三菱電機で設計不正が発覚した。リコールは避けられず、賠償金（リコール対策費用）の支払いは必至だ。それだけでは収まらず、自動車メーカーからの失注（受注を失うこと）の事態に陥る恐れもある。 自動車メーカー出身のあるコンサルタントは「私が担当なら取引を解消し、二度と発注しない。この一件で三菱電機に対する信頼はゼロになるのでは」と言う。ものづくりに詳しいコンサルタントはこう指摘する。「日本のみならず、世界におけるものづくりの信頼関係を破壊する行為。自動車メーカーを巻き込んだ業界全体の大問題に発展する可能性がある」──。

東京都は27日、都内で新たに973人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された18人が死亡したことを明らかにしました。都内で1日に発表される死亡した人の数としては、過去最多です。 東京都は27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて973人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の1日の感染確認は、26日は1000人を超えていましたが、25日までは2日連続で下回っていて、このところ1000人前後で推移しています。 年代別は ▽10歳未満が23人 ▽10代が42人 ▽20代が193人 ▽30代が160人 ▽40代が144人 ▽50代が146人 ▽60代が87人 ▽70代が78人 ▽80代が77人 ▽90代が19人 ▽100歳以上が4人です。 27日の973人のうち、およそ44％の432人はこれまで

厚生労働省が大企業の労働者から休業支援金の申請があった場合、送付している文書。雇用調整助成金を使って、シフト労働者などにも休業手当を出すよう要請している＝東京都千代田区で 新型コロナウイルスの感染拡大で、勤務時間を短縮させたり休ませたりしたパートやアルバイトらに休業手当を支払わず、厚生労働省から支払うよう要請された大企業が少なくとも二十五社あり、全社が要請に応じていないことが分かった。緊急事態宣言の再発令で休業を迫られた大手飲食チェーンのアルバイトらが補償を受けられない事態は深刻化しており、安全網の整備が急務となっている。（岸本拓也）

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■「父が亡くなりました。原因は新型コロナによる肺炎です」から始まる経緯が辛い現実過ぎる…「弟さんが心配」「より一層気を付けたい」など https://togetter.com/li/1658485 ■田村 ゆうき 1月21日 19:28 · [ 祖母がコロナで死にました ] 何の因果でしょうか。 私の埼玉の祖母がコロナで死にました。 1/9の22時39分、埼玉の病院から電話が来ました。 91歳でした。 もともと祖母は3年前から人工透析を続け、 去年の11月から下血が始まり、 食事も取れないので点滴で栄養補給し、 医師からは 「あと1〜2ヶ月持つかどうか...年越しは出来ないと思っておいて」 と告げられていました。 https://www.facebook.com/yugi.tamura/posts/1835425119944899 続きを読む

緊急事態宣言が1都3県を対象に発令された1月8日。その当夜、鶴保庸介元沖縄北方相（53）の公設秘書2人と、門博文衆院議員（55）の公設秘書が、和歌山市内のカラオケバーで飲酒を伴う会食を行い、新型コロナウイルスに感染していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 鶴保、門両氏はともに和歌山県が地盤で、二階派の所属。中でも、鶴保氏は常に二階俊博幹事長（81）と政治行動を共にしてきた「最側近」だ。

自民党の松本純元国家公安委員長と公明党の遠山清彦幹事長代理は26日、緊急事態宣言で政府が不要不急の外出自粛を呼びかけている午後8時以降、東京・銀座のクラブをそれぞれ訪問したとして陳謝した。政府が自粛を呼び掛ける中、支持率低下に悩む菅義偉内閣に更なる打撃となりそうだ。 週刊誌が報じたことを受けて、両氏が国会内で取材に応じ、事実関係をおおむね認めた。松本氏は18日、都内の洋食店で午後9時近くまで過ごした後、銀座のクラブ2軒を訪れ、最後の店を出たのは午後11時過ぎだったと週刊新潮電子版に26日、写真付きで掲載された。遠山氏は22日午後11時…

昨年末、差別的な発言で炎上した大手化粧品メーカー「DHC」の代表取締役会長・吉田嘉明氏（79）。「文春オンライン」特集班は、差別発言以外にも吉田氏が従業員に消費者の口コミを大量にSNSに投稿するよう指示していたことや、「愛社精神指数」と呼ばれる指標で賞与額を決めていること、人事評価で低評価の社員を「穀潰し」と呼んでいることなどを詳報した。 報道直後から、編集部には続々と同社に関する情報が寄せられた。「報道内容はDHC社内の問題の氷山の一角に過ぎない」という。 そんな中で、ちょうど記事が公開された昨年12月28日、ひとりの男性新入社員が研修中の人事部付きの身でありながら、懲戒解雇処分を受けてDHCを去っていた——。 労働問題に詳しい神奈川総合法律事務所の嶋崎量弁護士が話す。 「懲戒解雇は『死刑判決』に例えられることもあるほど、労働者にとって最も重い処分です。仕事を失うだけでなく今後のキャリア