スペシャルレポート第1回 ＜インタビュー＞小林喜光代表幹事 「世界に貢献する 持続可能な国づくりを目指そう」｜経済同友会経済同友会は2016年、創立70周年を迎えました。終戦の翌年、1946年4月に新進気鋭の企業家83人が結集して経済同友会を設立、日本経済の発展と企業経営の改革に大きな役割を果たしてきました。小林喜光代表幹事は「世界は今、大きな変革期を迎えている」と強調します。 グローバル化、デジタル化、そしてソーシャル化――。世界的な変革のうねりが進行するなか、日本も経済・産業・社会のあり方を大きく変えていかなければなりません。これから日本はどう変わり、どのような対処法が必要なのか。2045年を目標とした今後30年間で、「Japan2.0」と呼ぶ目指すべき社会像を提唱する小林さんに聞きました。 グローバル化への対応は、異文化体験を通した教育が大事 2045年には少子・高齢化により、日本の人口は大幅に減少すると予想されています。どのような対策が必要となりますか。 小林 確かに推計では2045年には1億200
