危険なエスカレーター歩行 先駆的提唱者は本多勝一氏だった
エスカレーターに乗るとき、右と左、どちら側に立つのか。地域性などとともによく取り上げられるテーマだが、メーカー側は片側に寄って立つことと歩くことは危険だと訴え続けている。しかし、片側あけと歩行がマナーであるかのように振る舞う人も少なくない。評論家の呉智英氏が、多数派となった片側あけと歩行の危険性について、検証を訴える。 ＊ ＊ ＊ 産経新聞5月17日付の「談話室」（投書欄）に載った大阪在住の79歳の元会社員の投書に共感した。政治だの経済だのといった大きなテーマを“庶民の視点”で語る投書にろくなものはないのだが、この投書者の“小さな”体験と提言は重要である。 投書者は「地下鉄の駅に降りる長いエスカレーターに乗っていると、突然後ろから」中年男性に声を掛けられた。「左側に立っていると、追い越しの邪魔なんです」という。投書者は「声を荒らげて」反論した。彼は、エスカレーターに乗った老婦人が片側を駆け
加計・森友問題、それでも…崩れぬ「安倍支持」の理由：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の在任日数が２８日、第１次内閣と合わせて１９８１日となり、小泉純一郎首相を抜いて戦後第３位の長期政権になった。朝日新聞の世論調査では５割前後の支持率が続く。「安倍１強」と言われる政権は、どのような支持の上に成り立っているのか。 朝日新聞が２４～２５日に実施した緊急世論調査でも内閣支持率は４７％になり、ほとんど動かなかった。相次ぐ閣僚の失言、森友学園や加計（かけ）学園の問題が噴出しても大きく崩れていない。 強さの背景には支持層の広がりがある。 ２０１２年１２月に政権に返り咲いた第２次以降の年代別支持率（平均）をみると、２０代が最も高い。３０代以降も若いほど高く、６０代にかけて下がる「右肩下がり型」になっている。 小泉内閣以降の集計で、２０代が最も高い内閣は初めてだ。安倍内閣も第１次では２０代が最も低い。高齢になるほど高い「右肩上がり型」で、今とは対照的だ。
警察が被害者に示談を勧めて弁護士の事務所に連れて行くことは普通はない - 弁護士三浦義隆のブログ
フリージャーナリストの詩織氏が、準強姦被害を実名顔出しで訴えて話題を呼んでいる。 準強姦はあったかないか不明だからその点については述べない。 ただ、「警察が詩織氏に示談を迫り、頼まれもしないのに詩織氏を警察車両に乗せて、警察の伝手がある弁護士の事務所まで連れて行った」という話は少し私の興味をひいた。 普通ならそういう事態は起こらないと思われるからだ。 警察が示談を勧めて、示談交渉をさせるためわざわざ弁護士の事務所まで連れて行くというのは、民事不介入原則に反する。 民事不介入原則とは、平たくいえば「警察は民事紛争には介入しない」という原則だ。 警察は刑事の被疑者を検挙するのが仕事だから、民事不介入そのものは当然だといえる。 しかし実際には、民事不介入原則は「警察が扱いたくない事件を扱わないための便利な言い訳」として濫用されている。 法的紛争になるような社会的事実は、刑事の紛争か民事の紛争かに
こども保険に財界が警戒感 負担の不公平感に「反対」（1/2ページ）
保育や幼児教育を無償化するための財源として自民党が提案している「こども保険」について、財界が警戒感を強めている。経団連は、現役世代と事業主に対してのみ負担を求めることから、会長・副会長会議で「反対」を確認。経済同友会は、消費税率を引き上げて財源に充てるべきだとの考えを示す。 こども保険は、子供の有無にかかわらず、働く人や企業に保険料を払ってもらい、子育て世帯に分配する構想だ。 企業勤務なら厚生年金の保険料（労使折半）に当面は０・２％、自営業者らは国民年金の保険料に月１６０円程度上乗せして約３４００億円を確保し、未就学児に１人当たり月５千円を支給する。将来的には厚生年金保険料に１％、国民年金保険料に月８００円程度を上乗せして得られる約１兆７千億円をもとに給付を月２万５千円まで増やすという。 経団連は、高齢者世代の負担がないことや、直接的な受益が就学前の子供を持つ世帯だけに限定されるといった不
製造業の就業者、51年ぶり1000万人割れ 12月 - 日本経済新聞
総務省は1日、2012年12月の製造業の就業者数が前年同月比35万人減って998万人（原数値）となり、51年ぶりに1000万人を下回ったと発表した。労働力人口全体の減少に加えて、企業が生産拠点の海外移転を積極化した影響が大きい。国内では製造業が調整を進めた分の雇用を成長したサービス産業が吸収しており、産業構造は大きく変化している。製造業の就業者はピークだった1992年10月の1603万人からほ
「共謀罪」私はこう思う：中央大学名誉教授・椎橋隆幸氏 | 毎日新聞
◆賛成 テロの「抜け穴」ふさぐ 中央大学名誉教授・椎橋隆幸氏（７０） 薬物や銃器、人身売買といった犯罪では、国際的な犯罪組織が関与し、犯罪に伴って動く資金は莫大（ばくだい）だ。人身売買は子供や女性が対象となる人権侵害だ。政府が「テロ等準備罪」を整備して締結を目指すとしている国際組織犯罪防止条約は、経済犯罪の抑止や人権条約の意味合いがある。 日本は２００３年に国会で条約を承認したが、先進国で唯一、条約締結を達成できていない。経済大国で法治国家を掲げる日本は、本来は条約の効果的な執行をリードする立場にいるはずなのに、「抜け穴」となっている現状は世界から奇異に思われている。政府が事態の解消を図ることは当然だ。
4月の完全失業率2.8%、前月比横ばい 市場予想2.8% - 日本経済新聞
総務省が30日発表した4月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は2.8%で、前月比横ばいだった。QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.8%だった。完全失業者数（同）は186万人で、
「消費税は無理をしてでも１０％に引き上げを」と小林同友会代表 財政出動の財源にと
経済同友会の小林喜光代表幹事は２９日の会見で、政府の国際金融経済分析会合などで有識者が、平成２９年４月の消費税率引き上げ延期を求めていることなどに対し、「約束通りに１０％に引き上げて、いいタイミングで財政出動するべき」との考えを示した。 小林氏は、強い支持を得ている「安倍晋三政権が税率を引き上げられないなら、今後税率は８％でフィックスしてしまう」とし、財政出動が１０兆円を超える規模となっても「無理をしてでも引き上げることが必要」と語った。また、引き上げを見送れば、平成３２年度での基礎的財政収支を黒字化にする目標を「ギブアップすることになり、３７年以降の日本経済のクラッシュの先鞭（せんべん）をつける」と危機感を示した。 経済３団体では経団連の榊原定征会長も「社会保障面からも、引き上げるべきというのが経団連の考え。それができるための経済状況をつくる必要がある」として、引き上げるべきとの方針を示
同友会代表幹事、消費の鈍さ「深刻に考えるべき」 - 日本経済新聞
経済同友会の小林喜光代表幹事は30日の定例記者会見で、厚生労働省が同日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）がバブル期のピークを超えたことについて「まさに数値的に人手不足を表現している」との見方を示した。4月の有
求人倍率 バブル期超え 4月1.48倍、43年ぶり水準 - 日本経済新聞
企業の人手不足感が一段と強まっている。厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.03ポイント高い1.48倍だった。バブル経済期の水準を超え、1974年2月以来43年2カ月ぶりの高さとなった。4月は完全失業率も2.8%と低く、雇用情勢は「売り手市場」の様相を強めている。有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人あたり何件の求人があるかを示す。4月は2カ月連続
【悲報】ジェンダー学は全くの“デタラメ”だった！ デマ論文で発覚、思想界を震撼させた「ソーカル事件」の再来か？
いま、「ジェンダー学」が危機に瀕している。「男らしさ」や「女らしさ」といった男女間の社会的性差を批判的に検証する“正当な学問”として世界中で研究されているが、なんとその実、「無意味な概念のお遊び」に耽っていたことが明らかになったのだ！ ■デタラメ論文で発覚したジェンダー学の欺瞞 英紙「Daily Mail」（5月24日）によると、米ポートランド州立大学の哲学者ピーター・ボグホシアン教授とジェームズ・リンゼイ教授は、全く無意味な論文（タイトル「社会構築物としてのコンセプチュアル・ペニス」）をでっちあげ、「高品質な査読審査を提供する」と謳う、英社会科学ジャーナル「Cogent Social Sciences」に投稿。その結果なんと、同論文は査読審査を通過し、掲載されてしまったというのだ！ 気になる内容の方は非常に難解で、一昔前に流行したフランス現代思想ばりのナンセンスなジャーゴンが書き散りばめ
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『加計・森友問題、それでも…崩れぬ「安倍支持」の理由：朝日新聞デジタル』へのコメント
2012年の就業者数は、人口変動が減少に寄与 ～人口変動と就業率～ 就業者数の対前年増減の要因分解
緩和「出口」市場が不安視 日銀の２％物価上昇「困難」：朝日新聞デジタル
水野良原作「グランクレスト戦記」のメインキャストが5/30ニコ生で
まとめよう、あつまろう - Togetter