2520億円という巨額の建設費をめぐって紛糾し、安倍晋三首相の政治決断により白紙見直しとなった国立競技場問題。見直し後のプランはどうなるのか。 「問題視されたコスト増の原因は、キールアーチを用いたその特殊なデザインにある」そうした政府見解に対し、白紙撤回されたプランをデザインしたイラクの建築家、ザハ・ハディド氏の事務所、ザハ・ハディド・アーキテクツ（ZHA）は「キールアーチやデザインに問題があったわけではない」と7月29日、全面否定した。

【はじめに】 僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。 「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ！」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ！」と反発する人もいるでしょう。 どちらも否定しづらいし反論しづらい。 だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。 「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。 「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは？」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう（では、本題へ）。 先

ちかごろ話題になっている、東京オリンピックロゴのパクリ／パクリでない騒動。 ネットでは盗作説を支持する人、支持しない人それぞれたくさんいて、双方それなりの主張があるようだけれど、そのなかでも「ロゴがダサいし、いっそのことベルギーのデザイナー側には訴訟でもして差し止めにしてほしい」って具合の、「いいぞもっとやれ」的な意見を見て、奇しくもこの騒動の影に隠れてしまっている、TPPによる著作権侵害の非親告罪化のことを思い出した。 というのも、以前ラジオで、TPPによる著作権侵害の非親告罪化の問題に詳しい、参議院議員の山田太郎さんと話したとき、著作権侵害が非親告罪になれば、いわゆる「告発マニア」による被害が多発する（またその被害を防ぎようがない）のではないか、という話になったのを覚えていたからだ。 ここでいう「告発マニア」とはようするに、自分の嫌いな創作者や作品を攻撃するネタとして「アイツのこの作品

企業のIT部門で働いていると、報われない気持ちになるものです。普段は誰の目にもとまらない陰の存在で、問題が起きたときだけ注目され、非難にさらされます。今回は、IT部門について、きっとあなたが誤解している7つのポイントを解説します。これを読めば、もう少し、テクニカルサポートの人たちともうまくやっていけるようになるでしょう。 先日、米ライフハッカーの読者に、「あなたの仕事について周りの人に知ってもらいたいことは何ですか？」と質問しました。IT業界で働くたくさんの読者が回答を送ってくれました。その中には、システム管理者やテクニカルサポートの人たちもいます。今回は、そんな彼らの声もいくつか紹介します。（私はかつてIT管理者をしていましたが、今は違います。ですので、IT部門の秘密を存分に暴露するつもりです） 1. 私たちは魔法使いでもなければ、人の心を読めるわけでもない おそらく、米ライフハッカーの

去年の春からスポーツクラブに通っている。 そこで歳の近いメンバー男女4人と仲良くなった。全員、20代半ばだ。最近ちょくちょく遊びに行っているが、私以外、みんな育ちが良くてアタマが良い。 有名な大学を出ている。早慶・関関あたりの、すごい大学。 会社もすごい。有名乗り物メーカー、大手の通信会社、インフラ、製薬……私でも聞いたことのある会社で働いている。 実家は都市部の住宅街に、一戸建てが当たり前。仕事とレジャー用で、最低2台車がある。冷蔵庫にはビールやウイスキーがある。 家族で海外旅行に行ったことがあるし、歌舞伎や文楽、オーケストラ、宝塚に連れて行って貰っている。塾代も大学費もみんな出して貰ったようだ。 絵を見たり音楽を聞くと、自分の言葉で感想が言える。知識もスラスラ出てくる。(この時代はこういう絵が流行った、とか)古い本や映画もよく知っている。ご飯もお酒も詳しい。特産品とか知らなかったし、磨

中国は、話してわかる相手ではない 安全保障関連法案の必要性をめぐって、安倍晋三首相が参院審議で「中国の脅威」を明言した。ホルムズ海峡の機雷掃海や日本海での米艦防護のような「たられば論」に比べれば、現実的でずっと分かりやすい。そこで、あらためて問題の根本を整理しよう。 私はこれまで何度も「安保法制を見直す根本的な理由は中国の脅威」と指摘してきた（4月17日公開コラム、http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42934など）。安倍政権も同じ認識だったはずだが、あえて曖昧にしてきたのは、中国を脅威と名指ししていたずらに刺激したくなかったからだ。 一方、中国の行動はますます大胆になっている。南シナ海の岩礁埋め立て・軍事基地建設は言うに及ばず、東シナ海においてもガス田開発プラットフォームの海上基地化を着々と進めている。このまま放置すれば、南と東のシナ海