東京都は2日、都内で新たに34人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されるなど感染状況の悪化の兆候が見られるとして、都民に警戒を呼びかける「東京アラート」を出しました。「東京アラート」が出されるのは初めてです。 こうした状況をうけて、都は、午後9時45分から対策本部会議を開き、今後の対応を協議しました。その結果、感染状況の悪化の兆候が見られるとして、都民に警戒を呼びかける「東京アラート」を出しました。「東京アラート」が出されるのは初めてです。 対策本部会議で小池知事は「きょうの新規陽性者数は34人で、病院の集団感染の影響があるとはいえ、警戒すべき数字だ。都民には、特に夜の繁華街など『3密』のリスクの高い場所では十分注意していただきたい。きのうからロードマップの『ステップ2』に移行したが、引き続き必要な警戒をしながら、感染拡大防止と経済社会活動との両立を図っていきたい」と述べました。

東京都は2日、都内で新たに34人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が30人以上となるのは先月14日以来、19日ぶりで、34人のうち8人が夜の繁華街で働いていたり客として訪れていたりしていたということです。 感染が確認された34人のうち、22人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの12人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、34人のうちおよそ2割の8人は、夜の繁華街で働いていたり、客として訪れていたりしていたということです。 また、4割近くにあたる13人は、集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の患者と職員だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5283人になりました。 一方、都は、感染が確認されていた80代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて

中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。（森本智之、桐山純平） 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法

皆さん、「コロナ太り」になっていませんか？新型コロナウイルスの影響で外出が減った人も多いと思いますが、60％近くの人が以前よりも体重が増えたという調査結果がまとまりました。専門家は、運動不足で生活習慣病になりやすくなると指摘しています。 その結果、先月16日の時点でことし1月よりも、 ▽体重が増えた人は57％、 ▽体脂肪率が増えた人は60％に上りました。 体重について見ると、 ▽32％の人が増加は1キロ未満でしたが、 ▽1キロ以上増えた人も26％いて、 ▽中には10キロ近く増えた人もいました。 さらに一日に歩く歩数も大幅に減っていて、厚生労働省が病気の予防として推奨している1日8000歩に達していない人が79％に上っています。

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今SNSにアメリカでの黒人差別に関する多くの動画／写真が流れてる中で、自分が最も力強いと感じた、それぞれ世代の違う3人の黒人が話す2分弱の動画に日本語の字幕を付けました 理不尽な社会に生きる彼らの発する言葉ひとつひとつの重みを、英… https://t.co/3zvBGMKzVf

東京都品川区は1日、全区民を対象に1人あたり3万円を給付すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による景況の悪化で収入が減るなどした人の暮らしを支援する。中学生以下には1人あたり5万円を配る。同区の人口は5月1日時点で約40万6千人で、事業費は135億5千万円を見込む。全住民を対象に給付金を配る自治体は全国でも少ない。「しながわ活力応援給付金」（仮称）として編成中の2020年度補正予算

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「戸惑う私の背中を押してくれたのは、「多くの人の命がかかっているときよ。不安な気持ちはわかるけど、あなたの知識をもっと広く伝えるべきだと思う」という友人の言葉でした」（撮影：大河内禎） 2017年、週刊誌の報道で秘書への暴言が明るみに出て、世間から大バッシングを受けた豊田真由子さん。順風満帆だった人生が一変しました。当時のことは「パニック状態で記憶が定かではない」というものの、沈黙を貫いてきた3年をどう過ごしてきたのでしょうか。現在発売中の『婦人公論』６月９日号に掲載された、ロングインタビューを配信します。（構成＝丸山あかね　撮影＝大河内禎） 情報番組の出演依頼を受けた理由 現在、新型コロナウイルスにどう立ち向かうか、テレビで解説する機会をいただいていますが、出演オファーをお引き受けするまでは、ずいぶん悩みました。「あいつの顔など見たくない」といった視聴者からの抗議が殺到したらどうしようと

世界的な金融緩和の中で、新型コロナウイルス対策を掲げる債券（コロナ債）に資金が集まっている。医療体制の整備や企業の資金繰り支援などを目的に、発行は国際機関から国家へと広がる。ESG（環境・社会・企業統治）重視に変わりつつある機関投資家にとっても投資しやすく、世界での発行額は13兆円を超えたが、実際の使い道の監視など課題もある。コロナ債には国際的な枠組みに沿って発行し、発行後の情報開示も厳しい「

当たり前のように手術に利用されている全身麻酔だが、その原理は謎に包まれていた新たな研究は、超解像度光学顕微鏡を使い脳神経の細胞膜内の変化を観察結果、細胞膜内の脂質ラフトの無秩序化がニューロンの発火を止めてしまうことを確認した 全身麻酔は大きな手術で使われる重要な医療技術です。 全身麻酔なしで手術を受けるというのは、考えられない話です。 しかし、この「全身麻酔がなぜ人の意識を奪うのか」という詳しい原理については、医学はこれまで説明することができませんでした。 麻酔の原理がよくわかっていないという話は、ちょくちょく耳にしている人もいるかもしれません。 けれど、こうした医学ミステリーの古株も、とうとう最新技術を用いた研究を前に陥落したようです。 新しい研究によると、細胞膜内にある本来なら秩序だった脂質クラスターが、クロロホルムにさらされると短時間で無秩序になるということが原因とのこと。 最新の超