維新のオスプレイ提案「唐突」…八尾反発 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本維新の会の橋下共同代表（大阪市長）と松井幹事長（大阪府知事）が６日、大阪府内で訓練を受け入れる意向を安倍首相に伝えた沖縄県・米軍普天間飛行場の新型輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」。受け入れ先に挙げた八尾空港（大阪府八尾市）の地元では、頭越しの提案に反発が広がった。 同空港の半径１キロには小・中学校などが計１１校あり、施設そばまで住宅や町工場が並ぶ。空港近くで畑作業をしていた女性（６７）は「こんな人口密集地で訓練を受け入れられるのか。参院選前に注目を集めたかっただけでは」と冷ややかだ。 市内の金属加工会社で働く佐藤宏文さん（５７）は「沖縄の負担軽減という狙いは理解できる」としながらも、「あまりにも唐突。支持してきた大阪の有権者から見放されると思う」と話す。 周辺空域は大阪空港や関西空港への空路が複雑に入り組み、制限が多い。八尾空港職員は「誘導路や駐機場はオスプレイのような中型機や大型機の受け
橋下市長、公募の東住吉区長を更迭へ : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は８日、全国公募で民間から起用した和田智成・東住吉区長（５１）について、「組織人として不適格だ。区長を任せるわけにはいかない」と述べ、４月１日付で更迭し、新区長を職員から登用すると明らかにした。同市では昨夏、「改革の推進役」として全２４区で公募区長が就任したが、うち１人がわずか８か月で更迭されることになった。 市役所で記者団に語った。橋下市長は更迭理由について、「態度振る舞いに子供じみたところがあった」と指摘、他の区長を「無能」と呼んだり、重要会議を欠席したりしたことを挙げた。異動先は検討中という。 「学校選択制」を巡る意見交換のため、橋下市長が４日夜に市長室に呼んだ際にも、和田区長は「公務」を理由に姿を見せず、副区長が対応したといい、橋下市長は「重要な場に来ないのは、組織人としてありえない」と語った。任命責任については「交代させることで果たしている」との認識を示した。あ
同志社が医学部・医科大新設検討 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
学校法人同志社（京都市）は３０日、医学部・医科大の新設に向けた基本計画検討チームを発足させた、と発表した。国は３０年以上、医学部新設を認めていないが、新設を考えている同志社には東日本大震災の被災地などから誘致の話があるという。計画が具体化すれば、立地自治体とともに文部科学省に設置許可を働きかける。 文科省が２０１０年、地方の医師不足などへの対応を議論する医学部入学定員検討会を設けたことを受け、同志社は医学部設置のための情報収集を開始。この動きを知った北海道函館市など、医師不足が深刻な東日本を中心に約１０の自治体から打診があったという。 同志社は「医学部設置は、同志社大創設時からの悲願。医師不足解消は医学部の定員増だけでは難しく、新設が必要だ」としている。
維新、衆院選単独路線から一転「第３極連合」 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新党・日本維新の会代表の橋下徹大阪市長が、次期衆院選で３５０人規模の候補者を擁立して過半数獲得を目指す単独路線から、みんなの党など中小政党と連携して民主、自民の２大政党に対抗する「第３極連合」の結集にかじを切った。結党早々、噴出した党内の不協和音や、政策が近い安倍自民党の誕生で支持が伸び悩み、早くも戦略練り直しを迫られた。 「バブルはじけた」 「自民、民主と（異なる）第３の選択肢を示すのが国政に足をかける者の責任だ。価値観を共有するなら、できる限り一つの塊になる方がいい」。橋下氏は５日、市役所で記者団に対し、第３極連合の必要性を訴えた。 読売新聞が１、２日に実施した世論調査では、維新の会の政党支持率は２％。衆院比例選の投票先は自民（３６％）、民主（１８％）に次ぐ１３％にとどまった。 橋下氏と国会議員団との主導権争いが表面化したのに加え、維新の会が参加を働きかけてきた安倍元首相が自民党総裁に
「維新」連携、２１団体検討…読売全国調査 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が近く設立する新党「日本維新の会」との合流や連携を検討している政治団体、地方議会会派が１３都府県で２１団体に上ることが読売新聞社の調査でわかった。北海道、東北はゼロで、「西高東低」の傾向が浮かび上がった。次期衆院選で３５０人規模の候補者擁立を目指す維新は各地での拠点作りが課題で、全国の地方議員らに新党への参加を呼びかけている。多くの団体がこうした呼びかけに応じる見通しだが、今後は政策の一致が課題になる。 調査は、名称に「維新」がつく政治団体や地方議会会派などを対象に、日本維新の会との合流、連携の意向について聞き取った。 前向きな姿勢を示したのは２１団体で、所属する現職首長、地方議員は約６０人。 地域別で最も多かったのは近畿の９団体。地元・大阪府では、維新府議らと関係が深い市議らでつくる６団体が合流や連携の意思を示した。滋賀県長浜市議３人の「滋賀
維新討論 拍子抜け？…身内「出来レース」批判 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が９日、党綱領とする基本政策「維新八策」について国会議員らと意見交換した公開討論会。新党への合流の可否を見定める「面接試験」の場となるはずが、外交政策など国政の重要テーマが取り上げられないまま、出席者はこぞって「価値観が共有できた」と口をそろえた。会場で見守った維新の地方議員からも「これでは出来レース。緊張感がない」と冷めた声が漏れた。 内定者懇談会 「リラックスムードで、お見合い気分で付き合っていただければ」 冒頭、橋下氏はにこやかに呼び掛けた。維新入りを目指す国会議員らに政策の“踏み絵”を迫るという当初の筋書きに「上から目線すぎる」（大阪選出の民主党国会議員）との反発が広がったためか、厳しい質問が飛ぶ場面はほとんどなかった。目立った意見対立もなく、傍聴した維新府議は「まるで内定者との懇談のよう」と拍子抜けした様子だった。 結論ありき 維新に
維新、公明と６選挙区協力…大阪・兵庫 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地域政党・大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は５日の記者会見で、近く設立する新党の幹事長に自身が就任する意向を示した上で、次期衆院選では、公明党が公認候補を擁立する大阪府と兵庫県の計６小選挙区に、新党の候補者を立てない方針を明らかにした。維新が目指す「大阪都」構想実現に同党が協力姿勢を示しているため。同党が擁立する全国の他の選挙区についても今後、対応を協議する。 松井氏は「（維新が過半数を持たない）大阪市議会の議席を見れば、公明党と争うことで、都構想実現に時間がかかることは避けたい」と説明。同党が関西では、大阪３、５、６、１６区と兵庫２、８区で候補者擁立を決めていることから、選挙協力は「関西六つ」と明言した。 同党が擁立する北海道１０区、東京１２区、神奈川６区については「話を聞いて対応を決める」と語った。 都構想を巡っては先月、実現の前提となる大都市地域特別区設置法が成立。同法に基づい
「大阪都」法案成立へ…特別区可能に : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主、自民、公明、みんな、国民新の５党は６日、橋下徹大阪市長が目指す「大阪都」構想の実現に向け、東京都以外にも特別区の設置を認める新法案について正式合意した。来週にも共同で国会に提出する予定で、今国会で成立する見通しだ。 橋下氏は６日、大阪市役所で記者団に、「非常にうれしい。国会議員の皆さんに成立するまでお任せする。何とか頑張ってもらいたい」と語った。橋下氏は、２０１５年４月に大阪市を廃止し、８～９区の特別区への移行を目指している。 法案の名称は、大都市地域特別区設置法案。現在、特別区は地方自治法の規定で、東京２３区に限定されている。法案は、政令市を含む総人口２００万人以上の大都市区域に限定し、特別区の設置を認めている。東京２３区よりも財源などで大きな権限を持つ特別区とすることも可能だ。 ２００万人超の政令市だけでなく、政令市と隣接する市町村を含めて２００万人を超えた地域でも特別区の設置を
大飯原発、「稼動は夏限定」巻き返し : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相が再稼働を表明した大飯原発（福井県おおい町）を巡り、橋下徹大阪市長らが、電力不足が深刻になる夏場だけ原発を動かす「限定稼働」を政府に求める声を強めている。嘉田由紀子滋賀県知事と山田啓二京都府知事が６日、国に共同提言したのに続き、９日には大阪府・市のエネルギー戦略会議が緊急声明で９月下旬の原発再停止を訴えた。いったんは再稼働を容認した関西の３首長が「秋の第２ラウンド」を仕掛ける背景は何か。 「電力不足で再稼働するのなら、電力が足りる時期になれば原発を止めるのが当然」。９日、限定稼働を求める緊急声明を発表した府市エネルギー戦略会議のメンバーで、元経済産業省の古賀茂明・府市特別顧問は、記者会見で力を込めた。 元改革派官僚らが中心の戦略会議が、再稼働なしの電力対策を検討中だった５月３０日、再稼働に反対してきた橋下市長は一転、再稼働を容認する関西広域連合の声明に名を連ねた。 「このままでは政
反橋下勢力を結集？平松氏らがシンクタンク : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昨秋の大阪市長選で橋下徹市長に敗れた平松邦夫・前市長らが７日、教育・文化政策や都市行政など政策全般について提言するシンクタンク（調査研究機関）「公共政策ラボ」を発足させる。中心となるのは、平松前市長の後援組織「元気ネット大阪」のメンバーで、次期市長選に向け、橋下氏に批判的な勢力を結集する足がかりにもなりそうだ。 シンクタンクは、平松氏のほか、平松氏の特別顧問を務めた評論家の内田樹氏、人類学者の中沢新一氏ら、橋下市長の急進的な改革に危機感を抱く約１０人が呼びかけ人となる。今後、大阪都構想の実現に向けた議論が進む大阪市や国政の現状、地域コミュニティー再生などの課題について検証し、幅広く政策提言していくという。 同ネットは、「橋下市政を監視しながら、次の市長選に候補を立てる必要があると判断すれば、政治勢力を結集させたい」としており、新設するシンクタンクが政策面でサポートしていくという。
関電原発、２０日深夜全停止…電力需給 当面は安定 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力は１７日、運転中の高浜原子力発電所３号機（福井県高浜町、出力８７万キロ・ワット）の定期検査で、２０日午後から原子炉を止める作業に入り、深夜に送電を停止すると発表した。関電の原発１１基がすべて止まり、全基停止は、関電が１１基体制になった１９９３年以降では初めてだ。これにより国内５４基の原発のうち、稼働は東京電力柏崎刈羽原発６号機（新潟県）と北海道電力泊原発３号機（北海道）だけになる。 定期検査は約４か月かかる見通し。東京電力福島第一原発事故を踏まえ、使用済み燃料プールに非常用電源を備えた監視カメラを新設するほか、１次冷却水を冷やす設備の配管を腐食しにくい素材に換える工事などを行う。 一方、関電は来週の「週間でんき予報」（２０～２４日）を発表した。高浜３号機の停止などにより、２１日以降の供給力は、２００万キロ・ワット程度減少し２５９１万～２６１５万キロ・ワットで推移する見通しだ。電気の
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大飯再稼動決定…フル稼働、来月２４日にも : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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