マイナンバー制度で、香川県坂出(さかいで)市と長野市の六十代の男性二人に同一の個人番号が割り当てられていたことが、坂出市などへの取材で分かった。二人は氏名の読み方と生年月日が同じで、転入手続きの際に長野市が誤って、同市の男性に坂出市の男性の住民票コードを付けたのが原因。個人番号は住民票コードを基に作成される。
三鷹市の人事政策を「お手盛り」と本会議で質問した無所属の半田伸明議員(43)に清原慶子市長が反発し、発言の訂正と議事録からの削除を求めている。半田氏は「議会内の言論の抑圧になりかねない」と懸念している。 (小松田健一) 半田氏は六日の一般質問で、十年前と比べて部と課の数は増えていないのに、管理職手当の支給対象となる部長、課長級職員の人数が増えていると指摘。「部長、課長の数を組織図以上にすることで、給与底上げを図るお手盛りと言われても仕方がない運用ではないか」と、市の考えをただした。 清原市長は答弁で「職員が管理職手当を目当てに昇任昇格試験を受けるはずはない。市民ニーズにかなった人事をしており、『お手盛り』はこの場で訂正し、議事録から削除していただきたい」と述べた。その上で「お手盛りでは決してない」と強調した。
原発再稼働の条件となる新たな安全設備の基準づくりのとりまとめ役を務める原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員は三十一日、「基準が施行された時点(七月十八日)で、動いている炉も満たしている必要がある」との考えを示した。稼働中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県)が期日までに求められる全ての設備を整えられる可能性は極めて低い。九月の定期検査入り前に、運転停止に追い込まれることが確実になった。 格納容器の破裂を防ぐためベント(排気)をする際、放射性物質の放出を最小限に抑えるフィルターの設置を求めるほか、原子炉につながる重要な配管は多重化し、地震や放射線への対策を施した作業拠点も整備。冷却装置や電源系統も、固定式と可搬式の両方を用意する。
【カイロ=今村実】イスラエル国会(定数一二〇)の総選挙は二十二日投開票され、選挙管理委員会の発表(開票率99・5%)によると、ネタニヤフ首相率いる右派リクードなど右派・宗教勢力は六十議席にとどまり、過半数を維持できなかった。ネタニヤフ氏は連立協議を本格化させ、中道左派の取り込みを図るが、難航が予想され、新政権は不安定化する可能性がある。 ネタニヤフ氏には打撃で、中道左派の参画など連立の枠組みが変化した場合、核施設攻撃も辞さない構えの対イラン政策やパレスチナ和平交渉など、強硬一辺倒だった外交姿勢の見直しを迫られる可能性がある。
本紙は十六日投開票の衆院選と東京都知事選を前に、都民を対象に世論調査を実施した。衆院選比例代表の投票先調査では「卒原発」を掲げて嘉田(かだ)由紀子滋賀県知事が結党したばかりの「日本未来の党」が、支持を伸ばしていることが分かった。乱立していた脱原発政党の核ができたことで、未来の党が、脱原発を求める層の受け皿になりつつある。 世論調査で、衆院選比例代表でどの政党に投票するか聞いたところ、前回(十五~十七日)と比べ、トップの自民党19・9%に、民主党10・3%、日本維新の会10・2%が続く構図は変わらなかったが、結党間もない「日本未来の党」が6・2%で四番手となった。未来の党は脱原発勢力の結集を目指し、嘉田代表のもとに国民の生活が第一などが合流。二十八日に正式発足したばかりにもかかわらず、前回調査の生活と減税日本の合計分より2・2ポイント伸びている。 自民党は前回より1・9ポイント、民主党は2・
東京電力福島第一原発事故を受け、脱原発を求める声が高まった今夏、政府は新たなエネルギー戦略で「二〇三〇年代の原発ゼロ」を掲げた。原発がなくなるなら、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルは不要になるが継続に。政府の意欲を疑わせる中途半端な戦略になった。第九部では、なぜこんな内容になったのか背景を追い、原発ゼロへの確かな一歩を踏み出すには何が足りないのかを探った。 民主、自民、公明三党間で「近いうちに解散」が合意されて二週間後の八月二十二日午後七時、東京・溜池の高級ホテル内の中華レストランに、六人の男が極秘裏に集められた。招集したのは国家戦略担当相の古川元久(46)だった。 「六人衆」の一人、伊原智人(44)は原発や核燃料サイクルの旗振り役・経済産業省の元改革派官僚で、核燃サイクルに異を唱え、省を去った経歴の持ち主だ。元TBSキャスターの下村健一(52)は前首相菅直人(66)の懐刀で、旧ソ
新党「日本維新の会」幹部は27日、次期臨時国会の焦点となる衆院選挙制度改革について、民主党提案の小選挙区定数の「0増5減」と比例定数の削減に賛成する意向を示した。ただ、小選挙区比例代表連用制導入に関しては反対する方針。 幹部は中小政党に有利とされる連用制に関し「票の少ない党が議席を取るのは民主主義のルールとして分からない」と強調。「それ以外はすべて賛成だ。後は他党次第だ。維新新党は衆院比例の定数240削減を掲げており、その範囲であればいくらでも賛成する」と述べた。
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