入管法改正案は廃案にすべし！「外国人労働者を増やしても誰も幸福にはならない」合理的な理由とは【田中秀臣】
外国人労働者の移入拡大を盛り込んだ入管法改正案の審議が本格化している。ここ数年顕在化している「人手不足」への対応を狙ったものであるという。確かに統計をみたかぎりでは、バブル経済の余韻がまだあった1992年以来の「不足感」だ。 外国人労働者受け入れ、５年で最大３５万人 政府試算 https://t.co/bb14ZPX4aG — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2018年11月14日忘れている人や知らない人も多いだろうが、この90年代初めにも外国人労働者の受け入れ拡大が政策課題になっていた。 私も大学院で、当時、学会の俊英であった故・清野一治氏の論文「国際労働移動と国民経済厚生—静学的影響」（『早稲田政治経済学雑誌』1994年）を、研究会で直接著者から解説を聞き、白熱の論争を教員・学生で行ったことを思い出す。 清野論文では、外国人労働者の受け入れ国（日本）と送り出し
IMF最新レポートが教えてくれる、「日本の財政危機」というフェイク・ニュース | 世の中を見渡すニュースサイト New's vision（ニューズヴィジョン）
「政府の借金は1090兆円近くで、国民一人当たり約860万円で危機的状況である」というマスコミや識者は多い。私が消費増税を反対し、また積極的な財政政策（もちろん金融緩和は大前提）を主張すると、「田中の言うようにすれば財政が破たんする」というトンデモな人たちを見かけて驚いてしまう。 たぶんその人たちは、最低でも２つの点を理解していないと思う。１）日本銀行や政府関係機関を含んだ広義の政府部門で考えていないこと、２） 「借金」しか見ずに政府の資産をまったく無視していることである。 財務省の出向者の意見を反映してしまい国際的な経済機関であるIMF（国際通貨基金）は日本にしばしば消費増税や財政再建を勧告する。ただし財務省の担当者の影響が及ばない、より客観的なレポートでは、面白い分析を提示することがある。10月に出た「財政モニター」は、各国の政府の財政事情を、企業の会計原則に準ずるものとしてバランスシ
【自民党総裁選】石破茂氏が総理大臣になったら…”経済誤認”だらけの『政策至上主義』が日本を再び停滞させる【田中秀臣】
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【自民党総裁選】石破茂氏が総理大臣になったら…”経済誤認”だらけの『政策至上主義』が日本を再び停滞させる (1)ページ | 世の中を見渡すニュースサイト New's vision（ニューズヴィジョ
石破茂氏が自民党の総裁選に立候補を正式に表明した。自民党の総裁はそのまま日本の総理大臣になるだろうから、この総裁選は政治的に重要なだけではなく、日本経済の行方にも極めて重大だ。 石破茂氏の憲法観、安全保障の見解などは、最近出版された『政策至上主義』（新潮新書）にまとめられている。もちろん経済政策についての見解も明瞭に述べられている。すでに筆者は何度か石破氏の経済政策について、それが基本的に日本の経済停滞の対処法について極めて深刻な誤認をしていること、端的にいえば積極的な金融緩和政策への否定的評価を中心に問題視してきた。 この『政策至上主義』の議論を読んでも、石破氏の認識には基本的な変更はないようである。ただしより鮮明になっているのは、アベノミクスの成果を一定程度認めるというスタンスを採用していることである。 例えばアベノミクスにより、円安が実現し、それが輸出産業を潤すことで株価の上昇にも結
公立小中学校エアコン設置率41.7％は緊縮の産物か…蚊よりも生命力のある「寄生虫＝財務省」の経済学が国民の生命を脅かす【田中秀臣】
日本のほとんどが猛暑に見舞われている。18日には岐阜県多治見市では40度を超える酷暑であった。筆者の研究室のある伊勢崎市も同日で39度を記録していて、日本有数の暑さを体験した。屋外に出ると暑さの重みとでもいうものに囲まれて、まさに息をするのもつらい感じである。講義やゼミをうけている学生たちの体調への配慮は一教員としても気をつけたいところである。 夏にはあれほど迷惑な蚊でさえも35度を超えると活動が鈍ったり、また幼虫の生育に利用する水たまりが干上がることで個体数を激減させるという。ところが日本では蚊よりも断然に生命力が強く、さらに蚊以上に人間の生死を左右する生き物がいる。財務省という生き物だ。実際にはただ公務員試験を優等の成績で入省したことを、“エリート”と錯覚している日本国の正真正銘の寄生虫、ないし堕落した精神の化け物たちである。この“寄生虫”、ただし生命力だけは抜群である。そしてわれわれ
西日本豪雨災害「防災インフラ」に影を落とす緊縮主義と、民主党政権「コンクリートから人へ」が残した負の遺産【田中秀臣】
西日本を広範囲で襲った猛烈な豪雨は、各地に深刻な被害をもたらした。死者・行方不明は200人を超えている。また道路・鉄道・上下水道などのインフラ網は破断され、復旧の見通しの立たない場所も多い。浸水や土砂崩れなどでの住宅など生活拠点の喪失も深刻である。猛暑の続く中での避難生活の困窮なども深刻な状態だ。まだ被害の全貌は明らかになっておらず、現状では豪雨からの救援活動やまた緊急の復旧が最優先されている段階である。 このような大災害をもたらした記録的な豪雨は確かに例外かもしれない。だが豪雨自体は、国民の多くが認識しているように例外ではなく、むしろ常態化している。統計によれば、一時間の降水量50ミリ以上の豪雨の年間発生量をみると、昭和52年から平成元年までは平均173回だったものが、平成15年から平成27年にかけては233回とほぼ30％強も増加している。気象庁のホームページによれば、一時間で50ミリの
裏口入学で露呈した”文科省貴族”腐敗のきわみ…「前川喜平氏の天下り斡旋」以降も反省の色なし【田中秀臣】
文部科学省の幹部職員の腐敗が止まらない。東京地検は、佐野太（ふとし）文科省科学技術・学術政策局長を受託収賄容疑で逮捕したという。容疑の内容はあまりにも露骨で、自分の子どもの大学合格の見返りに、文部科学省の支援事業の対象とする便宜を依頼されたという。報道によれば、子どもは大学側から加点されて合格し、これが収賄とみなされている。まさに絵に描いたような「裏口入学」である。こんな露骨な話は正直めったにない。 便宜見返りに息子“裏口入学”依頼 半年後東医大支援対象に https://t.co/SN13LaVMKJ #FNN #局長 #東京医科大学 #佐野太 #裏口入学 #文部科学省 — Fuji News Network (@FNN_News) 2018年7月4日この一時期は将来の次官候補といわれた人物は、経歴をみると文科省高等教育局私学部参事官やまた山梨大学（国立）の副学長をつとめるなど、大学行政
俳優・つるの剛士氏『バカだけど日本のことを考えてみました』は日本を照らす”良識”の一冊だった【田中秀臣】
つるの剛士氏の新著『バカだけど日本のことを考えてみました』（ベスト新書）は、バランスのとれた良識で終始一貫した見通しのいい社会評論になっている。ここでいう「良識」は、フランスの哲学者ルネ・デカルトが『方法序説』（1637年）の冒頭で語った良識（bon sens）である。良識は物事を正しく判断し、何が真で何が偽かを区別する理性の働きである。良識や理性はすべての人に公平かつ十分に与えられているとデカルトはいう。問題なのは、この良識を持っているだけでは十分ではないということだ。より重要なのは、良識（理性）をまさに良く用いることだ。良識を良く用いることができれば、たとえきわめて歩みが遅くとも、その道は間違うことがなく、素早く走る人よりも、はるかに先に行くことが出来る、とデカルトは断言している。 つるの氏が本書の題名につけた「バカだけど」を、良識を発揮しながらゆっくり考える人と理解したい。つるの氏の
小泉進次郎と消費増税絶対主義…新リーダー候補が見せた予定調和の「軽減税率廃止論」【田中秀臣】
いずれにせよ、支持層を問わないときの小泉、石破両氏の人気は髙い。これに自民党の中でのポスト安倍といわれる人たちでは、野田聖子氏、そして党内勢力的には有力視されている岸田文雄氏らの名前を挙げるのが定番化している。これらポスト安倍に共通しているのは、いずれも財政再建や社会保障の見直しなどという「美名」に隠れた、ガチガチの消費増税主義者であることだ。最近は消費増税だけではなく、小泉氏のように「こども保険」という名前での事実上の増税を唱えるなど手法も巧妙化している。 小泉氏についていえば、最近、その姿勢が「変化」してきているという指摘をする人もたまにいて驚くことがある。例えば、「“消費増税をしろしろ”という新聞は、軽減税率が入ることで消費増税を負担しないんですよ。おかしくないですか？」という趣旨の軽減税率廃止論を唱えたことを見ての理解だと思う。 軽減税率は、消費税が10％に引き上げられるときに食料
国民民主党の両代表経歴に見る「緊縮＆消極の停滞コラボ」政党改ざん問題の経済学 | 経済評論家 / 上武大学ビジネス情報学部教授 田中秀臣｜世の中を見渡すニュースサイト New's vision（ニ
財務省の文書改ざん問題もひどいが、それよりももっとひどいのが政党改ざん問題である。民進党と希望の党が一緒になり国民民主党が結党された。もともとのこの二党にいた国会議員の数は合わせると100名を超えていたが、実際に新党に参加したのはその6割程度だった。マスコミの多くもこの新党の船出には辛辣な意見も多かったようである。ところでこの新党もまた過去の民主党政権の負の遺産を「改ざん」するひとつの政治的ゲームだろう。 民主党から民進党に名称変更し、その後大きく立憲民主党と希望の党、そして民進党に分裂した。その他にも無所属系のグループなどもいれて、民主党的なるものは転々と名前だけを代えただけで、実体的にはほぼ同じである。一般の人からすると、民主党政権時代にいた議員たちがいまどこに所属しているのか正確に言える人は少ないだろう。それが狙いではないかとも思えてきてしまう。ここでは民主党、その後の民進党にいた議
TOKIO、「国民的アイドル」でまたしても「社会的アイドル」としての最大の試練【田中秀臣】
TOKIOの山口達也氏が、女子高校生への強制わいせつ罪で書類送検され、起訴猶予処分になった事件は各界に衝撃を与えたままだ。3日、この事件を受けて都内で山口以外の四人のメンバーが記者会見を開き、現在の気持ちと謝罪の言葉を口にした。また所属事務所のジャニー喜多川社長がお詫びのコメントを発表した。 SMAPや嵐といったジャニーズの人気アイドルと並び、TOKIOもまた日本の国民文化を支える重要な柱の一つであったことは間違いない。TOKIOとしてだけではなく、個々のメンバーのタレント活動もそれぞれが個性的でありながら、その活動を目にした人たちは彼らの人格的な安定性、高潔性とでもいうべきものを目にしてきたと思う。今回の四人の記者会見でも言及されていたように、3.11後の福島での活動は特筆すべき貢献だった。 いまも福島産の農産物などをめぐる悪しき風評は深刻である。筆者の目にするSNSでもしばしばそのよう
【緊急インタビュー】林文科相キャバクラヨガ虚報で経営者・庄司ゆうこ氏に実害続々「訴訟も辞さない」
田中氏は本文の中で、週刊文春とリテラの事実誤認を指摘し、「『反安倍商法』はむしろメディアの『膿』の方こそを明らかにしていないだろうか？」と提言している。今回、NEW’S VISION編集部ではこれを受けて、報道被害にあった庄司ゆうこ氏（34）の恵比寿のヨガスクールを取材し、メディアによる偏向報道の実態を探った。 駅から徒歩で5分ほど歩いた、恵比寿の中でも閑静なエリアに「キャバクラヨガ」と呼ばれた『ポジティブスター・ヨガ』はあった。商業ビルでもなく、言葉からイメージするいかがわしさとは程遠い、隠れ家のような雰囲気である。出迎えてくれた庄司氏に、林大臣もヨガを学んだであろう陽光さすスタジオに通され、そこで話を聞いた。 ーーずいぶん「キャバクラヨガ」という言葉のイメージと雰囲気が違うんですが。 「いやらしい書かれ方をされましたけど、普通のヨガスクールですよ。経理を担当してる母もいつもいますし、性
林芳正文科相「キャバクラヨガ」虚報を生んだ、リテラと週刊文春の歪んだ「反安倍報道」【田中秀臣】
二年前ぐらいに「日本会議商法」というものが流行った。日本会議という保守系の民間団体が、日本社会や政治を操るほどの権力を持っているという書籍や新聞・雑誌の記事がよく好まれていた。いまでも一部に根強い「ファン」がいることだろう。 だが少し、保守業界に関心を持つ人であれば、それはまさに虚構であることは容易に知れただろう。会員数は多いがそれは間口が広いだけで、年会費一万円で誰でも正会員になれる。日本を本当に動かすことが一万円でできるならば実に安いものだが、実際には地道な活動をしている保守系の団体のひとつでしかない。だが多くの人はそんな事情を知らないだろうから、あやしげな印象を持った人たちも多かったろう。日本会議を運営する人たちには深く同情する。 ちなみに僕は、日本会議のやることに関心がないのだが、一時期、Googleの検索で「田中秀臣 日本会議」という予測がでてきて、日本会議商法の強さを思い知り苦
福田淳一事務次官が辞任、財務省スキャンダルは「消費増税廃止」の世論を生むか【田中秀臣】
財務省が激しく揺れている。森友学園をめぐる文書改ざん問題、そして財務省の事務方のトップである福田淳一事務次官のセクハラ疑惑の連発である。前者は公文書管理、情報公開など日本の行政の信頼性を直撃した。後者はまだ事実関係が明白ではないが、福田事務次官の辞任に至った。 財務省がこれだけのスキャンダルに見舞われたのは、風俗店などを利用した大蔵省官僚や日銀職員に対する金融機関の過剰接待をめぐる1990年代終わりのいわゆる「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」以来である。この事件をきっかけにして、大蔵省は金融特権ともいえたいくつかの機能を分割ないし剥奪された。今日の金融庁やまた（当時の政府・大蔵省から）独立性の強い日本銀行の誕生はこのスキャンダルが契機だった。 ただし金融庁も日本銀行も現在では財務省の植民地に再び転落している。例えば、日本銀行の政策を決定する委員の人選に、財務省は大きく関与しているようだ。報道レベ
政府の無理筋ブロッキングの標的となった「漫画村」が閉鎖、窓口会社が遁走のゆくえ【やまもといちろう】
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『経団連と増税政治家が壊す本当は世界一の日本経済』〜上念司氏が日本をダメにする寄生虫をブッタ斬る〜【田中秀臣】
日本をダメにする四角形は、増税政治家、経団連、マスコミ、そして財務省である。この四つの集団は既得権益でがっちりとお互いがお互いを支えている構造でもある。経済評論家、上念司氏の新作『経団連と増税政治家が壊す本当は世界一の日本経済』（講談社＋α文庫）は、題名にあるようにこの四角形のうち「経団連と増税政治家」に焦点をおくものである。ただしその他の財務省、マスコミの在り方にも容赦ない批判を本書は加えている。 国民の生活の基本はなによりも経済である。日本経済をダメにすることは日本そのものをダメにするだろう。そして日本経済をダメにする最凶のカードは、消費増税と金融緩和の否定である。 2014年の消費増税の影響は深刻である。最近、岩田規久男日本銀行前副総裁と会話する機会を得た。なぜ消費増税の悪影響が日本では強くそして長期間にわたって残り続けるのか？ 岩田氏と筆者が意見を同じくした点は、日本では貧しい人た
『なぜ中国は民主化したくてもできないのか』〜石平氏の細心かつ大胆な知的冒険〜【田中秀臣】
この連載では筆者が注目している書籍を紹介しながら時事問題について書いていきたいと思っている。時には書籍はわきにおいて時事問題そのものをテーマにすることもある。今回は、石平氏の『なぜ中国は民主化したくてもできないのか』（KADOKAWA）を紹介したい。 石平氏は日本の「保守論壇」で常に注目されている批評家のひとりだろう。ただ筆者はいままで石平氏の著作を読んだことがなく、今回が初めての機会だった。同時に『なぜ日本だけが中国の呪縛から逃れられたのか 「脱中華」の日本思想史』（PHP新書）も合わせて読んでみた。二冊を読んだ感想は、「悪魔のように細心に 天使のように大胆に」というものだった。この言葉は映画監督の黒澤明の発言として有名なものだ。と同時に、石平氏の批評活動はいままで正当に評価されてこなかったのではないか？ という疑問をいま抱いている。 筆者にはいわゆる「リベラル・左翼」系の知人も多いが、
地検特捜部は反安倍政権？大阪地検特捜部長、繰り返しメディアに捜査情報をリークか【やまもといちろう】
今回、無所属の会・江田憲司氏が指摘した大阪地検特捜部長・山本真千子氏による捜査情報のリーク問題ですが、懸案となった「ダンプカー4,000台分のゴミを撤去したよう、財務省職員が森友学園側に口裏合わせを要請した」件以外にも、本来公開されてはならない捜査中の情報がメディアにリークされ、そのたびに国会質疑で野党側からの追及材料になるなどの「大阪地検と野党と一部メディアの共闘」の実情が明らかになりつつあります。 #森友 大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。ＮＨＫ「何千台分のトラックでゴミを撤去したと言ってほしい」と本省理財局の職員が森友学園に要請と。ネタ元はメールらしい。今のところ、特捜部は「やる気」みたいだが、法務省と財務省の関係からすると、どこまで貫けるか！？頑張れ！ — 江田憲司（衆議院議員） (@edaoffice) 2018年4月4日[引用] #森友 大阪地検の女性特捜部長の
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