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2009年10月27日18:38 カテゴリ 経済成長を目標にせずにどうやって生活を守るの? 今日は、工業地帯を回っていて、やはり所信表明演説を聞いていてフラストレーションが溜まったという声が。 人に優しいはわかったけれど、仕事として何を伸ばしていくのか、全体のパイが増えないのに、1人1人の配分がどうやって増えるのか、全然具体的に、イメージが、湧いてこない、、。 「それでいて、二酸化炭素削減は90年比較で25%でしょ、他の国はやらないんでしょ。アジアとの連携は期待できるけど、それだけでもやってくれれば、まだいいけれど、他のことはねー。製造業派遣全廃、演説では言ってなかったけれど、時給最低1000円!どこの現場見てるの?」 最大手の組合であれば、確かに1000円は払えるでしょうが、いま話題の日本郵政の、東京のど真ん中の期間職員募集でも、時給850円ですよ! もっと、おおきな骨太の、「日本はこれ
日本経済新聞2013年9月24日付朝刊1面日本経済新聞が9月24日付朝刊1面トップで、同紙が実施した「社長100人アンケート」の結果で、2014年4月からの消費増税を前提に1年後の国内景気を聞いたところ、現在より上向くという回答が41・4%に達したと報じた。記事は、大見出しで「景気『増税後も改善』4割」と掲げ、リード(記事冒頭の要約)で「設備投資が増え個人消費も底堅いとみており、増税前の駆け込み需要の反動による影響は限定的との見方が多い。経営者が景気先行きに気であることが浮き彫りになった」と分析している(記事の抜粋は後掲)。(*1) 日経の巧妙な「世論調査という名の世論操作」日本経済新聞2013年8月26日付朝刊1面実は、日経新聞はつい最近、消費増税に関する世論調査でミスリードの疑いが極めて強い記事を載せていた。 8月26日付朝刊で、自社の世論調査の結果について「消費増税 7割超が容認」と
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