森雅子法相（参院福島選挙区）が「東日本大震災（２０１１年）の時に検察官は最初に逃げた」などと国会で答弁し、謝罪と発言の撤回に追い込まれた。ただ、当時の新聞記事を見ると、福島地検いわき支部の行動には多くの疑問が指摘されていた。発災直後、福島県いわき市を拠点にして、被災地の取材を進めたジャーナリストで作家の門田隆将氏にも聞いた。 森氏の答弁は、９日の参院予算委員会で飛び出した。以下の内容だ。 「東日本大震災のとき、検察官はいわき市から、国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げた。身柄拘束をしている十数人を理由なく釈放して逃げた」 そんな過去があったのか。 産経新聞は１１年４月２日朝刊に「福島・仙台地検、容疑者釈放　治安は本当に大丈夫か」とのタイトルで、《東日本大震災後、拘留中の容疑者を釈放した福島、仙台両地検の対応が波紋を広げている》《福島地検は一方的に釈放しており、福島県警は強く反発して

新型コロナウイルスによる景気悪化への対策として、日米で減税機運がにわかに高まっている。麻生太郎財務相が１０日、「景気対策としての減税に反対しない」と言及、トランプ米大統領は給与税を一時的に免除する案を打ち出した。世界的な経済危機が懸念されるなか、大規模減税は待ったなしだ。 ◇ １０日の参院金融財政委員会で、日本維新の会の音喜多駿氏が、新型コロナウイルス対策として「消費税の減税をする契機ではないか」として、全品目への軽減税率適用を求めた。 これに対し、麻生氏は「景気対策として減税が一つの案というのは世界各国どこでも考えることで、それ自体に反対するつもりはない」と述べた。一方で「いろんな税が考えられる。財政再建をしながら景気を良くする二兎を追わねばならない」と述べ、消費減税には否定的だった。 上武大教授の田中秀臣氏は、「麻生氏は消費減税についてはあまり考えてないようにみえる。上げたばかりの消費

【ニュースの核心】 新型コロナウイルスが、世界と日本の経済に大打撃を及ぼしそうだ。株価はすでに急落している。これから、実体経済に波及するのは避けられない。どう対応すべきか。 結論から先に言えば、私は昨年１０月、１０％に引き上げた消費税率を元の８％に戻すべきだ、と思う。財務省は必死で抵抗するだろうが、今回の事態はそれほど深刻、かつ前例がない。安倍晋三政権の英断を望みたい。 多くの読者は、いくらなんでも増税したばかりの消費税を減税するとは「あり得ない」と思われるかもしれない。だが、私は単に自分が期待するだけでなく、「首相の政治判断としても、十分あり得る」と思っている。 なぜなら、安倍首相は２月２９日の記者会見で、次のように語っていた。

国民民主党の森ゆうこ参院議員の国会質問によって、不当な人権侵害を受けたとして、政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）座長代理の原英史氏が２５日、東京地裁に損害賠償訴訟を起こした。作家でジャーナリストの門田隆将氏が緊急寄稿した。 この件をひと言で表現するなら「国会議員による国民に対する誹謗（ひぼう）中傷・住所公開事件」となる。 森氏は昨年１１月１５日の参院予算委員会で、毎日新聞の記事を根拠に、原氏が特区提案者から金銭を受け取ったとして、「国家公務員なら斡旋（あっせん）利得、収賄で刑罰を受ける」と発言し、自身のホームページで原氏の自宅住所を公開した。 だが、森氏の質問の根拠となった毎日新聞は昨年６月、原氏から損害賠償訴訟を起こされている。同紙は法廷で、原氏が金銭を受け取ったという報道をしたつもりはないと答弁をしている。あぜんとする主張である。

新型コロナウイルスをめぐり、一部野党やメディアから「日本の検査数が少なすぎる」と批判が出ている。だが、世界保健機関（ＷＨＯ）で新興感染症対策に携わった医師でジャーナリストの村中璃子氏は緊急寄稿で、症状が軽い人の「不安受診」や「フライング受診」が相次げば、医療現場の崩壊につながりかねないと指摘する。 新型コロナウイルスの感染が広がっている。テレビやネットには数時間おきに新たな感染者に関する速報が流れ、どこでどんな感染者が出たのか追いきれない状況になっている。「やっぱり怖い」という思いが募る一方で、仕事や付き合いもあり、集まりや人ごみにまったく行かないというわけにもいかない。 政府は「ここ１、２週間が正念場」というが、一体どうしたらいいのだろうか。 感染者の報告が相次ぐなか、最近ひと際注目を浴びたのは、２月２３日に北海道から発表された２０代女子学生のニュースだった。女性は、２２日に意思疎通が難

【日本の選択】 底抜けに不勉強な人物なのか、限りなく不誠実な人物なのか、どちらか見分けがつかなかった。先日、野党の某国会議員のツイートを見て驚愕（きょうがく）した。日本共産党が暴力革命を目指していた事実があるのか否かを問うていたのである。 これは「神社では神様を祀っているって本当ですか？」「クリスマスってキリストの誕生日って本当ですか？」といった類の、基本的な常識を尋ねているようなものだ。 日本共産党の歴史について振り返れば、戦前に暴力革命路線を取っていたことが有名だが、戦後においても１９５０年代に過激な武装闘争路線を取っていたことでも知られる。 朝鮮戦争の勃発（５０年）に際し、ソ連のスターリンが後方攪乱（かくらん）のために日本共産党に武装闘争路線を命じたのだ。この指令に従って、新たに発表されたのが「１９５１年テーゼ（５１年綱領）」である。この中で、日本共産党は「日本の解放と民主的変革を、

【ニュースの核心】 中国発の新型肺炎に対する懸念が高まる一方だ。私は新幹線や飛行機に乗る機会が多いが、マスク姿の人が目立って増えてきたように思う。 都心では、マスクがなかなか買えない。そこで先週、佐賀県に出かけたついでに、「こちらなら買えるかも」と期待して、地元の人に聞いてみたら「朝、２０分くらいで売り切れですよ」という。 感染者、ないし感染疑いのある人の数は増える一方なので、当分、あれこれと心配な状態が続くだろう。 それなのに、国会は何をしているのか。野党は相変わらず、首相主催の「桜を見る会」問題で政府を追及している。先週から攻撃の矢面になったのは、北村誠吾地方創生相（公文書管理担当）である。 野党が、内閣府の提出した会の推薦者名簿が一部、白塗り状態になっていた点をとらえて違法性をただすと、北村氏は答弁がしどろもどろになり、最後は「刑法上の改竄（かいざん）ではない」と答えた。 すると、野

国民民主党の玉木雄一郎代表が孤軍奮闘している。立憲民主党の枝野幸男代表が野党合流のデッドラインを突き付けるなど強硬姿勢をとるなか、「政策棚上げ」「選挙・カネ目当て」と批判されないよう、党の主張を堅持しているのだ。党内では「政界の壊し屋」こと小沢一郎衆院議員に近い面々によるクーデター情報も聞かれる。こうした現状を、かつての仲間はどう見ているのか。自民党に移った長島昭久衆院議員に聞いた。 「玉木氏は『１０年先の日本』を見ている、数少ない政治家だ。（合流野党を）中道路線に引き寄せようと考えているようだが、難しいのではないか」「私たちが『もう一つの政権選択政党をつくろう』として立ち上げた希望の党が、結党の理念どおり存続していれば、可能性があったと思うが」 長島氏はこう語った。 民主党政権で防衛副大臣を務めるなど、外交・安全保障に精通する現実主義者として知られた。下野後、共産党との共闘路線に反発して

立憲民主党の辻元清美国対委員長をめぐる、夕刊フジのスクープが永田町を激震させている。辻元氏の政治団体が、韓国籍の男性弁護士から政治資金規正法に抵触する「外国人献金」を受けていたのだ。辻元氏は「返金した」などと役職辞任を否定したが、閣僚の辞職を厳しく迫る同党の対応と比較して、「自分には大甘」「ダブルスタンダード」などと批判が噴出している。韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題などを国会で取り上げない、同党の姿勢・体質を問題視する声もある。辻元氏側の「（外国人献金の一部は）後援会費として適切な会計処理をした」との主張にも、識者から疑問が浮上しており、辻元氏にはさらなる説明が求められそうだ。 夕刊フジは６日発行の１面トップで、辻元氏の政治団体「辻元清美とともに！　市民ネットワーク」（通称・つじともネット）が、１３年と１４年の２回、韓国籍の男性弁護士Ａ氏から政治献金を受けていたことをスクープした。

反日政策を掲げる文在寅（ムン・ジェイン）政権下で、韓国経済が絶望的な状況になってきた。経済成長率は予想外の低調で、輸出の減少も止まらない。「日本ボイコット」をあおったツケも回り、業績が悪化した格安航空会社（ＬＣＣ）が身売りを検討していると報じられた。事態が改善する兆しはうかがえない。 ◇ 韓国銀行（中央銀行）が発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０・４％増で、０・５～０・６％増という市場の予想を下回った。年間の成長率は２％台を割り込み、リーマン・ショック後の２００９年以来の低水準になる可能性がある。 「想像を超えるほどに日々刻々と経済が悪化しているということだ」と指摘するのは韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏だ。 「そもそも文政権は有効な経済対策を何ひとつ打っておらず、短期的な具体策もない。経済成長率のカギを握るのは個人消費だが、反日不買運動を起こしても、日本製

学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐり話題になった国家戦略特区。既得権の打破や規制緩和を目指す特区制度だが、一部メディアや野党は、特定事業者との癒着があるのでは、などと追及を続けている。国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）座長の八田達夫氏が夕刊フジに緊急寄稿し、「マスコミと野党は既得権打破を妨害するのか」と猛反論した。 国家戦略特区に関して既得権者を守る報道が続いている。 事の発端は今年６月、特区ＷＧの原英史座長代理が、改革事項の提案者から２００万円の指導料を受け取り、会食接待を受けた」との記事が掲載されたことだ。もっとも、報道したのは毎日新聞だけで、他紙は追随しなかった。 原氏は直ちに詳細な反論文を公開して報道内容を否定したうえで、毎日新聞社に対して訴訟を起こした。この訴訟で、同社は、原氏が直接ないし間接に実質的に金銭を受け取ったことを報じたわけではないと主張している。個人の名誉毀損（

９５歳まで生きるには夫婦で２０００万円不足するとした金融庁の報告書が波紋を広げている。上武大学教授で経済学者の田中秀臣氏は、自宅を活用した資金調達の方策に注目しつつ、前提条件として現役世代を含めて豊かにするマクロ経済の取り組みが重要だと力説する。 「個別にできることは、支出を切り詰めて貯金をすることや、うまく資産運用をすることに限られます」と田中氏は指摘する。 具体的な資産運用方法として、老後のメリットと社会的な観点から注目しているのが「リバースモーゲージ」だという。自宅を担保に老後の資金を借り、死後に売却して一括返済する仕組みだ。 「この資金で介護費用や医療費に活用できればいいと思います。都心でも空き家問題があるなかで、不動産の有効活用は社会にとってもメリットがあります」と田中氏。 安定した資産運用を行うためには経済環境の整備が欠かせない。 「デフレが続くと不動産価値も低下するため、資産

「老後資金２０００万円」問題が、やはり安倍晋三政権の打撃になりつつあるようだ。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に行った合同世論調査によると、年金制度への信頼感が損なわれ、麻生太郎財務相兼金融担当相が問題の早期幕引きを図ったことが裏目に出ていることが、あらわになった。夏の参院選に向け、政権・与党は戦術の見直しを迫られそうだ。 「（２０００万円問題については）冷静に説明し、老後の不安をあおるようなことがないように進めたい」 菅義偉官房長官は１７日、政府・与党協議会でこう語った。野党が参院選前に「２０００万円問題」を争点化していることを受け、防戦一方になることを阻止する構えのようだ。 世論調査では、（１）安倍内閣の支持率が、前回調査（５月１１、１２両日実施）から３・４ポイント減の４７・３％（２）政党支持率で、自民党は５・１ポイント減の３５・９％（３）参院選比例代表で

■麻生「正式な報告書としては受け取らない」 老後には夫婦で「２０００万円」の蓄えが必要と、金融庁金融審議会が発表した報告書をめぐり、麻生太郎金融担当相は１１日午前の記者会見で「正式な報告書としては受け取らない」と明言した。立憲民主党の蓮舫参院幹事長が前日の参院決算委員会で「『１００年安心』の年金制度はウソだったと、国民は怒っている！」と批判しただけでなく、自民党幹部も憤慨している。夏の参院選前に勃発した、この問題をどうみるか。流れる財務省の陰謀説とは。経済・財政政策に精通する上武大学の田中秀臣（ひでとみ）教授が解説した。 「国民の皆さんに誤解を与え、不安を招いており、大変憂慮している」 自民党の二階俊博幹事長は１１日、問題の報告書について、こう語った。安倍晋三首相の側近である萩生田光一幹事長代行も同日、「評価に値しない」と突き放した。 蓮舫氏が１０日の決算委員会で糾弾したのは、報告書の「９

【ニュースの核心】 安倍晋三首相の通算在職日数が７日、２７２１日となり、伊藤博文を超えて歴代単独３位となった。伊藤と言えば、安倍首相と同じ長州（山口県）出身で、初代首相を務めた歴史上の人物だ。 ２００６年に成立した第１次安倍政権は政治主導の改革を目指したが、霞が関や守旧派の抵抗に遭って体調をくずし、わずか１年で倒れた。それを思えば、これほどの長期政権になるとは、多くの国民が予想しなかっただろう。 その秘密は何か、と言えば「無理をせず、できることを着実に実行する」に尽きる。高い理想を追い求めるのではなく、現実的に進む姿勢だ。最初につまずいたからこそ、会得できたに違いない。 毛並みの良い「坊っちゃん政治家」のイメージとは裏腹に、実は「失敗と再挑戦の厳しさ」を身に刻んだ、したたかな「異形の総理」なのだ。 そんな安倍政権に死角はないのか。 政権は外からの攻撃では倒れない。戦国時代の城攻めと同じで、

【経営者目線】 ５月１６日はワタミの創業記念日だ。５０００万円の借金をして、東京・高円寺に居酒屋１号店を開店して以来、丸３５年となり感慨深い。 この頃、「ＭＭＴ（現代貨幣理論）」という財政赤字容認の経済理論が話題に持ち上がっている。ニューヨーク州立大学のケルトン教授らが提唱する説で、自国通貨発行権を有している国は、財政赤字に陥っても通貨を発行して債務返済すればいいので、債務不履行（デフォルト）は起きない、ようは「いくら借金をしてもいい」という理論だ。 私はこれを「悪魔のささやき理論」と呼び、猛反論したい。提唱者たちは、日本は「ＭＭＴに沿った国」といい「これだけお金を刷っても金利が上がらない、ハイパーインフレにもならないじゃないか」と指摘する。 一部の政治家の中には、「ではＭＭＴで行こうではないか」という人もいる。「借金をして、新幹線や道路をつくり、公共投資でお金をばらまけば、景気が良くなる

今年１０月に予定される消費税率の引き上げに、「黄信号」がともり始めた。対中経済の減速が顕在化し、国内景気も落ち込み局面に入ったようなのだ。米中貿易戦争は終止する気配がなく、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱も不透明感が増す。安倍晋三首相は来月の新年度突入後、「増税見送り」を判断するのか。 財務省が１８日に発表した２月の貿易統計（速報）で、日本から中国への輸出額は前年同月比５・５％増加し、１兆円の大台に乗せた。 だが、これは中国の経済活動が鈍る旧正月（春節）の時期が、今年は１０日ほど早まり、早めに操業を休止する工場が増えた反動が大きいようだ。 １～２月の合計でみると、前年同期の水準を６・３％も下回っている。 ２月のアジア全体（中国含む）への輸出は１・８％減の３兆３１４１億円と、４カ月連続マイナスになった。 「リフレ派の論客」として知られる上武大学の田中秀臣（ひでとみ）教授は「中国との取引縮小は

世界経済の先行き不安が広がりつつある。中国経済の減速は続いており、米中新冷戦が拍車をかけかねない。英国のＥＵ（欧州連合）離脱の破壊的衝撃も懸念される。日本経済は景気拡大局面を続けてきたが、国際情勢の懸念もあって足元は弱含みだ。こうしたなか、政府は今年１０月、消費税率１０％への引き上げを断行できるのか。永田町には「安倍晋三首相は最終的に増税を回避するのではないか？」と推察する向きも多い。 総額で初めて１００兆円を上回る２０１９年度予算案の審議が４日、参院予算委員会で始まった。当然、消費税も議論になった。 茂木敏充経済再生相は、野党議員から消費税増税を考え直すように迫られて、「１６年後半以後の日本経済は、プラス成長で推移するなか、財政再建をしっかりやりながら、（人材に投資する）『人づくり革命』などをするためにも消費税率の引き上げは不可欠だ」と語った。

２０１８年度第２次補正予算は７日夜、参院本会議で可決、成立した。衆参の予算委員会では、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査が焦点だったが、野党は攻めきれなかった。「リフレ派の論客」として知られる上武大学の田中秀臣教授は、野党が「実質賃金の変化率」ばかりを追及したことを疑問視した。 野党側は１月２５日のヒアリングをもとに独自試算を提示し、昨年１～１１月の１１カ月でプラスは６月だけとして、「実質賃金は下がっている」「アベノミクス偽装だ！」などと政府を攻撃した。 根本匠厚労相が５日の衆院予算委員会で、野党試算を「機械的な計算という前提の限りでは（野党の）おっしゃる通りだと思う」と述べたこともあり、野党や左派メディアは攻勢を強めた。 だが、田中教授は「アベノミクス以降、賃金水準自体は間違いなく高くなっている」といい、次のように解説した。 「例えば、１７年の身長が１６５センチ、１８年が１７５センチ

「原爆Ｔシャツ」や「ナチス帽子」が問題視され、ＮＨＫ紅白歌合戦など日本の音楽番組出演が見送られている韓国の人気男性アイドルグループ「防弾少年団（ＢＴＳ）」をめぐり、ネット上が大荒れだ。ＢＴＳの所属事務所は謝罪文を出したものの、事態は収拾するどころか、謝罪を受け入れたユダヤ系団体のツイッターにも釈明や不満、批判が殺到する事態になっている。 米ＣＮＮが「無神経なファッション」と冷笑し、英インディペンデントは「ＢＴＳの人気はいくつかの論争の影響を受けなかったようだ」と報じるなど欧米メディアも報じたＢＴＳ問題。韓国の中央日報は、ＢＴＳの所属事務所の謝罪文を全文掲載し、「防弾少年団が一連の事態にすっきりと対処した」と幕引きをアピールした。 ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター（ＳＷＣ）」は１４日、「韓国のポップグループが、第二次大戦時のユダヤ人と日本人被害者への攻撃的行為に謝罪した