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日銀の金融政策の真の課題とは何か | 片岡剛士コラム | 片岡剛士のページ | レポート・コラム | シンクタンクレポート | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

経済・社会政策部　片岡剛士 3月14日、15日の日銀金融政策決定会合で日銀は現状維持を決定した。筆者が注目したのは、決定会合後の記者会見で黒田総裁が予想インフレ率について「このところ弱含んでいる」と指摘したことだ。日銀が行っている「マイナス金利付き量的・質的金融緩和策」は、2％のインフレ目標を早期に達成するという意思を明確なコミットメント（約束）として示した上で、そのコミットメントを裏打ちするために「量」・「質」・「金利」の三つの側面を通じ大規模な金融緩和策に踏み込むことで、予想物価上昇率を上昇させること、長期金利の上昇を抑制することが目的である。予想インフレ率、長期名目金利、予想実質長期金利との間には次のような関係が成立している。予想実質長期金利　　＝　長期名目金利　－　予想インフレ率予想インフレ率が上昇し、長期金利の上昇を抑制すれば、上の式に基づいて長期金利から予想物価上昇率を

littleumbrellas 2016/03/20

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ついに行われた「量的・質的金融緩和」の拡大 | 片岡剛士コラム | 片岡剛士のページ | レポート・コラム | シンクタンクレポート | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

経済・社会政策部　片岡剛士 2014年10月31日の金融政策決定会合で、日本銀行は追加緩和（「量的・質的金融緩和」の拡大）を決定した。本コラムで再三述べたように、消費税増税後の日本経済の落ち込みは「想定内」ではなく、家計消費や住宅投資の悪化が企業の生産・出荷の落ち込みや在庫の高まりといった形で企業部門にも波及しており、遅行指標である雇用にもその影響が及びつつあるのが現状である。10月31日に公表された展望レポートにて、従来掲げていた2014年度の実質GDP成長率の見通しを1％から0％台半ばまで下方修正するとの観測が必至と言われていたことを念頭に置くと、ついに、やっと行われたとの感に堪えない。以下では追加緩和（「量的・質的金融緩和」の拡大）のポイントについて、追加緩和に至る経緯、追加緩和の内容、そして追加緩和の意味について論じることにしたい。 ■追加緩和に至る経緯 ■追加緩和の内容 ■追

littleumbrellas 2014/11/07

経済

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デフレと金融政策に関する基本的事実 | 片岡剛士コラム | 片岡剛士のページ | レポート・コラム | シンクタンクレポート | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

経済・社会政策部　片岡剛士ポール・クルーグマンは昨年末のブログ記事（「TheYear of the Weasel」）で2013年には（大胆な量的緩和にも関わらず）インフレが亢進することはなかったし、国債自警団がアメリカを（あるいは自国通貨で借り入れている他のどのような国も）ギリシャに変えてしまうこともなかったと述べた。クルーグマンの主張はわが国においてもあてはまる。こうした議論（大胆な金融政策を行うとインフレが亢進する、国債自警団が自国通貨で財政赤字を抱える国をギリシャのように変えてしまう）は幾度も繰り返され、そして主張する論者の予想通りには事態が進まないことが（最大限控えめに述べてもこれまでは）事実として示されてきた。麻生財務大臣は１月6日の大発会であいさつし、『安倍政権発足直後であった昨年初めにはマスコミなどが金融緩和で「国債が暴落し、金利が暴騰する」と予測していたが、国債は暴落せ

littleumbrellas 2014/09/17

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（PDF）リフレ・レジームと消費増税（片岡剛士）

ご利用に際しての留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。（お問い合わせ）革新創造センター広報担当 TEL：03-6733-1001 info@murc.jp 1 2013 年 9 月 5 日片岡剛士コラムリフレ・レジームと消費増税経済・社会政策部主任研究員片岡剛士 8 月 12 日に 2013 年 4-6 月期 GDP 一次速報値が公表され、一気に消費増税についての論争がヒートアップしている。そして 8 月 26 日から 31 日まで「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」が開催され議論が行われた。報道によれば、安倍首相は様々な情報を勘案しながら 10 月上旬に消費増税についての最終決定を下すとのことだ。さて集中点検会合でも表明したとおり、筆者は予定通りの消費増税（2014 年 4 月に 5％→8％、2015 年 10 月に 8％→10％）には反対

littleumbrellas 2013/09/06