２９３：安倍内閣のタブー資料公開「日本軍によるオランダ人女性の強制売春に関するオランダ政府報告書」全文の翻訳
２００７年の第一次安倍内閣において首相の「狭義の強制売春はなかった」という歴史事実を否定する発言がなされました。 これに対し、サンフランシスコ講和条約で日本政府が受諾した連合軍の戦犯裁判のひとつであるオランダ軍臨時軍法会議での判決文、法廷資料などのオランダ語原文を翻訳解説して『週刊金曜日』に連載しました。 そこには首相の「官憲による強制を裏づけるものはない」との見解を完全に否定する多くの歴史資料が原文の翻訳により示されています。 しかし週刊誌の紙面では到底全文が掲載できないので、多くの資料を新たに加えて２００８年６月に発刊されたのが、→この書籍です。 単行本には１９９４年に提出された、オランダの外務大臣と文化大臣の指示によって作成されたオランダ政府の「日本軍占領下の旧蘭領東インド（インドネシア）でのオランダ人女性に対する強制売春に関する資料調査報告書」の翻訳の全文（→オランダ語原文）も収録
中曽根元首相が「土人女を集め慰安所開設」！ 防衛省に戦時記録が - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
朝日新聞の慰安婦訂正記事で右派陣営が勢いづいている。「朝日は責任をとれ！」と気勢をあげているのはもちろん、自民党の政務調査会議は河野談話も朝日報道が前提だとして「河野談話を撤回し、新たな官房長官談話を！」とぶちあげた。また、同党の議連では朝日新聞関係者、さらに当時の河野洋平元官房長を国会に招致して聴取すべき、という意見までとび出している。 だが、朝日や河野洋平氏を聴取するなら、もっと先に国会に呼ぶべき人物がいる。それは第71代日本国内閣総理大臣の中曽根康弘だ。 大勲位まで受章した元首相をなぜ従軍慰安婦問題で審訊しなければならないのか。それは先の大戦で海軍主計士官（将校）の地位にあった中曽根元首相が、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたからだ。 何かというと左翼のでっちあげとわめきたてて自分たちを正当化しようとする保守派やネトウヨのみなさんには申し訳ないが、これは捏造で
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