菅義偉政権は中小企業の再編を進める方針だと伝えられている。 菅首相の所信表明では、特に明示されていないが、９月の新政権発足直後、首相は梶山弘志経済産業相に対し「中小企業の再編促進」を検討するよう指示した。 また、経済財政諮問会議の下に設けられた成長戦略会議において、中小企業再編についてデービッド・アトキンソン委員と日本商工会議所会頭の三村明夫委員との間で意見が異なったとも報じられている。 菅政権で中小企業再編が浮上してきたのは、極論として「淘汰（とうた）」を唱えるアトキンソン氏の影響があるだろう。もっとも菅首相は、一方だけではなく、他方の意見を必ず聞いており、その上で判断するというスタイルだ。今回新たに作られた成長戦略会議はまさにその舞台になっている。 中小企業再編といっても、淘汰を政策目的にすることは考えにくい。というのは、政府目標の中ではやはり雇用確保が最上位になるからだ。ただ、雇用確

日本ハムの清宮幸太郎内野手（２２）が体重を１０キロ減量したと報じられているが、メチャメチャいいことだ。僕も清宮を指導する立場だったら「痩せろ」と言うね。新庄剛志監督（４９）は、いいところに目をつけたと思う。 僕が２７歳だった１９９５年、中日の秋季キャンプでのこと。復帰したばかりの星野仙一監督に「春のキャンプまでに痩せてこないと、ユニホーム着させんぞ‼」と脅迫されて、２カ月で１１０キロから８８キロまで最大２２キロダイエットした。僕の体が太かったのでキレを出させるため、星野監督も言ってきたんだと思う。 痩せすぎを心配されたが中日・星野監督（左）の〝脅迫〟で初の本塁打王に輝いた山崎清宮は新庄監督に「ちょっと痩せない？」と提案されたときに、「ボールが飛ばなくなる気がする」と答えたそうだが、絶対そんなことはない。たとえば８０キロの打者が７０キロになったら打球が飛ばなくなるかもしれないけど、清宮の公式

２０２１年はコロナ禍でますます格差が拡大した年だった。中でも、深刻だったのは「仕事がない」という問題だ。職を失う失業問題のみならず、職があってもシフトが入らないなど、労働市場にゆがみが生じたためだ。 すでに世界の潮流は「デジタル化」や「脱炭素」などに向かい、ダイナミックなエネルギーシフトが起こっている。にもかかわらず、日本では技術革新や人材育成といった「次の時代の経済への移行」になかなかつながらず、労働生産性が高まっていない。 まずは働きながら学べる「リカレント教育」を充実させてスキルを大きく向上させ、高収入の職への流れをつくるべきだ。これは一企業の努力だけではなかなか難しいため、雇用の流動化に対応できる職業能力の向上対策に国が積極的に取り組む必要がある。

２０２２年の財政・金融政策はどう動くのか。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ景気はどの程度まで回復し、国民の生活は豊かになるだろうか。 景気回復はかなりの程度、国内要因のマクロ経済政策、つまり財政・金融政策にかかってくる。 適切な財政政策を阻むものは、誤った財政状況の認識だ。日本の財政状況は、日本政府の連結されたバランスシート（貸借対照表）で分かる。つまり、連結されたバランスシートの純債務額で財政破綻確率がほぼ決まる。このファイナンス論の基本中の基本を理解していない人が政界、財界、マスコミや学会に多すぎる。 いずれにせよ、現状では純債務額はほぼないので、財政破綻確率は無視できるほどに小さい。ということは、今の段階では財政破綻を気にせずに、積極財政が可能である。 自民党の財政関係会合において、それまで財政危機を煽っていた人が、日本国債のデフォルト（債務不履行）はないと言い出した。それは、財務省

デルタ株、次はオミクロン株と、変異相次ぐ新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の脅威のもと、主要国は政府債務増に目もくれず財政支出拡大を続けている。 財政出動による景気の押し上げをいち早く理論化したのは経済学巨頭、Ｊ・Ｍ・ケインズの「一般理論」である。同著には寓話（ぐうわ）を織り交ぜている。財政当局が古瓶に紙幣をいっぱい詰めて廃坑に埋め、その穴を町のごみくずで地表までふさぎ、民間企業に紙幣を再び掘り起こさせれば、実質所得が増えるというものだ。 国内総生産（ＧＤＰ）は国内の消費と投資に左右される。廃坑掘り出しは雇用を支える投資であり、取り出した現金は従事者たちに配分されて有効需要（カネの裏付けのある需要）を創出する。 コロナ禍での財政支出の多くは日米欧とも家計や中小・零細企業への現金給付、いわば「バラマキ」であり、廃坑の寓話に通じる。効果はというと、米欧では需要回復が目立つ。対照的

野村ヤクルトが１９９５年の日本シリーズ第５戦を制し、２年ぶりの日本一を決めた祝勝会場。ある選手の夫人の口から耳を疑う言葉が飛び出した。「日本一はうれしいけど…。今年はイチロー君に勝たせてあげたかったわ」。とがめるでもなく、それにうなずき合う奥様集団。あの衝撃の光景は今も記憶に鮮明だ。 事実、この年のシリーズは戦前からイチロー一色だった。当時オリックスの本拠地だった神戸が１月に大震災で被害を受けるなか、前年に２０歳の若さでシーズン最多安打記録を更新したイチローは、さらに進化して打者５冠を達成。チームの優勝とともに、さらなるフィーバーが起きていた。 敵地のグリーンスタジアム神戸（現ほっともっとフィールド神戸）で行われるシリーズ第１、２戦に備えて神戸市内のホテルに泊まるころには、ヤクルトナインも自分たちが今回は完全に敵役であることを悟った。「がんばろう神戸」の合言葉があふれ返り、異様なまでに高揚

永濱氏は「９日に給付金で自民党が所得制限を要求していると報じられた直後に株価が下落した。２兆円程度の給付金ですら所得制限を強いる姿勢をみて、市場関係者の一部に『岸田政権は結局、緊縮財政路線で、参院選後は増税だ』という思惑が広がってしまった」とみる。 「『新しい資本主義』ではなく、アベノミクス以前の『古い自民党の資本主義』への逆戻りだ」と話すのは、上武大の田中秀臣教授。「財務省的な緊縮財政の発想が自民党を支配していることがうかがえる。現金とクーポンに分ける点も合理性がなく効率が悪い。消費増税同様、経済が回復する際に蛇口を閉めると景気が腰折れしてしまう」と警鐘を鳴らした。

１８歳以下の子供への１０万円相当給付について、自民、公明両党は年収９６０万円の所得制限を導入する方針で合意した。マイナンバーカード保有者へのポイント付与も当初の３万円から条件付きで最大２万円へとケチった。財務省的な緊縮路線の影が濃く、市場では「来夏の参院選後に増税が来るのでは」との不安も広がり始めた。 年内に現金５万円、残り５万円は来春までにクーポンを支給する。児童手当の受給世帯は特に手続きは必要ないが、高校生らは口座登録などが必要になりそうだ。 マイナンバーカード保有者へのポイント付与は、新たにカードを取得した人に５０００円、健康保険証として使用登録をした人や預貯金口座にひも付けした人に７５００円分と、まるで携帯電話のオプション契約だ。 第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは「所得制限ありでも約９０％は支給対象になるが、当初の一律案から一部クーポンにしたことで、現金購入を想定して

１９日公示の衆院選で、主な争点や勝敗ライン、野党共闘について考えてみたい。 自民党と立憲民主党の選挙公約をみると、ともに「分配」を打ち出している。自民党は「成長と分配の好循環」、立憲民主党は「分配なくして成長なし」と似通った表現だ。 分配政策をどのようにやるかといえば、自民は非正規雇用の人や学生などへの経済的支援や、賃上げに積極的な企業への税制支援を挙げている。立民は年収１０００万円程度以下の所得税を一時的に実質免除、消費税を５％に時限減税、低所得者への１２万円給付としている。 財源について自民では特に言及せず、立民では所得税の最高税率引き上げ、金融所得課税強化、法人税に累進税率導入としている。 岸田文雄首相は「成長なくして分配はない」と指摘し、金融所得課税を当面見直さないことも発言した。こうしてみると、同じ分配政策でも、その程度は自民の方が少なそうだ。 そもそもなぜ分配政策なのか、筆者に

日本の財政破綻の恐れを指摘する議論は、いつごろから出始めたのか。そして市場の実態と異なり、外れ続けているにもかかわらずメディアの報道も含めてこの論調が続いているのはなぜか。 「財政破綻」や、ほぼ同類の「年金破綻」「国債暴落」「円暴落」「ハイパーインフレ」など、無責任に煽（あお）る議論はいつの時代でもよくある。 この種の破綻話は、投資家が保有している国債や銀行預金を手放させて、他の金融商品を取得させる悪徳商法にも使われることがある。 筆者は旧大蔵省の役人時代、しばしばこの悪徳商法の被害者に出会い、無責任な破綻論者に怒りを覚えた。 ここ１０年ほどで出版された本をみると、鳥巣清典氏「絶対に受けたい授業『国家財政破綻』」（２０１０年）、小黒一正氏「２０２０年、日本が破綻する日」（１０年）、古川元久氏「財政破綻に備える　今なすべきこと」（１５年）、藤巻健史氏「国家は破綻する　『日本は例外』にはならな

新型コロナウイルスのワクチン接種については、各国の争奪戦が行われており、供給量次第では高齢者や一般への接種時期が遅れるとの見方もある。一方で接種についてはマイナンバーを利用することも検討されているようだが、スムーズな接種が行われるためには何が必要なのか。 マスコミは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３７カ国のうち接種が始まっていないのは日本を含む５カ国にとどまっているとし、日本のワクチン接種を「際立つ遅れ」と報じている。 現時点の先進国中の未実施国は日本、オーストラリア、韓国、ニュージーランド、コロンビアの５カ国。このうち南米のコロンビアは感染状況が厳しいが、日本を含むその他４カ国は世界から見れば感染していない国だ。 感染がひどければ何が何でも急いでワクチン接種を進める必要があるが、そうでなければ、他国の状況を見ながら慎重にやるのは当然だ。つまり、日本の状況はマスコミが報道するような「際立

フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、「沖縄などで独立派運動をあおっている」と指摘した。 ＩＲＳＥＭは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、９月に発表された。約６５０ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。 沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄の一部住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めるなどの動きがあると列記した。

４日に発足した岸田文雄政権の重要課題の一つが、コロナ禍で落ち込んだ経済の回復だ。経済成長と富の再配分を両立させる「新しい資本主義」を掲げ、金融緩和路線の継承や積極的な財政支出を打ち出す一方、財務省との距離の近さから増税論議の浮上を懸念する声もある。キシダノミクスの正体は－。 ◇ 岸田氏が自民党総裁選で勝利した９月２９日、日経平均株価は６００円超下げ、３万円の大台を割り込んだ。翌日以降も下げ止まらず、首相に就任した１０月４日も３２６円安で２万９０００円割れし、４営業日での下げ幅は計１７３９円にも達した。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の量的金融緩和縮小への警戒感などによる米国株の下落や中国不動産大手の中国恒大集団株の売買停止などが直接の要因とされるが、岸田氏の勝利が市場で好材料視されなかったとの見方もでき、新政権にとって逆風の船出となる。 岸田氏はアベノミクスの３本の矢である大規模な金融緩和

菅義偉首相の退陣表明に伴う自民党総裁選は、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、河野太郎行政改革担当相、野田聖子幹事長代行の４氏の戦いとなった。２９日の投開票まで各候補の舌戦が展開されるが、重要な争点となるのが経済政策だ。各候補は追加の経済対策や成長戦略、財政運営策を打ち出すが、誰の政策が日本経済を浮上させ、われわれの暮らしを豊かにするのか。 岸田氏は「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と明言しており、「成長と分配の好循環」の理念を掲げる。 宏池会を旗揚げした池田勇人元首相にならい、「令和版所得倍増」を打ち出し、子育て世帯の教育費や住居費の支援強化による中間層の拡大や、少子化解決を目指す。 「新しい日本型資本主義」構想会議を設置し、コロナ後の経済や社会ビジョンを策定すると表明している。技術流出防止に向けた国家戦略として「経済安全保障推進法」を定め、経済安保の担当閣僚も新設する意向

ポスト菅義偉首相を目指す自民党総裁選の候補者による論戦が本格的に始まった。日本再生に向け、久方ぶりの政策論争を期待できそうだが、マスメディアがそれについていけるか心許ない。 全国紙の経済論調の大多数は、デフレ容認の財政均衡主義であり、消費税増税支持の一本調子である。この緊縮財政路線がいかに国力を衰亡させ、うたい文句とは逆に財政を「不健全化」させてきたか、省みることがない。 メディア論調を露呈させたのが、日本経済新聞の９月１３日付の電子版記事「国の財政さらに危うく　総裁３候補に透ける『緩み』」である。総裁選候補の意見との対比が鮮やかなので、紹介してみる。 同記事は、高市早苗、岸田文雄、河野太郎の３候補について「おしなべて財政規律の回復に腰が引けているようにみえる」と論じ、とりわけ高市氏について「財政規律に最も距離をおく」と断じた。高市氏はアベノミクスを継承した「サナエノミクス」を提唱し、物価

「小泉改革以降の新自由主義の転換」と「令和版所得倍増」を掲げる岸田氏にも首をかしげる。「規制改革による雇用環境の改善を置き去りにしたまま再分配を強化すれば、日本経済の潜在力をいっそう弱めるおそれがある」という。労働規制緩和によって非正規労働を急増させた小泉改革からの決別をめざす岸田氏に対し、これまで以上に規制改革を進めよ、と主張する日経の従来の論調そのままだ。 記事はさらに「介護・保育など公的な対人サービス業の所得環境改善は積年の課題だ」と認めつつも、「官主導の賃上げには増税や社会保険料引き上げという財源が不可欠である」と増税の必要性を持ち出している。 そして、河野氏について「大型財政にこだわらずワイズスペンディング（賢明な財政支出）をめざす姿勢は、規模優先の他候補とは一線を画す」とし、消費税率引き上げの選択肢を排除していないと、歓迎した。 その他の全国紙はこれまでのところ、３候補の財政論

東京パラリンピックの開会式が２４日夜、国立競技場で開催された。オリンピックにはオリンピックのよさがあるが、パラリンピックにはパラリンピックのよさがある。私が、今回のパラリンピックで一番注目しているのは、陸上競技の佐藤友祈（ともき）選手（３１）である。 佐藤選手が、東京五輪開会前にツイッターに投稿した動画に心動かされたからだ。佐藤選手は２１歳のとき、病気で車いす生活を余儀なくされた。役者になるという夢を持って上京した中での、突然の出来事だった。絶望的な気分に陥り、家から一歩も出られない日々が１年半も続くことになった。そんなときに、２０１２年のロンドンパラリンピックで活躍するアスリートの姿を目にした。これが「一筋の光」となった。 佐藤選手は活躍するアスリートたちの姿を見ながら涙を流した。彼の言葉を引用する。 「国を代表し舞台に立つ選手たちは自信に満ちあふれ、最後まで全力を出し切る姿がとてもかっ

コロナ禍におけるメディアのあり方が問われている。元内閣官房参与（防災減災ニューディール担当）で京都大学の藤井聡教授と、元厚労省医系技官で医師の木村盛世氏の対談をまとめた新刊『ゼロコロナという病』（産経新聞出版）が注目だ。「未知のウイルス」と言われてきた昨年以降、一貫してコロナの恐怖を煽ってきたワイドショーや、分野外の知識に乏しい専門家の問題点などが語られている。 「（新型コロナは）新しいタイプの風邪で、多くの人にとっては無症状で、通常の風邪かインフルエンザ程度」「報道を視聴者の興味を引くように加工することはよくあることですが、経済の落ち込みや、自粛による精神疾患の増加、自殺者の増加などを考えると、看過できない」 木村氏は、あとがきに、こう記した。 同書では、政府や地方自治体、政府分科会、医師会なども断罪されているが、注目はメディア、ワイドショー批判だ。 特に、テレビ朝日系の情報番組「羽鳥慎

１日発表された日銀の６月の企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感は４期連続で改善した。だが、コロナ禍で経済活動が制限されるなか、宿泊・飲食などサービス業の窮地は長期化している。専門家は、３０兆円規模の補正予算や国の支援策「Ｇｏ　Ｔｏ」再開など景気刺激策の準備が「今すぐにでも必要だ」と強調する。 東京都では１月７日から３月２２日まで緊急事態宣言、４月１２日から２４日まで蔓延防止等重点措置、同２５日から６月２０日まで再宣言、そして同２１日からまた重点措置に入った。今月１１日の期限は延長される可能性が高く、緊急事態宣言が再発令される可能性もある。首都圏の他県や関西圏も自粛生活が長期化しているのは同様だ。

中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧を非難する国会決議案が通常国会で採択されなかったことについて、ジャーナリストの有本香氏が１７日、夕刊フジの人気連載「以読制毒」で明かした内幕と、痛烈な批判が波紋を広げている。７月４日投開票の東京都議選や、次期衆院選を見据えて、自民党内でも早急な決議を求める声が浮上している。 「日本人として申し訳ない気持ちだ」「民主主義はどこへ」「自信をもって投票できなくなる」 有本氏のコラムを紹介した本紙編集局ツイッターには、このような返信が殺到している。１８日午前９時現在、４７００以上の「いいね」と、１９００以上のリツイートを記録している。 対中非難決議案は、全野党から承認を得ていたにもかかわらず、国会提出が見送られた。 注目の「以読制毒」で、有本氏は「自民党関係者と支持者らは『公明党が潰した』という。しかし、ほぼすべての事情を知る筆者はそう思わない」とい