民主党の歳入庁ワーキングチームは8日の会合で、税と社会保険料を一体的に徴収する歳入庁の設置に向けた政府の工程表を了承した。独立行政法人の日本年金機構が担う国民年金保険料の強制徴収業務を2015年前後に国税庁
保険料強制徴収、15年に国税庁移管 民主党ワーキングチーム - 日本経済新聞
民主党の歳入庁ワーキングチームは8日の会合で、税と社会保険料を一体的に徴収する歳入庁の設置に向けた政府の工程表を了承した。独立行政法人の日本年金機構が担う国民年金保険料の強制徴収業務を2015年前後に国税庁
大飯再稼働の必要性説明、首相が今夕記者会見 福井県知事の要請受け - 日本経済新聞
野田佳彦首相は8日夕、首相官邸で記者会見し、関西電力大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）の再稼働の必要性を説明する。日本のエネルギー政策で当面は原発が重要であることを強調する。福井県の西川一誠知事が首相に十分な説明を求めていることから、福井県から早期の同意を得るため首相が自ら乗り出す。福井県が同意すれば、首相は直ちに枝野幸男経済産業相ら関係3閣僚との会合を開き、再稼働を最終決定する。
原子炉冷却は規制組織が判断 民自公最終案、首相指示権に制約 - 日本経済新聞
民主、自民、公明3党は7日、原子力安全行政を一元的に担う政府の新組織について大筋で合意した。政府案に比べ、原子力発電所で重大な事故が発生したときの首相の権限を一部制限した点が特色。原子炉の冷却など高度な専門知識が求められる原発内の対応は専門家の規制組織に判断を委ねるよう求めている。8日にも3党の実務者による協議で正式に決定する見通し。新組織を設置する法案の今国会成立は確実となった。政府・民主
復興政務官に若泉氏 法務政務官は松野氏 - 日本経済新聞
政府は5日の閣議で、復興副大臣に昇格した吉田泉財務政務官兼復興政務官の後任に若泉征三衆院議員を、法務副大臣に昇格した谷博之法務政務官の後任に松野信夫参院議員をそれぞれ充てる人事を決めた。〔復興・財務〕若泉 征三氏（わかい
輿石氏「切れるなら…」 首相、幹事長交代避ける - 日本経済新聞
新閣僚の顔ぶれでは地味な印象が目立つ4日の内閣改造。隠れた焦点は、野田佳彦首相の周辺で浮かんだ民主党の輿石東幹事長の交代論だった。首相は党運営の要である輿石氏との決別は避け、改造人事の中身でも一定の配慮を示した。「相談がありますので官邸に来てください」。1日、首相は輿石氏を電話で呼び出した。輿石氏と向き合った首相は「4日に内閣改造をしたい」と人事の断行を告げた。参院で4月20日に2閣僚が問責
山田京都府知事「大飯原発の特別監視体制に京都・滋賀も」 - 日本経済新聞
京都府の山田啓二知事は31日の記者会見で、関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）の再稼働を目指す政府がつくる予定の「特別監視体制」について「京都・滋賀も加えてもらえるよう要望したい」と語った。受け入れられない場合は「われわれが唯一の権限として持つ（大飯原発への）立ち入り検査権や質問権の行使も検討する」と述べた。政府は原子力規制庁が発足するまでの暫定的な措置として特別監視体制を敷き、経済産業
井川はオリックスの救世主になれるか スポーツライター 浜田昭八 - 日本経済新聞
太平洋を挟んで球界の天国と地獄を見た男。元阪神、ヤンキースの井川慶投手（32）が、オリックスで再起を図っている。過去の栄光をかなぐり捨てた左腕は往年の力を取り戻し、低迷するチームの救世主になれるだろうか。■6年ぶりの公式戦9日、神戸でのオリックス―ソフトバンク戦で井川は6年ぶりに日本の公式戦で投げた。2007年に27歳で渡米し、投手として最も脂がのった5年間をほとんどマイナーリーグで過ごした
核燃サイクル中間報告を提出 原発相の私的検討会 - 日本経済新聞
細野豪志原発事故担当相の私的検討会「核不拡散研究会」（代表・遠藤哲也元国際原子力機関〈IAEA〉理事会議長）は25日、核燃料サイクル政策のあり方に関する中間報告をまとめ、細野原発相に手渡した。核燃料サイクルの国際化の可能性を検討すべきだとして、核燃料供給体制への参入や高速炉の国際共同研究開発、他国の使用済み燃料の処理受け入れに言及した。同研究会は原発相が核燃料サイクル政策のあり方について検討を
被災3県警の4.1%にPTSDの疑い - 日本経済新聞
警察庁が今年1～2月、岩手、宮城、福島の3県警の警察官ら9847人を対象に東日本大震災の惨事ストレスについて調査したところ、4.1%に心的外傷後ストレス障害（PTSD）の疑いのあることが24日、分かった。実際に発症した例はないが、同庁は「一定期間の経過後に発症する遅発性PTSDも懸念される」としており、外部の専門機関とも連携したケアに取り組む。警察庁が昨年4～5月に実施した同様の調査では7.6
東電、利益の9割家庭から 大口単価は家庭の半値 - 日本経済新聞
経済産業省は23日、東京電力が認可を求める家庭向けなど規制部門の電気料金の引き上げを巡り有識者で作る「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大教授）を開いた。東電は素材産業など大口上位10社平均の電気代の単価が、家庭向け（23.34円）の半値である11.8円になると示した。電気事業の利益の9割を規制部門で稼ぐ収益構造もわかった。前回開いた15日の会合で「大企業向けの極めて安い料金メニュ
自民、ちぐはぐ審議 問責2閣僚、予想外の長期続投 - 日本経済新聞
田中直紀防衛相と前田武志国土交通相の問責決議から20日で1カ月を迎える。閣僚が問責決議を受けて、国会会期中に1カ月間辞任しないのは初めて。自民党は反発し、社会保障と税の一体改革、参考人質疑、議員立法のいずれかの審議にしか応じない姿勢だが、予想外の長期の続投にちぐはぐな対応が目立っている。「まずは問責閣僚を辞めさせ、けじめをつけるのが先だ」。18日、関越道高速ツアーバス事故を巡る参考人質疑に先立
電力小売り、全面自由化で一致 経産省の専門委 - 日本経済新聞
経済産業省の電力システム改革専門委員会（委員長・伊藤元重東大教授）は18日の会合で、電力の小売りを家庭まで含めて全面的に自由化する方針で一致した。家庭向け料金の規制もなくす方向で大筋合意した。政府は早ければ電気事業法の改正案を来年の通常国会に提出する見通し。ただ、移行期間を設けるべきだとの声もあり、実施は2014年度以降になりそうだ。電力小売りの自由化は2000年以降、段階的に拡大。契約電力
白人の赤ちゃん、初めて半数下回る 米人口調査 - 日本経済新聞
米国勢調査局は17日、1歳未満の赤ちゃんのうちヒスパニック、黒人、アジア系など少数派の比率が50.4%に達し、白人が初めて半数を下回ったと発表した。調査は昨年7月1日時点。ヒスパニック系は前年比3.1%増の5200万人で、全人口に占める割合は16.7%に上った。黒人は同1.6%増の4390万人、アジア系は同3.0%増の1820万人だった。地域別で非白人の割合が最も高
インド、イラン原油11%削減 - 日本経済新聞
インド政府は15日、イランからの原油輸入を前年度比で11%削減する方針を明らかにした。PTI通信が報じた。またロイター通信によると、インド外務
福島県楢葉町商工会長を逮捕 警視庁、拳銃所持の疑い - 日本経済新聞
拳銃1丁と実弾数発を所持していたとして、警視庁組織犯罪対策5課は15日までに、福島県楢葉町の商工会長で建設会社「渡辺興業」社長、渡辺征容疑者（68）=福島県いわき市草木台2=と同社役員で長男の啓容疑者（41）=同=を銃刀法違反（加重所持）容疑で逮捕した。同課によると、2人は「所持していたのは間違いない」と容疑を認めているという。同庁
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iPad工場で従業員暴動 中国・成都、生産に影響の恐れ - 日本経済新聞
橋下現象の背景に「決められない政治」 米紙分析 - 日本経済新聞
大飯原発、橋下市長が夏だけの限定稼働案に言及 ：日本経済新聞
沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞
韓国に戦術核再配備を 米下院委が法案可決 - 日本経済新聞