2017年のアベノミクスの行方を占う上で、安倍晋三首相ブレーンの浜田宏一・米エール大学名誉教授が文芸春秋1月号に執筆した論考（「『アベノミクス』私は考え直した」）が注目を集めている。「デフレはマネタリー（貨幣的）な現象」との考えを改め、日銀の金融緩和でインフレが起こらないのは「財政とセットで行っていないからだ」「財政政策を、金融緩和の手助けに使った方が良い」と主張している。浜田氏の「変節」に直
財政「タダ乗り」政策に問題 - 日本経済新聞
2017年のアベノミクスの行方を占う上で、安倍晋三首相ブレーンの浜田宏一・米エール大学名誉教授が文芸春秋1月号に執筆した論考（「『アベノミクス』私は考え直した」）が注目を集めている。「デフレはマネタリー（貨幣的）な現象」との考えを改め、日銀の金融緩和でインフレが起こらないのは「財政とセットで行っていないからだ」「財政政策を、金融緩和の手助けに使った方が良い」と主張している。浜田氏の「変節」に直
南シナ海めぐる首相の外交 「地域に緊張」と中国 | NHKニュース
安倍総理大臣が、東南アジアやオーストラリアへの歴訪を通じて、各国の首脳と南シナ海をめぐる問題を協議し、法の支配の重要性などを確認したことについて、中国外務省は「地域に緊張を作り出そうとしている」などと批判しました。 これについて、中国外務省の華春瑩報道官は１６日の記者会見で、「南シナ海情勢は、中国とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との努力で、安定したよい方向に向かっており、すでに対話を通じて問題を解決する正しい道に戻っている」と強調しました。 そのうえで、「日本の指導者は全力を挙げて、各国に仲たがいをけしかけ、地域に緊張を作り出そうとしている。こうしたやり方は極めて不健全だ」と批判し、日本が南シナ海をめぐる問題に関与することに不快感をあらわにしました。
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