未活用労働指標の解説
1 １ 未活用労働指標の導入の背景 労働力調査は，我が国における就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得る ことを目的としており，この調査から得られる就業者数や完全失業者数，完全失業率等は，雇 用の動向を表す重要な指標となっています。 しかしながら，我が国における非正規雇用の増加と同様，国際的に見てもパートタイム労働 の増加など雇用形態は多様化し，就業・失業の内容も一様ではなくなるなど，就業・不就業を 巡る状況は大きく変化し，従来の指標だけでは労働市場の状況を必ずしも十分に計測しきれな い場合が出てきました。 このような状況の中，2013 年 10 月，ＩＬＯ主催の第 19 回国際労働統計家会議において，経 済が利用可能な人的資源をどの程度活用しているか，別の言い方をすると，経済が人口を最大 の可能性まで雇用する機会をどの程度与えているか，について評価するための未活用労働 （L
統計局ホームページ/労働力調査に関するQ&A（回答）
労働力調査は、我が国における就業・不就業の実態を明らかにして、雇用政策等各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として行うもので、1946年9月から約1年間の試験期間を経て、1947年7月から本格的に実施しています。 現在、この調査は、全国で無作為に抽出された約40,000世帯の世帯員のうち15歳以上の者約10万人を対象とし、その就業・不就業の状態を調査しています。 この調査から得られる就業者や完全失業者の数、完全失業率等は、雇用情勢の動向を表す重要な指標となっています。 労働力調査では、男女別・年齢階級別の就業状態、産業別や職業別の就業者数などを把握するための事項を、毎月、「基礎調査票」により調査しています。 また、全4回※の調査のうち4回目には「特定調査票」を追加して配布し、就業や失業などの状況をより詳細に把握するための事項を調査しています。 ※対象となった世帯には、原則、1年目に2か月
統計局ホームページ/家計調査報告 ―月・四半期・年―
消費支出 消費支出（二人以上の世帯）は、 1世帯当たり 305,819円 前年同月比 実質 1.3%の減少 名目 1.3%の増加 前月比（季節調整値） 実質 2.9%の増加 実収入 勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、1世帯当たり 580,675 円 前年同月比 実質 1.1%の増加 名目 3.7%の増加 詳細については、以下をご覧下さい。 月次結果（概要及び統計表）（PDF：403KB） （参考資料）調査結果の最近の動向等（PDF：191KB） 過去分につきましては、「過去の結果（月次報告）」に掲載しています。 の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 ※ 『e-Stat』とは？ ※ 統計データベースの利用方法 統計表 第1表 主要家計指標-二人以上の世
統計局ホームページ/家計調査
調査のご案内 調査の概要 調査の目的 調査の対象 調査事項 など 調査の結果 結果の概要 統計表一覧 用語の解説 データの探し方 など 公表予定 Q&A 問合せ先 都道府県庁所在市別の2023年結果（二人以上の世帯）は こちら。 第4-1表 都市階級・地方・都道府県庁所在市別１世帯当たり年間の支出金額,購入数量及び平均価格（品目分類） 家計調査は、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約9千世帯の方々を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査しています。 家計調査の結果は、これら調査世帯の方々の御理解・御回答によって得られており、我が国の景気動向の把握、生活保護基準の検討、消費者物価指数の品目選定及びウエイト作成などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所あるいは労働組合などでも幅広く利用されています。 ※家計調査を装った不審な電話にご注意く
統計局ホームページ/労働力調査（基本集計）
(1) 就業者数 就業者数は6750万人。前年同月に比べ9万人の増加。21か月連続の増加 (2) 完全失業者数 完全失業者数は193万人。前年同月に比べ3万人の増加。2か月ぶりの増加 (3) 完全失業率 完全失業率（季節調整値）は2.6％。前月と同率 労働力調査（基本集計） 2024年（令和6年）4月分結果の概要（PDF：295KB） ※統計表のご利用に当たっては、「利用上の注意」を参照してください。 ※次回の公表日は、公表予定（PDF：54KB）をご覧ください。 ※2023年8月分結果より、当ページに掲載していた統計表などは全て以下の「e-Stat」のページに掲載しております。 結果概要表 (公表冊子に掲載している主な統計表など) 結果原表・データベース (全ての結果数値) 長期時系列データ (1953年～) の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 （参考資料）調
統計局ホームページ/労働力調査（基本集計）
(1) 就業者数 就業者数は6814万人。前年同月に比べ34万人の増加。28か月連続の増加 (2) 完全失業者数 完全失業者数は164万人。前年同月に比べ5万人の減少。4か月連続の減少 (3) 完全失業率 完全失業率（季節調整値）は2.5％。前月と同率 労働力調査（基本集計） 2024年（令和6年）11月分結果の概要（PDF：308KB） ※統計表のご利用に当たっては、「結果表の利用に関する参考資料（統計表を見る上での注意）」を参照してください。 ※次回の公表日は、公表予定（PDF：54KB）をご覧ください。 結果概要表 (公表冊子に掲載している主な統計表など) 結果原表・データベース (全ての結果数値) 長期時系列データ (1953年～) の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 （参考資料）調査結果の最近の動向等（PDF：176KB） ※ 統計データを引用・転載す
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https://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topi119.pdf
2012年の就業者数は、人口変動が減少に寄与 ～人口変動と就業率～ 就業者数の対前年増減の要因分解