博士課程修了者にも険しい非常勤から常勤職への道
いったん非常勤職に就いてしまうと常勤職に就きにくい―。こうした状況が大学院博士課程修了者にも見られることが、科学技術政策研究所が10日に公表した調査資料から明らかにされている。 調査の対象者は2002-06年度に国内の大学院博士課程を修了した約75,000人。このうち9.3%を占める人文科学(文学、史学、哲学など)系の場合、博士課程修了者のうち約15%が、博士課程終了直後にポスドクと呼ばれる任期の付いた研究者になっている。これとは別に非常勤の大学教員となった人が約16%いて、任期付きでない専任の大学教員は約29%となっている。 修了後5年たった時点で、修了直後ポスドクだった人のうち、約57%が専任の大学教員という安定した職に就いていた。これに対し、修了直後に非常勤の大学教員となった人で5年後に専任の大学教員になれたのは約25%。約66%は非常勤の大学教員のままだった。 人文科学とほぼ同じ博
太陽光４２円、風力２３円…買い取り価格案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が７月に始まるのを前に、経済産業省の調達価格等算定委員会（委員長・植田和弘京大教授）は２５日、電力会社による買い取り価格の委員長案をまとめた。 １キロ・ワット時当たり太陽光が４２円、風力が２３・１円、地熱が２７・３円など、発電する業界の要望を原則として認めた。２７日に最終的な意見書をとりまとめ、枝野経産相が関係閣僚と協議して価格を最終決定する。 委員長案に発電側の要望が大幅に取り入れられたことで、再生可能エネルギーの普及に弾みがつきそうだ。この反面、電力会社が高値で買い取ることになるため、消費者が支払う電気料金の値上がりにつながる可能性がある。 政府は昨年１２月、発電コストとして１キロ・ワット時当たり大規模太陽光が３０・１～４５・８円、陸上風力が９・９～１７・３円などの試算をまとめた。算定委は業界団体からの聞き取りを踏まえて、発電コストに一定の利潤を
朝日新聞デジタル：首相、ＴＰＰ交渉への参加表明見送りへ 日米首脳会談 - 政治
関連トピックス参議院選挙APEC野田佳彦鹿野道彦ＴＰＰ 野田佳彦首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、３０日の日米首脳会談で交渉参加を正式表明することを見送る方針を固めた。米国との事前協議が難航していることに加え、民主党内に根強い反対論があるため。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。 首相は昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明。今月２９日からの訪米で、交渉参加の表明を目指してきた。 だが、ＴＰＰ反対派は消費増税法案の反対派と重なる。閣内でも鹿野道彦農林水産相が「まだ言及するところまで来ていない」と時期尚早との考えを示すなど、慎重論がある。参院で閣僚２人に対する問責決議案が可決される見通しであることから、訪米前や訪米時に正式な参加表明すれば、政権基盤が揺らぎかねないと判断した。首相は１８日の参院予算委員会
日本、先進国から脱落へ…経団連の研究機関予測 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経団連の研究機関、２１世紀政策研究所（森田富治郎所長）は１６日、２０５０年までの日本と世界５０か国・地域の長期経済予測を発表した。 四つのシナリオに基づいて日本経済の成長率や規模を試算したが、少子高齢化の本格化で日本は３０年代以降にマイナス成長に転じ、先進国から脱落する、との厳しい見通しを示した。 同研究所がまとめた「グローバルＪＡＰＡＮ ２０５０年シミュレーションと総合戦略」で、日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を予測して試算した。 日本の生産性が他の先進国並みを維持する「基準シナリオ」では３０年代からマイナス成長となり、４１年～５０年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は平均マイナス０・４７％となる。現在世界３位のＧＤＰは４位と、中国と米国の約６分の１の規模となる。 １人あたりＧＤＰは世界１８位で韓国（１４位）に抜かれる。 女性の就業率が北欧並みに高まる「楽観シナリオ」でも４１年～５０
朝日新聞デジタル：低所得者に年１万円給付検討 政府・民主、消費増税時に - 政治
政府・民主党は、２０１４年に消費税率を８％に引き上げた場合、低所得者対策として約３千万人に年１万円の給付金を配る案を軸に検討に入った。民主党内には上積みを求める声もあり、年１万数千円になる可能性もある。 政府は今国会に提出した消費増税法案で、消費税率を１４年４月から８％に上げ、１５年１０月から１０％に上げることにしている。低所得者には税を支払う負担が重くなるため、税率８％の期間は給付金を配って負担を和らげる「簡素な給付措置」をとることにした。 政府や民主党の関係者によると、給付措置は、自治体に払う「住民税」がかかっていない世帯を対象にして、１人につき年１万円を配る案を検討している。非課税は、夫婦と子どもの３人家族だと年収が２００万円前後より少ない世帯などで、対象は約３千万人にのぼる。生活保護を受けている約２００万人は対象外になる可能性があるという。 １万円を配るのは、食料品の消費税負
「若者にもきちんと説明したい」 岡田副総理、ニコ生で「消費増税」への理解求める
岡田克也副総理は2012年3月22日、ニコニコ生放送の番組に出演し、消費増税を軸とした「社会保障と税の一体改革」について語った。消費増税法案への理解を求めるため、岡田副総理は全国行脚して国民との対話集会（「明日の安心」対話集会）に臨んでいる。「非常にいい意見をいただいている。感触は悪くない」という一方で、200人規模の同集会へ若者の参加者が少ないことを指摘し、「若者があまり関心を示さないのは残念だ」と述べた。 ・この番組の全文書き起こし http://news.nicovideo.jp/watch/nw221485 インターネットで配信される「ニコニコ生放送」は20代や30代の視聴者が多い。今回の番組は、岡田副総理自らが、消費増税が柱となる「社会保障と税の一体改革」について「若者にもきちんと説明をしたい」として、出演が決まった。岡田副総理は番組で、消費増税は「若い世代のためである」と主張。
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太陽光発電、年内600万キロワットへ 原発6基分 家庭向け需要が急増 - 日本経済新聞
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