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新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が個人消費を冷え込ませつつある。通勤や買い物といった外出を控える人が増えているためだ。百貨店やドラッグストアなどの小売店の販売が減り始めたほか、旅行やテーマパークの団体利用のキャンセルも相次いでいる。訪日外国人客の急減に加え、日本の国内総生産（GDP）の6割を占める個人消費も振るわず、景気の停滞が懸念される。【関連記事】東海道新幹線、休日利用者11%減　新型肺炎影響広がる新型肺炎、事業に「すでに影響」企業の2割に　新型肺炎静まるオフィス、受注10倍の工場　感染拡大 変わる日常感染を避けるため外出や人混みを避ける傾向が強まっている。KDDIは顧客の中から同意を得た数百万人のサンプルの携帯電話の位置情報から、主要な駅や観光地で半径1キロメートル以内に滞在している人を計測。野村証券がデータを基に分析したところによると、2月の休祝日の来街者数は前年より大阪・梅

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イタリアでは北部のロンバルディア州で21日、新型コロナウイルスの感染者が１日で15人確認され、イタリアの保健当局は現地の学校や飲食店などを当面閉鎖し、住民に自宅待機を求めたと発表しました。 これを受けて保健当局ではこの男性と接触した可能性のあるおよそ150人の検査を進めるとともに、感染者が見つかった町を含め周辺の複数の自治体で、学校などの公共施設や飲食店などの商業施設を当面閉鎖し、住民に自宅待機するよう求めたということです。 38歳の男性には中国への渡航歴はなく、最近、中国から帰国した友人と夕食をともにしたということですが、この友人は検査で陰性だったということで、感染経路は明らかになっていません。 イタリアではこれまでに中国からの観光客や湖北省の武漢から帰国したイタリア人の感染が確認されていて、感染者の数は合わせて20人になりました。

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「マニュアルなく試行錯誤」　船内の検体採取、困難連続―ＤＭＡＴ医師・新型肺炎 2020年02月22日07時42分 集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で医療活動を行う関係者ら（医療関係者提供） 「マニュアルはなく、試行錯誤の連続だった」。新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、陽性患者が次々と判明する中、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）は懸命の医療活動を続けた。メンバーの医師の１人が取材に応じ、「船の大きさ、乗っている人の多さに比べてマンパワーがあまりに足りなかった。政府は危機対応に備え、感染症の専門チームを作るべきだ」と訴えた。 クルーズ船対応に疑問相次ぐ　専門家「悲惨な状況」―厚労副大臣も投稿・新型肺炎 沖縄県の林峰栄医師（５１）は８日、ＤＭＡＴの要請でクルーズ船が停泊する横浜市に向かった。９、１０両日、船内で発熱症状がある人

新型コロナウイルスの集団感染が起きているクルーズ船内で業務していた厚生労働省などの職員の多くが、ウイルスの検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。厚労省内で検査が一度は検討されたものの、陽性者が多く出た場合の業務への影響などを考慮し、見送られたということです。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、船内で作業を行っていた厚労省の幹部など国の職員４人の感染が明らかになっています。 中国・武漢からのチャーター便に関わった内閣官房の職員らは、他省庁の応援も含めてウイルスの検査を受けていますが、関係者によりますと、船に入った９０人を超える厚労省の職員のうち熱などの症状が無い職員はウイルスの検査を受けずに元の職場に復帰しているということです。船内で対応にあたる橋本厚労副大臣や自見厚労政務官も、検査を受けていません。 また、クルーズ船に入った厚労省以外の国の職員や災害派遣医療チーム「

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は中国以外の国で感染源を特定できない事例が出ているとして懸念を示したうえで、「国際的な感染の拡大を防ぎきる可能性は狭まっている」と述べて、各国に早急な対応の強化を求めました。 そのうえで、「国際的な感染の拡大を防ぎきる可能性は狭まってきている。可能性が完全に断たれてしまう前に、私たちは早急に行動に移す必要がある」と述べて、各国にＷＨＯの対策への資金協力を含め、早急な対応の強化を求めました。 またテドロス事務局長はＷＨＯが主導する国際的な調査チームが22日に感染状況が最も深刻な中国の湖北省武漢に入り、調査することを明らかにしました。

拡大する衆院予算委で、国民民主党の後藤祐一氏の質問に答弁するため挙手する加藤勝信厚労相（中央）=2020年2月6日午前9時52分、岩下毅撮影 新型コロナウイルスの集団感染が起きた大型クルーズ船で対応に当たった官僚や政治家から、国会に感染が広がるのではないか――。野党側のこうした指摘を受け、21日の国会で審議が一時中断する場面があった。 政府内では、ダイヤモンド・プリンセス号で業務にあたった厚労省や内閣官房の職員の感染が次々と確認されている。橋本岳・厚労副大臣ら政務三役も船内に立ち入っていた。 21日午前の衆院財務金融委員会で、野党側は厚労省職員が感染した問題をとりあげた。立憲民主党の末松義規氏が「政務三役と接触しなかった保証はあるのか」とただすと、厚労省側は「業務上の接触があった」と認めた。「常時マスクを装着したうえで業務を遂行した」と説明したが、末松氏は「マスクをしたらかからないという前

KDDIが、スマートフォン決済「au PAY」での決済額の20％を還元するキャンペーン「誰でも！毎週10億円！もらえるキャンペーン」の条件を変更したことで、ユーザーや加盟店舗から不満の声が上がっている。当初の発表から、1日で得られる還元額が大幅に減少したからだ。 KDDIは当初、キャンペーン期間中に毎週もらえる還元額の上限を3万円相当としていたため、例えば15万円（税込）の商品を購入すると一度で3万円相当の還元を受けられた。しかし、同社は20日に条件を変更。週の還元額の上限は変えないまま、1日当たりの還元額を6000円相当までに絞った。 変更理由について同社は「高額商品等の決済による還元の偏重も一部で見受けられることから、還元の平準化を図り、より多くのお客さまに特典を享受いただきたい」とした。 しかし、高額商品を買おうと既にau PAYに残高をチャージしていたユーザーや、高額商品が購入され

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する森雅子法相の国会答弁の信頼性が21日、大きく揺らいだ。森氏は20日の衆院予算委員会で、法務省が法解釈変更の経緯を示した文書について「部内で必要な決裁を取っている」と答弁。しかし21日の予算委理事会で法務省と人事院は、正式な決裁は取っていないと明らかにし、説明の矛盾が露呈した。 法務省は21日深夜、文書に関し「口頭による決裁を経た」と突然発表し、森氏の答弁との整合性を取った。野党は口頭決裁は存在しないと主張しており、法務省の対応を批判するのは必至だ。

厚生労働省は21日、新型コロナウイルスに感染し、死亡したクルーズ船乗客の女性（84）について、6日と説明していた医師の診察を受けた時期を10日に訂正した。 女性は12日に入院したが、診断から搬送まで時間を要したとして、同省の対応に批判が出ていた。

東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、憲法学者などのグループが21日、都内で会見し「政権の都合で従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、法の支配が根底から揺るがされる」とする抗議声明を発表しました。 これについて、憲法学者や政治学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が21日、都内で記者会見し抗議声明を発表しました。 声明では「権力の中枢にある者の犯罪をも捜査の対象とする検察官の人事のルールは、国会の審議・決定を経ずして、単なる閣議決定で決められるべき事柄ではない」としたうえで、「ときの政権の都合で、従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、政権の行動を枠にはめるべき法の支配が根底から揺るがされる」としています。 定年延長をめぐっては、人事院の給与局長が今月12日に、「検察官には国家公務員法の規定の適用は除外されていると理解し、同じ解釈を続けている」などと述べた

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、厚生労働省の職員の多くが、船内での業務を終えた後、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。専門家は「船内で感染した職員も出ているので、職員の検査の在り方を見直す必要があるのではないか」と指摘しています。 クルーズ船ではこれまでに厚生労働省の職員が少なくとも90人船内に入っていますが、発熱などの症状が無かった職員の多くは船内での業務が終わったあと、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが厚生労働省への取材で分かりました。 感染が確認された２人の職員については、船内での業務中に発熱などの症状が出たため、検査が行われていました。 一方、内閣官房によりますと中国・湖北省からチャーター機で帰国した人が滞在する宿泊施設では、対応に当たった内閣府の職員などの多くがウイルス検査を受けているということです。 厚生労働省の対応につ

「なかむら@漫画厨（@nakamura_comic）」「なぎ@異世界に転生したい（@nagi_comics）」「えま＠旬な漫画をつぶやくネコ（@ema_comics）」――こんな名前のアカウントがTwitterのタイムラインに流れてきたことはありませんか。 一般人を装い、オススメの漫画を紹介していたこれらのアカウント。しかし、実際は電子書籍サイトがプロモーション目的で運用していたものだったことが分かりました。いわゆる「ステマ（ステルスマーケティング）」に該当するのではとネットでは指摘されており、運営会社は2月20日、編集部の取材に対し「誤解を招く表現となってしまったこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪しました。 問題となっていたアカウント 筆者のタイムラインに流れてきていたツイート。プロモツイート機能を使っているため、ツイート下部に「プロモーション」という表記が付いているが、ツイート自体に

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船内の写真を副大臣が投稿したことについて、加藤厚生労働大臣は、「不潔」など問題があることばが使われていて不適切な行為だったという認識を示しました。 これについて、加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「本人にも確認したが、『不潔』という言葉自体が的確ではなく、掲載したのは適切ではなかったということで、削除したと聞いている」と述べました。 そのうえで、「副大臣は『中の状況を』という思いで投稿したと思うが、『不潔』ということばを使っていること自体が問題だ。本人もそう思い写真を削除したが、私もそう思う」と述べ、不適切な行為だったという認識を示しました。 立憲民主党など野党側は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省などにヒアリングを行いました。 議員からは、クルーズ船で業務にあたった厚生労働省などの職員の感染が確認されたことについて「