民主、自民、公明3党は13日、原子力安全行政を一元的に担う政府の新組織設置をめぐる法案の内容で大筋合意した。原子力発電所を運転から原則40年で廃炉にすることを基本としながらも、反対する自民党に配慮し、新設する原子力規制委員会が再度判断できる規定を付則に盛り込む。設置法案の成立にめどがたち、原子力規制委は9月までに発足する見通しだ。原発事故などが起きた場合の首相の指示権は、限定する。原子炉の冷却
佐賀県の古川康知事は13日、九州電力玄海原発(同県玄海町)の再稼働について、原子力規制庁の発足を念頭に「一般論として、全く再稼働しないことはあり得ない。新しい体制で一定の判断が行われると思う」と記者会見で述べた。 また古川知事は、玄海原発より先に再稼働の条件となる安全評価(ストレステスト)の1次評価結果を国へ提出した四国電力伊方原発(愛媛県)と北海道電力泊原発(北海道)の判断を参考にする考えを示した。 野田佳彦首相が8日に行った関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働要請については「必要性、安全性について国民に直接メッセージを発信し、意気込みを感じた」と評価した。 関西広域連合が、原発の運転期間を夏場に限定するよう求めていることについては「原子炉はいったん動かしたらずっとフル稼働状態の方が、短期間で止めるより安心だ」と話した。
原子力発電の安全確保と関西の夏場の電力供給。どちらも大事な問題です。野田佳彦首相が6月8日に表明した関西電力の大飯原子力発電所の再稼働の方針について電子版読者は「賛成」が過半数を占めました。原発の近くに住んでいるかどうか。停電が起きると生命にかかわる病人を抱えているかどうか。事情により判断は大きく分かれることでしょう。賛成派の意見は電力不足は困るという点に集約されます。・日本経済の衰退を助長
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