もんじゅ実用化断念、廃棄物減量の研究拠点に : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の革新的エネルギー・環境戦略で、高速増殖炉の実用化を断念し、「もんじゅ」（福井県敦賀市）の役割を「廃棄物の減容、有害度の低減などを目指した研究を行う」に切り替えることが決定された。 文部科学省は「原子炉の設計変更などは生じないが、新たな燃料製造研究は必要」（同省幹部）としており、新たな研究計画に伴う追加負担が焦点となりそうだ。 通常の原発（軽水炉）では、核分裂で発生する中性子が水で減速されるが、もんじゅでは減速されない。新たな研究では、この「高速炉」の特性を生かし、使用済み核燃料に含まれる長寿命で毒性の高い放射性物質などに、高速の中性子を照射。高レベル放射性廃棄物の量を減らす技術の開発を目指す。
太陽光４２円、風力２３円…買い取り価格案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が７月に始まるのを前に、経済産業省の調達価格等算定委員会（委員長・植田和弘京大教授）は２５日、電力会社による買い取り価格の委員長案をまとめた。 １キロ・ワット時当たり太陽光が４２円、風力が２３・１円、地熱が２７・３円など、発電する業界の要望を原則として認めた。２７日に最終的な意見書をとりまとめ、枝野経産相が関係閣僚と協議して価格を最終決定する。 委員長案に発電側の要望が大幅に取り入れられたことで、再生可能エネルギーの普及に弾みがつきそうだ。この反面、電力会社が高値で買い取ることになるため、消費者が支払う電気料金の値上がりにつながる可能性がある。 政府は昨年１２月、発電コストとして１キロ・ワット時当たり大規模太陽光が３０・１～４５・８円、陸上風力が９・９～１７・３円などの試算をまとめた。算定委は業界団体からの聞き取りを踏まえて、発電コストに一定の利潤を
ここ数年で最も賢明なリーダー…米紙が首相評価 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝中島健太郎】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１９日、野田首相へのインタビューをもとに「日本は難しい決断ができるか」と題する記事を掲載した。 記事では、首相が取り組んでいる四つの「困難な問題」として、消費税率引き上げ、原発再稼働、沖縄の米軍基地再編問題、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加を挙げた。首相はこれらに同時に答えを出そうとしているとし、「ここ数年で最も賢明なリーダー」と評価している。 首相の政治手法については「伝統的な日本のリーダーがとってきた地味なものだ」としつつも、困難な政策課題を克服できれば「他国の見本となるリーダーになる」と持ち上げている。その一方で、「派手なだけで問題解決能力がなかった首相」ばかりが続き、「米政府内には野田首相をどこまで支えるかという方針が定まっていない」という見方も紹介している。
日本、先進国から脱落へ…経団連の研究機関予測 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経団連の研究機関、２１世紀政策研究所（森田富治郎所長）は１６日、２０５０年までの日本と世界５０か国・地域の長期経済予測を発表した。 四つのシナリオに基づいて日本経済の成長率や規模を試算したが、少子高齢化の本格化で日本は３０年代以降にマイナス成長に転じ、先進国から脱落する、との厳しい見通しを示した。 同研究所がまとめた「グローバルＪＡＰＡＮ ２０５０年シミュレーションと総合戦略」で、日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を予測して試算した。 日本の生産性が他の先進国並みを維持する「基準シナリオ」では３０年代からマイナス成長となり、４１年～５０年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は平均マイナス０・４７％となる。現在世界３位のＧＤＰは４位と、中国と米国の約６分の１の規模となる。 １人あたりＧＤＰは世界１８位で韓国（１４位）に抜かれる。 女性の就業率が北欧並みに高まる「楽観シナリオ」でも４１年～５０
北ミサイル燃料に強い毒性、大量吸引なら死亡も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
防衛省と警察庁は核・生物・化学（ＮＢＣ）兵器に対応する部隊を沖縄に派遣したが、これは、１１日にミサイルへの注入が明らかにされた液体燃料の毒性が強いとみられるためだ。防衛省は、落下して危害が及ぶ可能性は極めて低いが、万一に備えるとしている。 北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射に使うとみられるのは、「ヒドラジン」と呼ばれる液体燃料。製造や保存がたやすく、安定性も高いが、皮膚や目に付着すると激しいやけどを引き起こし、気化したガスを大量に吸うと神経系が侵され、死に至る恐れもあるという。 旧防衛庁技術研究本部第三研究所の久保田浪之介元所長によると、北朝鮮が２００９年に発射したミサイルの燃料はヒドラジンとみられ、今回もこの燃料が使われる可能性が高い。久保田元所長は「仮に燃料タンクやヒドラジンが付着した部品が地上に落ちると、半径数キロに有毒ガスが漂う可能性がある」と話す。
鳩山元首相、政府の要請振り切りイランに出発 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳩山氏は現地時間の７～８日にかけテヘランに滞在。アフマディネジャド大統領らと会談し、核開発問題や日本とイランの関係などについて意見交換する予定だ。 政府は核開発を続けるイランに欧米諸国と協調して圧力を強めており、鳩山氏に訪問中止を求めていた。
消費増税法案を閣議決定、自見金融相は署名 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は３０日、消費税率引き上げ関連法案を閣議決定した。 対応が注目されていた自見金融相は同法案に署名した。 法案は、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へと引き上げることが柱となっている。
２号機格納容器内「被曝すれば８分で死に至る」 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２７日、福島第一原子力発電所２号機の格納容器内の線量を事故後、初めて直接測定し、最高で毎時７３シーベルトだったと発表した。 事故後に測定した最高線量で、人が被曝(ひばく)すれば１分弱で嘔吐(おうと)などの症状が発生し、約８分で死に至る。東電は「容器内での人の作業は不可能で、内部の状況を把握するためには、高い放射線に耐える機器開発が必要になる」としている。 調査は２６日に内視鏡を挿入した配管に、線量計を入れて測定した。壁面から５０～１００センチの場所で計８か所測り、線量は毎時３１～７３シーベルトだった。定期検査中の格納容器内の線量に比べ、１０万倍以上高い。格納容器内に溶け落ちた核燃料や、格納容器内に拡散した放射性物質による放射線の影響と見られる。
ＡＩＪ社長「もう１００億円あれば巻き返せた」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）の年金消失問題で、同社の浅川和彦社長（５９）が証券取引等監視委員会の調べに対し、年金資産の大半の運用を自ら指示していたことを認め、「いつか『当たる』と思ってやっていた。もう１００億円あれば、なんとか巻き返せたのに」などと話していることが、分かった。 監視委は、浅川社長がリスクの高い運用で膨らんだ損失を取り返すため、顧客にウソをついて勧誘していたとみて、金融商品取引法違反（契約に関する偽計）容疑での刑事告発を目指す。 監視委によると、同社は２００２年、英領ケイマン諸島に設立したファンドを通じて金融派生商品などへの投資を始めたが、０４年３月期以降は毎年損失を出し続け、１１年３月期までの９年間に、厚生年金基金などの顧客から預かった年金資産１４５８億円のうち、１０９２億円を消失させた。
定年国家公務員を再任用へ…希望者は原則全員 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２１日、６０歳で定年退職する国家公務員のうち、希望者は原則全員を再任用制度で雇用する基本方針案をまとめた。 定年前の自主退職を望む人には退職金を上積みする「希望退職制度」の導入も検討する。国家公務員人件費の膨張を抑制するのが狙いで、２０１３年４月の実施を目指す。 基本方針案は、２２日に開く岡田副総理と有識者との意見交換会で提示する。 ６０歳超の雇用について、政府の現行基準では政府は能力や実績に応じて選考するとしているが、公務員らが加入する共済年金の支給開始年齢が１３年度から６５歳に段階的に引き上げられるのに合わせ、現役時代より給与を抑えられる再任用制度の拡充で対応することにした。再任用後の給与水準は今後検討する。
「平均」の意味、大学生の２４％が理解せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大学生の２４％が「平均」の意味を正しく理解していないなど、基礎的な数学力、論理力に大きな課題があることが、日本数学会が実施した初の「大学生数学基本調査」で明らかになった。 理系学生やセンター入試で数学を受験した大学生も多数含まれており、入試のあり方も問われそうだ。 調査は昨年４月から７月にかけ、国公立大から私立大まで４８大学で実施。主に入学直後の学生５９３４人が協力した。調査では小中学校で学ぶ内容を中心に、論理的な文章の読解や記述力、基本的な作図力を問う５問が出題された。 その結果、全問正答した学生は、わずか１・２％だった。「偶数と奇数を足すとなぜ奇数になるか」を論理的に説明させる中３レベルの問題の正答率は１９・１％。小６で学ぶ「平均」についても、求め方は分かるが、「平均より身長が高い生徒と低い生徒は同じ数いる」などの正誤については誤答が目立ち、中堅私大では半数が誤答だった。
鳩山さんが外交、菅さんはエネルギー政策担当へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳩山元首相を外交・安全保障担当、菅前首相をエネルギー政策担当とする方向だ。 民主党の最高顧問は鳩山、菅両氏のほか羽田元首相、渡部恒三元衆院副議長、江田五月元参院議長、藤井裕久元財務相、岡田副総理の７人。副代表は山岡賢次前消費者相ら４人で、ベテランに活動の場を与え、挙党態勢を演出する狙いがある。
地震が起きるとブレーカー遮断…８５歳が発明 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
静岡県富士宮市浅間町の無職遠藤忠夫さん（８５）が、地震を感知すると鉛玉が転がり落ち、電気のブレーカーを落とすという装置を発明し、特許庁から意匠登録の認定を受けた。 遠藤さんは「大きな揺れが来たらブレーカーを落とす余裕がない。万一の時、電気による火災を少しでも減らせれば」と話している。 装置は、長さ約２０センチの細い鎖の先に５５グラムの鉛玉を取り付け、鎖のもう片方の端をブレーカーのスイッチに固定したもの。鉛玉は普段、鉄の板の上にあるが、大きな地震が起きると鉛玉が板から落下し、その重みでブレーカーが落ちる仕組みだ。 今年１月６日に、特許庁から意匠登録が認められた。 遠藤さんが苦労したのは、鉛玉の重さをどのくらいにするかだったという。「軽すぎると、弱い地震でも反応してその都度ブレーカーが落ちてしまうし、重すぎては役に立たない」。試行錯誤の末、５５グラムがちょうどいいと分かった。 遠藤さんは旧国鉄
２号機温度が再び上昇、７４・９度に…注水増加 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は１２日未明に福島第一原発２号機の原子炉圧力容器底部の温度が再び上昇し始め、１１日午後１１時には７４・９度に達したと発表した。 東電では、原子炉への注水量を毎時１３・６トンから１トン増加させて１４・６トンに変更した。原子炉は２月７日に毎時３トンという大量の増水を受け、一時は６５度程度まで下がっていた。温度が７０度を超え始めたのは、１１日午後６時頃からで、１１時には７４・９度だった。
橋下氏の批判受け入れ、河村氏が減税施策棚上げ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
次期衆院選で候補者擁立を目指す地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長と、減税日本代表の河村たかし・名古屋市長が３日、大阪市内で会談し、国政での連携を図るため、河村氏が減税施策をいったん棚上げすることを確認した。 河村氏は市民税の恒久減税などを訴えてきたが、国政の政策づくりに着手した橋下氏が「減税の旗を降ろすか、何かの調整がないと一緒になれない」と減税に批判的な姿勢を示したため、河村氏側が妥協した形だ。 会談は、関係修復を図るため、河村氏から申し入れた。河村氏は会談後、「減税か増税かは社会全体のシステムをつくってから考える。（連携は）互いの政策を確認してから判断する」と述べ、大都市制度や教育委員会制度などについて、互いの政党が公約を明確にした後に連携を判断する意向を示した。
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池田名誉会長、脱原発依存提言へ…公明に影響も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）