「G20の外務大臣出席に反対をした事実は全くない」斎藤参院国対委員長
斎藤嘉隆参院国会対策委員長は3月2日、国会内で自民党の野上国対委員長との電話協議後に野党国対委員長会談を行い、会談終了後に記者団からの取材に応じました(写真：野党国対委員長会談時）。 インドで開かれるG20外相会合に林外務大臣が予算委員会審議のため出席を見送ったことに触れ、「私どもはG20の外務大臣出席について反対をしたという事実は、申し訳ないが、全くありません。G20については、はじめから政府が大臣を派遣しないという方針であったと私は認識をしていますから、そこのところ、ぜひ事実誤認のないように、よろしくお願いをしたい」と述べました。 G20への外務大臣出席について政府から相談があった場合にどのような対応をするか問われると、「おそらくその場合には、まずは野党国対委員長会談で協議をして、どういう対応をしていくかということになったかと思います。前々からお話をしているように、国会の審議はもちろん
【代表談話】ロシアのウクライナに対する軍事行動を強く非難し、即刻停止を求める
（談話） ロシアのウクライナに対する軍事行動を強く非難し、即刻停止を求める 立憲民主党 代表 泉健太 国際社会が一致して、ロシアに対して軍事行動を回避するよう、外交的な対話や働きかけを行ってきたにも関わらず、ロシアはウクライナに対する軍事行動を開始した。 ロシアのこうした行動は、明白に武力による現状変更の試みであり、国際的な規範を逸した暴挙である。断じて容認できず、強く非難し、即刻停止を求める。ロシアには事態の収拾のための外交努力に応じるよう、重ねて強く求める。 立憲民主党は、今後も日本政府に、在留邦人の保護、退避に万全を尽くすよう求めていくとともに、事態の推移を注視し、必要に応じて、G7をはじめ国際社会と一致して更なる経済制裁などの厳しい追加措置をとることを求めていく。 220224（代表談話）ロシアのウクライナに対する軍事行動を強く非難し、即刻停止を求める.pdf
「国が直接乗り出すならば、むしろ検査の拡大に乗り出すべき」ワクチンの大規模接種センター設置に枝野代表
ニュースNews 枝野幸男代表は28日、国会内で定例の記者会見をおこないました。枝野代表は、（1）3つの国政選挙勝利（2）「枝野ビジョン 支え合う日本」の出版（3）COVID-19ワクチンの高齢者への接種を7月末までに終わらせること（4）東京五輪期間中の看護師派遣要請（5）ワクチンの大規模接種センター設置――について話しました。 25日投開票の3つの国政選挙で全勝したことについて、「国民の皆さんの今の政治の現状に対する不信、不安、不満、怒り、いら立ちを『われわれが受け止めることができる』と示していけるように、責任が重くなった意識をしっかり持って、特に感染症対策、さらにはわが国の将来像を明確に示していきたい」と力を込めました。また、5月20日付で「枝野ビジョン 支え合う日本」と題した総選挙に向けて提示する社会像のあり方を記した著作を出版することに触れ、出版日が近づいたら会見することを報告しま
「支え合う社会へ―ポストコロナ社会と政治のあり方（『命と暮らしを守る政権構想』）」（私案）を発表 - 立憲民主党
枝野幸男代表は29日、国会内で定例の記者会見を開き、「支え合う社会へ―ポストコロナ社会と政治のあり方（『命と暮らしを守る政権構想』）」（私案）を発表しました。 冒頭、枝野代表は、新型コロナウイルス感染症が突きつけた問題点や、明らかになった社会のあり方を意識した、大局的な視点を持つことが重要だと語り、現時点での考え方を「命と暮らしを守る政権構想」としてまとめたと説明。「支え合う社会へ」という「ポストコロナ社会と政治のあり方」ついての考え方は、自公政権に代わる新しい政権に向けた政権構想の出発点であり、次の首班を目指す責任を負う最大野党の党首として、党内外の思いを共にする皆さんに対する呼びかけであり、提案だと位置づけました。 そして「幅広い国民有権者の皆さんから多面的なご意見ご提案をいただき、総選挙の公示までに政権構想として最終的に取りまとめたい」「理念を実現するための具体的な政策、手段やプロセ
【談話】韓国政府によるGSOMIA破棄決定について - 立憲民主党
ニュース 2019年８月22日 【談話】 韓国政府によるGSOMIA破棄決定について 立憲民主党 政務調査会長 逢坂誠二 韓国政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の決定を行った。日韓両国の関係悪化を安全保障の分野にまで持ち込む韓国政府の姿勢は、決して容認できるものではない。米国政府にとってもGSOMIA破棄など望む状況であるはずもなく、今回の決定で利益を得る国がどこなのかを考えても、今回の決定は極めて遺憾であると断ぜざるを得ない。 今後、韓国政府に再考を促すことはもちろんであるが、日本政府においては、様々な背景や理由はあっても、こういう状況だからこその冷静な対応が求められる。日韓両国政府がこれ以上お互いに国民感情を煽り立てても、何ら利益はない。様々な困難を伴おうとも、両国政府が真摯な対話を行う姿勢に戻るよう、強く求めるものである。 以上
立憲民主党経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表 - 立憲民主党
ニュース 立憲民主党は20日、党経済政策調査会で議論を進めてきた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」（以下PDF参照）を発表しました。 この経済政策は、「賃金・所得アップで消費を拡大し、多様性を力に、着実な成長を実現する」方向性の下、 【賃金・所得を上げるために】 （1）賃金を上げて、GDPの６割を占める家計消費を回復する （2）人間らしい働き方（可処分所得・可処分時間の十分な確保）を確立して家計消費を拡大する （3）公正な税制改革であらゆる人々の「健康で文化的な最低限度の生活」の所得を確保して家計消費を安定化する （4）事業所得を増加させ、賃金アップと設備投資を誘発する 【成長力を強化するために】 （5）一人ひとりの持つ力を引き出すことでイノベーティブな（創造力ある）働き手と企業を増やし、賃金と成長の源泉となる労働生産性を向上する （6）原発ゼロと分散ネットワーク型社会の構築によって「ヒ
【衆院本会議】「生活困窮者自立支援法改正案」「子どもの生活底上げ法案」が審議入り - 立憲民主党
ニュース 衆院本会議で30日、政府提出の「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」と、関連法案として立憲民主党など野党6党が提出した「生活保護法等の一部を改正する法律案」（通称「子どもの生活底上げ法案」）の質疑が行われました。 「子どもの生活底上げ法案」の趣旨説明には池田真紀議員が、両法案の質疑には中谷一馬議員が登壇しました。 池田議員は、シングルマザーになり生活が厳しくなったときに生活保護を受給した経験を振り返り、「生活保護制度が正しく運用されることで命が救われる、憲法第25条の実現だった」と述べ、今回の政府の生活保護切り下げは、貧困家庭やその子どもをますます苦しめるものだと批判。貧困家庭の子どもたちの生活を底上げする法案こそが今必要だと法案の意義を力説。法案の提案理由と概要を説明しました。 中谷議員は、政府案と野党案に対する質疑で冒頭、「自分自身
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