児童買春罪がホントに性的虐待だというのなら、罰金刑を除くべきでしょうね。 1項提供罪(特定少数)は3項製造罪(姿態とらせて製造)の2倍、4項提供罪(不特定多数)はその倍くらいにして、併科の罰金額は実際の収益額を反映させるのならば上限を1億円くらいにしておくべきです。 香川保一「児童ポルノ問題」民事法情報 第274号P23 、児童ポルノの所持自体を禁止する「単純所持」の規制がされなければ、児童ポルノのインターネットによる尻抜け、垂れ流しを防ぐことができないであろう。この「単純所持」の規制がないのは、G8(主要八か同)では日本とロシアだけである。「単純所持」を規制の対象とすると、気付かないうちにパソコンにメールで送信されたりして、他人の悪意により、その知らぬ間に所持していたことになって、不当に逮捕され兼ねないという反対論もあるようであるが、讐察、司法を信頼すべきである。そのような懸念は、児童を