政治資金パーティーをめぐっては、還流(キックバック)で得た資金を政治資金収支報告書に記載していないことが問題になった。はたして「訂正」して終わりなのだろうか。 東京地検は、異例の検事100人規模の態勢を投入したといわれたが、結果をみると、安倍派で議員3人(池田佳隆衆院議員、大野泰正参院議員、谷川弥一前衆院議員)と会計責任者4人、二階派で会計責任者2人、岸田派で会計責任者1人が政治資金規正法違反の罪で立件された。 派閥幹部の立件はなかったが、その言い訳はひどかった。「秘書がやったので知らなかった」という昭和の時代のような物言いだった。 政治資金収支報告書は、民間なら上場企業の有価証券報告書にあたるだろう。虚偽記載があれば、会社社長の責任は免れない。しかし、政治資金収支報告書の場合、事務ミスということで、議員が連座して責任を問われることはあまりない。会計責任者に議員以外の人を設定している段階で
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