安倍総理大臣の在任期間は、11月20日で第1次政権から通算2887日に達し、憲政史上最長となった。 支持する人、しない人、様々な立場はあると思うが、なぜ長期政権になったか、世論調査を分析すると見えてくるものがないだろうか。 今回、過去のデータを改めてひもといてみた。 （政木みき） 安倍総理大臣の在任期間は2019年11月20日で、憲政史上、最長となった。 今回、分析に利用するのはNHKが毎月蓄積してきた世論調査の結果だ。 グラフは2012年12月に発足した第２次安倍政権以降の約７年にわたる支持率（2013年１月～2019年11月）である。 （注：現在の電話調査は18歳以上、固定電話と携帯電話を対象に行うＲＤＤ方式で行っているが、これまで２度、調査方法を変更している。変更の前後では単純な数字の比較はできないが、過去との大まかな傾向を比較する） 支持率は発足直後に最高66％を記録するが、201

17日、福井県敦賀市の住宅で90代の夫婦と長男の３人の遺体が見つかり、長男を殺害したとして妻が逮捕された事件で、妻は２年ほど前から１人で３人の介護をしていたことが、警察などへの取材でわかりました。警察は、介護の負担が事件の一因になった可能性もあるとみて、詳しいいきさつを調べています。 17日、敦賀市道口の住宅でこの家に住む岸本芳雄さん（93）と志のぶさん（95）の夫婦、それに、長男で会社役員の太喜雄さん（70）の３人の遺体が見つかりました。警察は、同居する太喜雄さんの妻の岸本政子容疑者（71）を、夫の首を絞めて殺害したとして、殺人の疑いで逮捕しました。 警察によりますと、調べに対し「間違いありません」と容疑を認め、ほかの２人についても首を絞めたと供述しているということです。 警察などによりますと、夫の太喜雄さんは病気の影響で足が不自由で、政子容疑者が車で会社への送り迎えなどをしていたほか、

フランスの住宅の台所で、およそ700年前の中世の時代にイタリアの画家によって描かれた絵画が見つかり、オークションで日本円にしておよそ29億円で落札されました。 落札されたのは13世紀のイタリアの画家、チマブーエの「あざ笑われるキリスト」と呼ばれる絵画で、縦25センチ、横20センチほどの大きさにキリストが、捕らえようと集まった群衆に囲まれた様子が描かれています。 絵画はフランス北部のコンピエーニュにある高齢の女性の家の台所に長年にわたって飾られていましたが、オークションの業者によって発見され、27日にフランスで競売にかけられました。 所有者の女性はこの絵について単なる古い宗教画だと思っていたということですが、2400万ユーロ（日本円でおよそ29億円）で落札されたということです。 落札者は明らかにされていませんが、オークションを行った業者によりますと、落札の額は中世の絵画としては最高額で、その

自衛官のなり手不足が課題となる中、防衛省は、初任給などを引き上げる法案を今の国会に提出し、必要な防衛力を維持するための人材確保につなげたい考えです。 このため防衛省は、初任給や給与などを引き上げるための法案を、今の国会に提出しました。 具体的には、「自衛官候補生」の初任給を現行の月額13万3500円から8600円増額するほか、定年まで務められる「一般曹候補生」は、高学歴化を踏まえて、大学卒業者の初任給を18万1100円から１万7000円増額するなどとしています。 このほか、扱う装備品が高度で複雑になっているとして、中学卒業程度だった「自衛官候補生」の採用試験のレベルを、高校卒業程度に引き上げることにしています。 防衛省は一連の取り組みを通じて、必要な防衛力を維持するための人材確保につなげたい考えです。

中東のホルムズ海峡の安全確保をめぐり、政府は、アメリカが結成を目指す有志連合には参加せず、日本独自の取り組みとして、自衛隊の中東地域への派遣を検討する方針を決め、菅官房長官が明らかにしました。 このあと、菅官房長官は記者会見で、「中東地域の平和と安定は、わが国と国際社会の平和と繁栄に極めて重要だ。緊張緩和と情勢の安定化に向けて、安倍総理大臣が６月にイランを訪問するなど、外交的取り組みをしっかり進めてきた」と述べました。そのうえで、「ＮＳＣなどでの議論を踏まえ、わが国として中東地域における平和と安定、わが国に関係する船舶の安全の確保のために、独自の取り組みを行っていくこととした」と述べ、アメリカが結成を目指す有志連合には参加せず、日本独自の取り組みとして、自衛隊の中東地域への派遣を検討する方針を明らかにしました。 そして、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向け、さらなる外交努力を行うことや、関係

台風19号による豪雨で救助を求めた人たちへ、「必ず助けます」などと励まし続けた長野県のツイートに対し、ネット上では「目頭が熱くなる」といった感謝の声が相次いでいます。 長野県の公式ツイッターでは、今回の台風19号で、多くの防災情報を発信しています。 このうち、千曲川の堤防が決壊するなどして多くの人が取り残され、助けを求めていた13日の朝には「少しでも高い位置に！必ず助けに向かいます」とか「不安だろうけどあきらめないで。みんながあなたを助けるために全力を尽くします」などと必死に呼びかけました。 救助活動が続く翌日14日にも「要請をいただいてから、長時間不安な思いをさせてしまい申し訳ありません。必ず助けに向かいます！」などと励ます投稿を続けました。 こうした投稿について、ネット上では「すごく心強い発信、目頭が熱くなります」とか「ヘリの音が響くたびに何だか感動する。仕事とはいえやっぱりすごいよ。

台風の影響で中止になったラグビーワールドカップの岩手県釜石市での試合に出場予定だったカナダ代表の選手たちが、これまでの応援などに対する感謝を示そうと、道路にたまった土砂などを片づける清掃ボランティアに参加しました。 13日の試合は、台風19号の影響で中止となりましたが、市民の応援やもてなしに対する感謝を示したいと、試合に出場予定だった選手やコーチなど17人が、台風で被災した釜石市の市街地で土砂を片づける清掃ボランティアに参加しました。 市街地は一時、冠水したため、住宅の前には土砂やがれきがたまっていましたが、代表メンバーたちは、地元の住民と一緒にスコップやブラシを使ってかき集め、用意した次々と袋に詰めていきました。 地元の男性は「たくましいけど、やさしい心を持っている人たちだと思いました。手伝ってくれてうれしかったです」と話していました。 カナダ代表のアンドリュー・コー選手は「釜石の思いや

ＳＮＳに投稿された画像から住所が割り出されていました。 アイドル活動をする女性が帰宅したところを襲ったとして逮捕された男は「ＳＮＳに投稿された女性の顔写真の瞳に映った景色を手がかりに住所を特定した」と供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。 先月１日の夜、東京・江戸川区のマンションに帰宅したアイドル活動をする２０代の女性に対し、背後からタオルで口をふさいで引き倒し、体を触るわいせつな行為をしてけがをさせたなどとして、さいたま市北区の佐藤響被告（２６）が８日起訴されました。 佐藤被告は女性の熱狂的なファンで、その後の調べで「ＳＮＳに投稿された女性の顔写真の瞳に映る景色を手がかりに住んでいる場所を特定した」と供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。 グーグルマップのストリートビューという機能を使って、女性の瞳に映った駅の風景と特徴が似ている駅を見つけ出し、駅で待ち伏せを

周囲にわからないよう小型カメラを内蔵した特殊なメガネを使う手口で、勤務先の保育園の女の子の裸を盗撮したとして、先月、北海道警察本部に逮捕された男が、ほかにも４人の園児を撮影していた疑いで再逮捕されました。 北海道にある保育園の事務職員だった八巻昭容疑者（45）は、水遊びを終えた女の子が保育園の庭で体を洗っていたところをビデオカメラで盗撮したとして、先月、逮捕されました。 警察はその後の調べで、ことし６月にも園内の廊下で着替えていた園児４人の裸を撮影した疑いがあることがわかったとして、２日、八巻容疑者を再逮捕しました。 警察によりますと、小型カメラを内蔵した特殊なメガネを使う手口で盗撮し、自宅のパソコンに動画を保存していたということです。 調べに対し「園児や保育士にばれないようメガネ型のカメラを使った。インターネットで買った」などと、容疑を認める供述をしているということです。

教員の給与など、日本の教育費がＧＤＰ＝国内総生産に占める割合は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国のなかで最も低い水準にあることがわかりました。 それによりますと、小学校から大学に至る教員の給与や教科書代など、国や自治体が負担する教育費がＧＤＰに占める割合は2.9％で、35か国の平均の４％を下回り、最も低くなっていました。 最も高かったのはノルウェーで6.3％、次いでフィンランドが5.4％、ベルギーが5.3％などとなっています。 一方、教育費のうち家庭が負担する割合は加盟国のなかでも高い22％で、特に大学などの高等教育は53％と大きな負担となっています。 国は大学の授業料減免などの制度を来年４月から始めますが、対象となる世帯年収が厳格ですべての大学が対象とならないことなどから、専門家からは支援が限られ不十分だという指摘があります。 ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー 教育・スキル局長は

台風15号による大規模な停電が起きている千葉県市原市で、今月11日、多くの中学校が休校となる中、部活動の大会が実施され、熱中症で生徒２人が搬送されていたことが分かりました。自宅が停電中の生徒も含まれていたほか、台風の影響で救急車の到着も遅れたということで、主催した教育委員会は「実施の判断は妥当だと考えるが、搬送者が出たことは申し訳ない」と話しています。 市内の多くの中学校は、休校や授業を短縮する措置がとられましたが、そのさなかの11日、市内の競技場で陸上の県大会の予選会が開かれ、延べ500人余りの参加者のうち、生徒２人が熱中症の疑いで病院に搬送されていたことが、教育委員会などへの取材で分かりました。 このうち１人は自宅が停電中で、救急車も台風の影響で市外から呼んだため、到着に時間がかかりましたが、大事には至らなかったということです。 主催した市原市教育委員会は「前日に体育連盟から実施の可否

全国の100歳以上の高齢者は、過去最多の７万1000人余りとなり、初めて７万人を超えたことが厚生労働省の調査で分かりました。 厚生労働省は敬老の日を前に、今月15日の時点で100歳以上となる高齢者を住民基本台帳をもとに調査しました。 それによりますと全国で７万1274人と去年より1489人増え、初めて７万人を超えました。 100歳以上の人数が過去最多を更新するのは49年連続です。 性別では男性が8464人、女性が６万2810人で、女性が88％を占めています。 人口10万人あたりの100歳以上の人数を都道府県別に見ると、最も多いのは島根が105.15人、次いで高知で101.42人、鹿児島が100.87人などとなっています。 一方、最も少ないのは埼玉で33.74人、次いで愛知が37.15人、千葉が39.68人などとなっています。 国内の最高齢は福岡市に住む女性の田中カ子さんで、明治36年１月生

韓国ソウルとプサン（釜山）の市議会は６日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決しました。 これに先立って第２の都市、南部プサンの市議会も、同じ日本企業284社を「戦犯企業」と指定し、製品を購入しないよう教育機関に努力義務を課す条例案を全会一致で可決しました。 さらに、プサンの条例では、こうした製品をすでに使っている場合は、「戦犯企業の製品」と記されたステッカーを貼るよう努力義務を課していて、「学生たちが正しい歴史認識を持つのに貢献する」と主張しています。 また、プサン市議会は、６日、歴史的事件を記念する建造物を市内の道路に設置できるようにする条例案も全会一致で可決しました。 プサン市では、市民団体が日本総領事館の前に、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題

まず、横大道さんは、河村市長の発言に対し、「『お金を出したんだから自治体が賛否を表明するのは自由だ』ということにはつながらないと思います」とやんわり否定しました。以下がその理由です。 「今回は立てつけ上、自治体とは別の『実行委員会』という芸術のプロたちが企画を立てたので、あの場で、政治的な展示がなされたとしても、その表現を愛知県を受け入れたとか、それに賛成しているということにはならないはずです」 一方で、中止を決めた大村知事についてもこう指摘しました。 「河村市長の発言によって具体的に誰かの表現の自由が侵害されたかというと、誰も侵害されていません。実際には芸術祭の実行委員会の会長を務める大村知事が展示の中止を決定しています。つまり、表現の自由を制約したのは知事側だという構図は見失ってはいけないと思います。苦情がきたら作家を守る立場にあったのにそれができなかったと言わざるをえません」 さらに

経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。 そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。

韓国でアメリカのハリス駐韓大使の講演が急きょ、キャンセルされ、韓国メディアは韓国政府から日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄決定や韓国軍による島根県の竹島の周辺海域での訓練を批判しないよう求められたため、不快感を示したのではないかと伝えています。 しかし、韓国メディアは28日、ハリス大使が韓国外務省のチョ・セヨン（趙世暎）第１次官と会談した際、韓国側から日本との軍事情報包括保護協定の破棄決定や韓国軍が島根県の竹島の周辺海域で行った訓練を批判しないよう求められ、これにハリス大使が不快感を示したことが理由ではないかという見方を伝えています。

「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で、京都府警察本部は、きょう、亡くなった35人のうち、新たに25人の名前を明らかにし、これで亡くなった全員の名前が公表されました。 この事件で京都府警察本部は27日午後、亡くなった35人のうち、これまで見合わせていた25人の方の名前を公表しました。ほかの10人の方の名前はすでに公表されていて、事件で亡くなった35人全員の名前が公表されました。 京都府警の西山亮二捜査１課長は事件発生から40日がたって25人の名前を公表したことについて、「大変凄惨（せいさん）な事件で、関係者の精神的なショックも極めて大きいことから、ご遺族や会社の意向を丁寧に聞き取りつつ、葬儀の実施状況を配慮して慎重に検討を進めてきた。社会的な関心が高く、事件の重大性や公益性などからも情報提供をすることがよいと判断した」などと説明しました。 そのうえで、遺族の中には名前の公表に反

原発事故の避難指示区域の外から東京の国家公務員の宿舎に避難し、無償での入居期間の終了後も家賃を払わずに住み続ける人たちに対し、福島県は退去などを求めて提訴を検討しています。 県によりますと、提訴の対象として検討されているのは、原発事故の避難指示区域の外から自主的な判断で避難し、東京・江東区の東雲にある、国家公務員の宿舎で暮らす住民です。 県は自主的な判断で避難し、各地の国家公務員の宿舎で生活する１５０世帯に対し、おととし３月までは家賃の全額を支援し、その後は公務員と同じ金額の家賃で提供していました。 ことし３月にはこの支援が終了し、県は退去せずに住み続ける世帯に対し、それまでの２倍の家賃を請求しています。 一方、東雲の住宅の５世帯はこれまで家賃をまったく払わないまま住み続け、裁判所での調停も成立しなかったということです。 このため、県はこうした世帯に対し、部屋の明け渡しと家賃の支払いなどを

18日午前、東京 千代田区で、横断歩道を歩いていた４歳の男の子が緊急走行をしていたパトカーにはねられ、意識不明の重体になっています。 警視庁によりますと、この事故で、男の子は病院に運ばれましたが、意識不明の重体になっています。 当時、パトカーは薬物事件の捜査で容疑者の尿を緊急で鑑定するために新宿警察署から警視庁本部に向かっていて、サイレンを鳴らし赤色灯をつけていたということです。 現場は、ＪＲ四ツ谷駅前のふだんから交通量の多い交差点で、警視庁は当時の状況を詳しく調べています。 新宿警察署は「けがをされた方にお見舞い申し上げ、一日も早い回復をお祈りします。今後、同種事案の再発防止を図るため、署員の指導を徹底します」とコメントしています。

小泉進次郎議員は滝川クリステルさんと総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣、菅官房長官に結婚の報告をした際のやり取りを次のように明らかにしました。 最初に菅官房長官に報告したということで、菅官房長官は「おめでとう。俺も勘が悪いな。滝川さんとどうして一緒なんだろう、犬の活動をやっているからそれかなとも思った」と話したということです。 そのあと安倍総理大臣からは「おめでとう。お父さん、何だって？」と、父親の小泉純一郎 元総理大臣の反応を尋ねられたということです。 小泉氏は「うちのおやじは相変わらずです。『１度はしたほうがいいよ』と。そういうタイプのおやじです」と応じたということです。 そして安倍総理大臣は「僕も結婚するときにお父さんに報告したんだよ。そうしたら普通『おめでとう』と言うでしょう。それがね『結婚は大変だよ』と言われたね。だけどおめでとう」と、みずからのエピソードを披露して２人を祝福したと