井川「前のイメージを持っているとがっかりすると思う」
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【エルサレム共同】イスラエル最高裁は7日、占領地ヨルダン川西岸中部にあるパレスチナ人の私有地に無許可で建設されたユダヤ人入植地ウルパナについて、5月1日の撤去期限を3カ月延期するよう要請した政府の申し立てを棄却、7月1日までに入植者住宅を撤去するよう命じた。 退去を迫られる入植者らの反発は必至。9月4日の総選挙を前に、ウルパナ存続を模索していたネタニヤフ首相は苦しい立場に立たされた。 西岸には政府公認の入植地が約120、ほかにイスラエルでも違法とされる非公認の入植地が100以上あり、いずれも国際法上は違法。
イスラエルのネタニヤフ首相は8日未明、最大野党、中道カディマのモファズ党首と会談し、9月に予定されていた前倒し総選挙の実施を取りやめ、現在の右派連立政権にカディマを加える大連立政権樹立で合意した。同国のメディアが伝えた。大連立は国会定数120のうち94議席を占め、近年で最も安定した政権になる見通しだ。 前倒し総選挙ではネタニヤフ氏率いる右派リクードの勝利が有力視されていただけに、突然翻意した理由は不明。政府は7日午前、来年10月に予定されていた総選挙を今年9月4日に前倒し実施することを閣議決定していた。 合意内容によると、大連立政権はパレスチナ和平交渉の早期再開に取り組み、モファズ氏は首相代行兼無任所相に就任する見通し。また、超正統派ユダヤ教徒らを徴兵義務から免除している現行法の改正にも取り組む。(共同)
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