高市早苗首相が、イラン情勢を受けて懸念されている石油化学製品の原料「ナフサ」の供給問題に関し「良い情報をお伝えできる」と述べた中道改革連合の早稲田夕季氏(衆院比例南関東)への24日の国会答弁を巡って疑心暗鬼が広がっている。29日から大型連休(GW)に突入するが、いまだに「良い情報」の詳細が明らかにされず「謎のまま」(野党議員)だからだ。 その一方で首相は、原油不足対策の補正予算編成を明確に否定しており、イラン情勢を背景とした国民の懸念は払拭されていない。与党議員が国会審議の場で「良い情報」の真意をただす場面も生じるなど、しびれを切らすムードも漂う。 GW前最後となる28日の閣議でも「良い情報」は議題にのぼらなかった。閣議後会見で新たなエネルギー対策を問われた木原稔官房長官は「安定供給の確保に万全を期す」と従来の説明を繰り返すのみだった。 同日の国会では高額療養費の患者負担上限額の引き上げを

