原発事故の避難指示区域の外から東京の国家公務員の宿舎に避難し、無償での入居期間の終了後も家賃を払わずに住み続ける人たちに対し、福島県は退去などを求めて提訴を検討しています。 県によりますと、提訴の対象として検討されているのは、原発事故の避難指示区域の外から自主的な判断で避難し、東京・江東区の東雲にある、国家公務員の宿舎で暮らす住民です。 県は自主的な判断で避難し、各地の国家公務員の宿舎で生活する150世帯に対し、おととし3月までは家賃の全額を支援し、その後は公務員と同じ金額の家賃で提供していました。 ことし3月にはこの支援が終了し、県は退去せずに住み続ける世帯に対し、それまでの2倍の家賃を請求しています。 一方、東雲の住宅の5世帯はこれまで家賃をまったく払わないまま住み続け、裁判所での調停も成立しなかったということです。 このため、県はこうした世帯に対し、部屋の明け渡しと家賃の支払いなどを
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