時事ドットコム：「音楽禁止」で海の家組合が提訴＝逗子市の条例改正めぐり−横浜地裁
「音楽禁止」で海の家組合が提訴＝逗子市の条例改正めぐり−横浜地裁 神奈川県逗子市の逗子海水浴場で、海の家が音楽を流すことを禁止し、営業時間の短縮などを盛り込んだ同市の改正条例案に対し、海の家の事業者らで構成する逗子海岸営業協同組合（原敦代表理事）は２４日、営業に支障があるとして、市を相手取り条例改正の差し止めなどを求める訴訟を横浜地裁に起こした。 同海水浴場では、海の家が大音量でダンス音楽を流す営業形態で風紀の乱れなどが問題化した。このため、市は改正条例案をまとめ、２６日の市議会で可決成立の見込みとなっている。 訴状で同組合は、音楽は表現の自由の一形態で、「音楽一切を禁止するのは行政裁量を逸脱し違法」と主張。時間短縮で営業に影響が出る上、海岸の管理者は神奈川県で、逗子市に営業を制限する権限はないとしている。 逗子市の話 正式に訴状が届いていないのでコメントできない。（2014/02/
「中国のアフリカ進出、植民地時代と同じ」J・グドール博士
南米チリの首都サンティアゴ（Santiago）の南西ペニャフロール（Penaflor）にある霊長類救助リハビリテーションセンター（Centro de Rehabilitación y Rescate de Primates）を訪れた英国の人類学者で霊長類研究者のジェーン・グドール（Jane Goodall）博士（2013年11月23日）。(c)AFP/Hector RETAMAL 【2月24日 AFP】英国の高名な霊長類研究者で自然保護論者のジェーン・グドール（Jane Goodall）博士がAFPとのインタビューで、現在の中国はかつてアフリカを植民地支配した欧州列強と同じように、環境に壊滅的な被害をもたらしながらアフリカの資源を搾取していると述べた。 4月に80歳の誕生日を迎えるグドール博士は今も世界各地を回り、地球に対する脅威について精力的に講演活動を行っている。そのグドール博士の主た
朝日新聞「売れるから嫌中憎韓」記事に『Voice』編集長疑問 | ニコニコニュース
なんとも朝日新聞らしい記事である。 2月11日の建国記念日に掲載された「売れるから『嫌中憎韓』」という特集記事は、〈「嫌中憎韓」が出版界のトレンドになりつつある。ベストセラーリストには韓国や中国を非難する作品が並び、週刊誌も両国を揶揄する見出しが目立つ〉と始まる。 週刊誌には、もちろん本誌も含まれる。ご丁寧にも本誌が昨年発行した44号のうち、38号の見出しに、「中国」「韓国」「尖閣」「慰安婦」などの言葉があることを調べ上げ、〈ほとんどの記事が両国や、両国の指導者を非難する内容だ〉という。 その背景には「売れるから」「国民不満すくう」「訴訟リスク低い」といった事情があるのだとか。 つまり、この記事で朝日がいわんとするのは、こういうことだろう。「嫌中憎韓」を煽る週刊誌や出版社は、売れるからという安直な理由で、むやみに中国や韓国に対する国民の悪感情を煽っている──と。 記事では、ご丁寧にも「『嫌
大雪 孤立状態続く ３県で４４世帯 NHKニュース
今月１４日から降った記録的な大雪の影響で、埼玉県、山梨県、それに群馬県では、これまでに、道路が寸断されて、合わせて７つの市や町の４４世帯６９人が孤立状態になっています。 各自治体などによりますと、埼玉県では、秩父市で２２世帯３２人、小鹿野町で３世帯５人の、合わせて２５世帯３７人が孤立状態になっています。 山梨県では、甲州市で１０世帯１５人、大月市で５世帯１２人など、４つの市や町で合わせて１８世帯３０人。 また、群馬県では、安中市で１世帯２人で、関東と山梨県の３つ県の７の市や町で、合わせて４４世帯６９人が孤立状態になっています。 一方、東京都内では、奥多摩町で４世帯７人が孤立状態になっていましたが、２３日午後１時ごろ、すべて解消されました。 各市町村によりますと、各地域には水や食料などの物資が届けられているということで、警察や委託された業者などが除雪作業を急いでいます。
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