あすからマスクを通販へ シャープ 一般向けに１人１箱限定 | NHKニュース
マスクの生産に乗り出した大手電機メーカーのシャープは、21日から一般向けにマスクの販売を始めることになりました。みずからのネット通販サイトで、１人１箱に限定して販売するとしています。 価格は税抜き2980円で、送料が660円かかります。 より多くの人にマスクが行き渡るよう、１人につき１箱限りとし、一度購入すると３日間は再び購入できなくなるということです。 21日から来月10日までは毎日申し込みを受け付け、その日の申し込みが3000人に達した場合はその時点で受け付けを終了し、翌日の午前10時から受け付けを再開するということです。 シャープは、先月から液晶ディスプレーを生産している三重県多気町の工場でマスクの生産に乗り出し、これまでは政府を通じて国内に供給されていました。 今後は、さらに生産能力を増やし、一般向けの販売を１日１万箱に増やしたいとしています。
愛知県 11日に感染確認と発表の24人 実際には感染なし | NHKニュース
愛知県は、新型コロナウイルスへの感染が確認されたと11日に発表した28人のうち、死亡した１人を含む合わせて24人が実際には感染していなかったことが分かったと12日夜に発表しました。 しかし、県によりますと、県内の保健所の１つから「検査を依頼した検体がすべて陽性になったのはおかしいのではないか」と指摘があり、12日に改めて検査した結果、実際には感染していたのは４人だけで、残る24人は感染していなかったことが分かったということです。 24人のうち１人は新型コロナウイルスによる肺炎で死亡したと発表していましたが、この死因も誤りだったということです。 原因について愛知県は、検査で遺伝子を抽出する際、陽性の人の検体が飛散し、ほかの検体を汚染したことが考えられるとしています。 この結果、12日までに愛知県内で死亡した感染者は24人、感染が確認された人は延べ327人となります。 また、今回の誤りにより、
消毒液の代わりにアルコール高濃度の酒使用認める 厚労省 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、アルコール消毒液が不足していることを受けて、厚生労働省は、アルコール濃度が高い酒を消毒液の代わりとして使用することを特例として認めることを決めました。 これを受けて厚生労働省は、やむをえない場合にかぎり、酒造メーカーがつくるアルコール濃度が高い酒を消毒液の代わりとして使用することを特例として認めることを決め、全国の医療機関などに通知しました。 具体的には、アルコール濃度が70％から83％の酒を対象とし、これより濃度が高い酒は、殺菌効果が落ちるため薄めて使うよう求めています。 この濃度に該当する酒はウォッカなどで、酒造メーカーでは、消毒液の代わりとして使用することを想定した製品の製造も始まっているということです。 厚生労働省は「主に医療機関での消毒液の不足を解消するための特例措置であり、一般の家庭では、引き続き、手洗いの励行を続けてもらいたい」と話しています。
台湾 12月末にＷＨＯに送った文書公表“武漢で非定型肺炎” | NHKニュース
新型コロナウイルスへのＷＨＯ＝世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にＷＨＯに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 ＷＨＯの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。 これについて台湾当局は11日、ＷＨＯに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。 文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも７例出ていると報道されている。現地当局はＳＡＲＳとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。 台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 台湾は、ＷＨＯの対応は中国寄り
首相 あす会見へ 新型コロナ感染拡大や経済対策説明か | NHKニュース
政府は、安倍総理大臣が28日午後６時をめどに、総理大臣官邸で記者会見を行うと発表しました。新年度予算の成立を受けて、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた今後の取り組みをはじめ、追加の経済対策の策定とそれに伴う補正予算案の編成などについて説明するものとみられます。
WEB特集 検証 官邸の「意思決定」 | NHKニュース
３月５日夕方の政府対策本部。 各省庁の幹部が身を乗り出すようにして、安倍総理大臣の発言を必死にメモっていた。 この日、安倍が打ち出したのは水際対策の抜本的な強化だ。 「会議での総理大臣の発言は、始まる前に決まっている」というのが永田町、霞が関での常識だ。 経済財政諮問会議や未来投資会議など、政府の会議は官僚の事前調整を経たうえで、総理が了承する形で会議の前に実質的に決定される。陪席する官僚も、発言内容を把握していることがほとんどだ。 しかし新型コロナウイルスの対策では、省庁間の根回しを待つことなく、安倍が政治判断する場面も目立つ。このため官僚たちは、安倍の発言を実際に聴くまで政策の最終形が分からず、必死にメモを取る事態となっているのだ。
「あいちトリエンナーレ」補助金 減額交付を決定 文化庁 | NHKニュース
慰安婦を象徴する少女像など、一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金について、文化庁は全額不交付とした決定を見直し、減額して交付することを決めました。 去年、愛知県で開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」では、「表現の不自由」をテーマにした企画展で、慰安婦を象徴する少女像や天皇をコラージュした作品などに抗議が集まり、展示が一時中止されました。 文化庁は、この芸術祭への補助金およそ7800万円について、愛知県側が会場の安全などを脅かすような重大な事実を認識しながら申告しなかったなど手続きに不備があったとして、去年９月、全額不交付にする決定をしました。 これに対して愛知県側は、補助金適正化法に基づき文化庁に不服を申し出ましたが、審査の中で愛知県側は、展示会場の安全性などに懸念がありながら事前に報告しなかったことは遺憾だったと認め、それにかかった経費などを減
“現金給付は慎重に” 麻生副総理・財務相 追加の経済対策 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策をめぐり、現金を給付する案が出ていることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見でリーマンショックの際に支給したもののあまり効果がなかったとして、現金給付は慎重に考えるべきだという認識を示しました。 また、消費税の減税を含めた税制面での対応について「景気対策として税を考えるということは常にある話で、いろいろな形の税があるので、考えていかないといけないと思うが、今の段階で消費税という話は考えているわけではない」と述べました。 さらに、経済対策の規模を問われたのに対し、麻生大臣は「財政再建と景気対策という、二律背反することを行わなければいけない。今の段階で、どのぐらいのものを財政で出動するか決めているわけではないが、赤字国債が増えることにもなりかねないので、慎重に対応したい」と述べました。
ボッチャ 選手も観客もいない異例の大会 感染リスクを考慮 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京パラリンピックの運営面の課題を確認するボッチャのテスト大会が選手も観客もいない形で行われました。 当初は10の国と地域が参加する国際大会として開催される予定でしたが、脳性まひなど重い障害がある選手に対する感染のリスクが高いとして、大会組織委員会は観客を入れずに行うことを決めました。 その後、選手については一部の日本選手の出場を検討していましたが、最終的にはすべての参加を取りやめ、選手も観客もいない極めて異例なかたちで行われました。 会場の入り口には選手が感染した場合の影響の大きさを考慮したことなどを伝える貼り紙が掲げられ、マスクをつけた関係者が手を消毒して会場に入る姿が見られました。 テスト大会では組織委員会の職員や競技団体のスタッフが選手役を務め、２日間で実際に29試合を行って競技の流れや床の状態、車いすでの移動ルートなどを確認したということです
英首相 ベーシック・インカム検討の考え 感染拡大の景気対策で | NHKニュース
イギリスのジョンソン首相は18日、国が無条件で国民に一定額を支給し、最低限の所得を保障する「ユニバーサル・ベーシック・インカム」を導入する可能性を議会で問われたのに対し、「それは考慮すべきアイデアのひとつだ」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気対策として検討する考えを示しました。
新型コロナウイルス 政府 対策基本方針を決定 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染の拡大に備え、政府は患者数が大幅に増えた地域では、重症者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人には自宅療養を求めるなどとした対策の基本方針を決定しました。 政府は25日昼、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、感染の拡大に備えた対策の基本方針を決定しました。 基本方針では、現在の状況について「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生し、一部地域には小規模な集団感染が把握されている状態だ」としています。 そのうえで、感染経路について「飛沫か接触感染で空気感染は起きていないと考えられる」とする一方、「閉鎖空間で近距離で多くの人と会話するなど、一定の環境下であれば、せきやくしゃみがなくても感染を拡大させるリスクがある」と指摘しています。 また、重症度は、致死率が極めて高い感染症ほどではないものの、季節性のインフルエンザと比べて高いリスクがあ
休校要請 専門家「評価難しい」｜NHK 首都圏のニュース
日本環境感染学会の理事長で、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の委員でもある、東京慈恵会医科大学の吉田正樹教授は「人から人への感染を防ぐという意味では、実施しないよりは感染者が少なくなる可能性はある。ただ、感染が起きている地域での休校は感染を広めないためにはよいと思うが、感染が起きていない地域で同じ対応をとることにどれほどの効果があるかはわからない。子どもたちが外に出歩き、友だちと遊んでしまっては効果は下がるだろうし、現時点で評価することは難しい」としています。 安倍総理大臣が全国の小中学校と高校に対して、来月２日から臨時休校にするよう要請したことについて、教育評論家の尾木直樹さんは「ここまで大胆な要請をするとは思わなかったので率直に驚いた。国全体の感染症に対する防御策を考えると、学校は密集した集団で、爆発的に広がる可能性もあり、的確な判断だと思う」と話していました。 一方で、「共働
医師会 臨時休校など首相に要望｜NHK 首都圏のニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、日本医師会は、地域の状況に応じて学校の臨時休校を実施することなどを、安倍総理大臣に要望しました。 日本医師会の横倉会長は、２７日夕方、総理大臣官邸を訪れて安倍総理大臣と面会し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた要望書を手渡しました。 要望書では、地域の感染状況などに応じて学校の臨時休校や春休みの前倒しを実施することや、ウイルス検査を医師の判断で確実に実施できるよう体制を強化すること、それにアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターのような組織の創設などを求めています。 このあと横倉会長は、記者団に対し「国民や医療関係者が一体となって、拡大防止に努めなければならない状況だと認識しており、我々も最大限の努力をしていきたい。安倍総理大臣にも、要望の内容をよく理解して頂いたと思う」と述べました。
特設サイト 新型コロナウイルス 政府の専門家会議のポイント｜NHK
新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議。会議のポイントと全文を掲載しています。 ※政府の専門家会議は、2020年7月より「新型コロナウイルス感染症対策分科会」に移行しています。 政府の新型コロナ分科会はこちら ※また「分科会」とは別に、新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合も設けられています。 厚生労働省の専門家会合はこちら 「次なる波」備えを 専門家会議が提言【ポイント】 2020年5月29日 新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が緊急事態宣言が解除された後、初めてとなる新たな提言を出しました。
トランスジェンダーの選手の出場は不公平 米で女子高生が提訴 | NHKニュース
心と体の性が一致しないトランスジェンダーの選手が、女子を対象にしたスポーツ競技に出場するのは不公平だとして、アメリカの高校の女子選手たちが出場の禁止を求める訴訟を連邦裁判所に起こし、裁判の行方が注目されています。 ３人は、男性の身体的特徴を持ったトランスジェンダーの選手が女子の競技に参加した結果、大会で上位に入り、奨学金を得ることができなかったとして、女性が教育とスポーツの機会を受ける権利を定めた連邦法に違反しているとしています。 一方、大会を主催する州の学校協会は、すべての生徒が、本人が認識する性別で扱われるべきだという州法に基づいた判断で、対応は適切だとしています。 訴えを起こした選手の１人は「性の同一性についての考え方と生物学的な公平さは別問題だ。すべての女性は公平な競技環境を与えられるべきだ」と話しています。 これに対してトランスジェンダーの選手の１人は「私は女性として、周りと同じ
新型ウイルス 中国以外の感染者 27の国と地域で計364人 | NHKニュース
中国以外で新型コロナウイルスへの感染が確認された国と地域は27に上り、感染者は合わせて364人となっています。 ▽日本が集団感染が確認されたクルーズ船の70人を含めて合わせて96人 ▽続いてシンガポールが40人 ▽タイが32人 ▽韓国が27人 ▽香港が26人 ▽台湾が18人 ▽マレーシアが16人 ▽オーストラリアが15人 ▽ドイツとベトナムがそれぞれ14人 ▽アメリカが12人 ▽フランスが11人 ▽マカオが10人 ▽ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦が７人 ▽カナダが５人 ▽インド、フィリピン、イギリス、イタリアがそれぞれ３人 ▽ロシアが２人 ▽ネパール、カンボジア、スリランカ、フィンランド、スウェーデン、スペイン、ベルギーがそれぞれ１人となっています。 このうちフィリピンと香港でそれぞれ１人が死亡しています。
新型ウイルス感染 なぜ？武漢だけ致死率５％ | NHKニュース
新型のコロナウイルスの感染拡大による中国での致死率は、感染が最も深刻な湖北省・武漢では５％近くになっている一方、それ以外の地域を見るとおよそ0.8％にとどまっていて、専門家は、「武漢では軽症の患者がカウントされておらず致死率は見かけ上高くなっているとみられる」と話しています。 中国の保健当局のデータをもとに新型のコロナウイルスの致死率を見ると、中国ではおよそ2.1％ですが、感染拡大が最も深刻な湖北省・武漢ではおよそ4.9％となっています。その一方で、武漢を除いた中国でみるとおよそ0.8％にとどまっています。 これについてＷＨＯ＝世界保健機関で感染症対策を指揮した経験のある東北大学の押谷仁教授は「武漢では医療機関が混乱しているため軽症の患者がカウントされていなかったり、重症患者への治療が十分行えなかったりして、致死率が高くなっている可能性がある」としています。 その上で「今後は、毎年のインフ
“写真もとにしたＣＧの少女裸画像は児童ポルノ” 有罪確定へ | NHKニュース
写真をもとにコンピューターグラフィックス＝ＣＧで作った少女の裸の画像が児童ポルノにあたるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「実在の児童を描写し、児童ポルノだ」と指摘してＣＧを作成した被告の上告を退ける決定をし、有罪が確定することになりました。 裁判では、ＣＧの画像が児童ポルノにあたるかどうかが争われ、被告は「オリジナルの作品で、実在の少女ではない」などと無罪を主張しましたが、２審の東京高等裁判所は３点の画像が児童ポルノにあたると判断して罰金30万円を言い渡し、被告が上告していました。 これについて、最高裁判所第１小法廷の深山卓也裁判長は「児童ポルノとは、実在する児童の体を視覚で認識できる方法で描写したものだ。今回のＣＧは実在する児童が衣服を全く身につけていない写真から児童の体を描写していて、児童ポルノだ」と指摘して被告の上告を退ける決定をし、罰金30万円の有罪が確定することになりました
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