パリ五輪の陸上女子やり投げで１０日に金メダルを獲得した北口榛花（２６）の写真を、Ｘ（旧ツイッター）の五輪日本語公式アカウントが投稿し、〝奇跡の一枚〟と反響を呼んでいる。投稿は１１日午前８時に行われ、１０時間で３００万回近く表示された。 投稿された写真は、優勝を決めた北口が大きな日の丸を背に掲げたもの。風になびいた日の丸が偶然、ハートマークのように写っている。投稿にはハートの絵文字が３つ添えられた。 この投稿に対し、ネットユーザーからは北口への祝福とともに「すごいタイミング」「北口さんならではの奇跡」「ハートの日の丸もかわいい」といったコメントが寄せられた。

「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の石丸志門副代表は１２日、ジャニーズ事務所所属タレントの広告起用を見送る動きが広がっていることを巡り「タレントにも人権はある。いささか性急過ぎやしないか」と述べ、慎重な対応を求めた。 国会内で立憲民主党のヒアリングに出席後、報道陣の取材に応じた。石丸副代表は「事務所から救済についてのアプローチはなく、事実究明に向けた動きもない状態だ」と現状を説明。スポンサー企業側も同事務所の今後の対応を調査し、必要に応じて申し入れを行うなど積極的に介入をした上で、最終的に判断すべきだとの認識を示した。

日本学術会議の在り方を巡り、政府は有識者懇談会を設置し、議論を始めた。 求められる機能とそれにふさわしい組織形態を検討する。現行の「国の特別機関」という位置付けから民間法人に移行する案も俎上（そじょう）に載せる。 政府は問題点を整理した上で、毅然（きぜん）とした態度で速やかに改革を進めてほしい。 それにしても、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出について、学術会議が提言や見解を出していないのはどうしたことか。 処理水は科学的根拠に基づく安全な方法で放出されている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は報告書で、「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた。 これに対し、中国は処理水に「核汚染水」とのレッテルを貼り、科学を無視して「海洋環境の安全と人類の生命、健康にかかわる重大問題」と批判している。事実と異なるプロパガンダに、漁業者らは風評被害に悩まされ、日本の国益は侵害されている。 この深刻な事態に

総務省が２６日付で発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査（今年１月１日現在）によると、外国人を含む総人口は１億２５４１万６８７７人で、前年を５１万１０２５人（０・４１％）下回った。日本人に限ると８０万５２３人（０・６５％）減の１億２２４２万３０３８人で１４年連続のマイナス。沖縄県の人口が、調査対象となった昭和４８年度以来初めて減少に転じ、現行の調査方法となった平成２４年度以来、初めて全都道府県で人口減少となった。 日本人の出生者は７７万１８０１人で過去最少となった一方、死者は最多の１５６万５１２５人だった。年齢別に見ると、日本人のうち６５歳以上の割合は２９・１５％で集計開始以降、最高値を記録。０～１４歳の割合は調査開始以来、毎年減少が続いており、今回も１１・８２％で過去最低となった。 一方、外国人は前年比２８万９４９８人（１０・７％）増の２９９万３８３９人で、増加率とともに調査開始以来最

約２千件ある新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡報告のうち、４２歳の女性について、専門家が初めて「ワクチンとの因果関係が否定できない」と認定したことが１０日、厚生労働省の公表資料で分かった。 資料によると、女性は昨年１１月５日午後に米ファイザーのオミクロン株対応ワクチンの接種を受け、同日中に死亡した。接種の約５分後から徐々に体調が悪化し、約１５分後に呼吸が停止。医師が心肺蘇生し、重いアレルギー反応のアナフィラキシーの治療に使うアドレナリンを静脈に投与しようとしたが、輸液路を確保できなかった。接種から１時間４０分後に死亡が確認された。 女性は高度肥満や高血圧、糖尿病だったが、画像検査では死亡につながる具体的な異常は見つからなかった。そのため「ワクチン接種と死亡との直接的因果関係は否定できない」と結論付けた。

記者会見で質問に答える米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官　＝2月10日、ホワイトハウス（ロイター） 【ワシントン＝渡辺浩生】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１０日の記者会見で、米軍戦闘機が同日午後（日本時間１１日未明）、アラスカ州上空で高高度を飛行する物体を撃墜したことを明らかにした。民間機に危険が及ぶ可能性があるとしてバイデン大統領が撃墜を指示したとしている。 カービー調整官によると、飛行物体が、４日に撃墜された中国の偵察気球と同じ気球なのかどうか、物体の国籍やどこから飛来したのかなど詳細は不明という。飛行物体は９日夜に発見され、高度約４万フィート（約１万２千メートル）を飛行し、「民間航空機の飛行の潜在的な脅威となる危険がある」として撃墜を判断した。 また１０日に記者会見した国防総省のライダー報道官によると、アラスカ州エルメンドルフ空軍基地から出動

感染症法上の位置付けを「５類」に引き下げることなど、新型コロナウイルスの流行について話す、政府分科会の尾身茂会長＝９日、東京都千代田区（寺河内美奈撮影） 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は９日、東京都内で産経新聞のインタビューに応じた。新型コロナの感染症法上の位置づけを５月８日に現在の２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げることについて「もうそろそろ社会経済活動を再開していく時期に来ている」と言及した。焦点のマスク着用に関しては、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人が乗り合わせる電車などでは「当分、マスクを続けた方がいい」と指摘した。 尾身氏は、５類移行後の医療提供体制を巡り、「地域での連携が重要になってくる」と強調。高齢者施設などでのクラスター（感染者集団）発生時に支援に当たる医療機関を事前に定める必要性などを訴えた。 政府は３月上旬をめどに医療費

１９４２年３月２９日　外務省からバンコクの日本大使に送られた、ユダヤ人に対する寛容な保護の継続を指示する最高機密の公電の英訳。英国が傍受、解読した（英国立公文書館所蔵、岡部伸撮影） 日本は第二次大戦中、枢軸同盟を結んだナチス・ドイツから再三、ユダヤ人迫害の要求を受けたが、英国立公文書館が所蔵する日本外務省から東南アジアの大使に宛てた公電で、占領地に逃れてきたユダヤ人の保護を指示していたことが確認された。専門家は、世界で反ユダヤ主義が広がる中で日本は難民を保護し、計約４万人のユダヤ人が生き延びたと指摘している。 ドイツのヒトラーは政権を掌握した１９３３年にユダヤ人弾圧を開始。満州や中国に迫害を逃れる難民が押し寄せ、近衛文麿内閣の「五相会議」は３８年１２月、人種平等の原則によりユダヤ人を排斥せず、諸外国人と同等に公正に扱う「猶太（ユダヤ）人対策要綱」を作成。世界で唯一、ユダヤ人保護を国策として

自民党の茂木敏充幹事長は２４日の記者会見で、屋内のマスク着用は不要との考えを示した。「海外では屋外はもちろん屋内でもマスクをしている人はほとんど見かけない」と指摘した上で「基本的に新型コロナウイルス対応はグローバルスタンダードで良いと思う」と述べた。 政府は新型コロナの感染症法上の位置付けを、現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に変更する方向で検討している。これに伴い、屋内でのマスク着用の在り方も焦点となっている。

食品スーパーのライフコーポレーションの創業者で名誉会長の清水信次（しみず・のぶつぐ）氏が１０月２５日、老衰のため死去した。同社が１１月７日発表した。９６歳。三重県津市出身。葬儀は近親者で済ませた。お別れの会を来年執り行う予定だが、日時や場所などの詳細は後日決定する。喪主は妻、久子（ひさこ）さん。連絡先はライフコーポレーション秘書・広報部。 太平洋戦争中の昭和１８年１２月に大阪貿易学校を繰り上げ卒業後、陸軍特別幹部候補生などを経て終戦を迎えた。復員後は戦後の混乱期に大阪・梅田で露天商を営み、３１年に現在のライフの母体となる清水実業を設立。３６年に大阪府豊中市にライフの１号店を出店して以来、令和４年４月２８日時点で近畿圏と首都圏で約２９０店舗を構え、売上高に当たる営業収益は７６００億円を超える国内最大の食品スーパーマーケットチェーンを一代で築き上げた。 平成１８年３月に、三菱商事出身で当時３０

岸田文雄首相は１７日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題について「閣僚を含む多くの議員が、社会的に問題が指摘されている旧統一教会やその関連団体と接点を有していたことが明らかになり、国民の政治への信頼を傷つけた。率直におわびをしなけらばならない」と陳謝した。 首相は「（旧統一教会による）多数の被害者、困窮や家庭の崩壊などが生じるとともに救済が十分進んでいないことを政府として重く受け止めている」とも語った。

日本維新の会の松井一郎代表は２６日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、団体への多額の献金が社会問題化しているとして信者ら寄付者の所得に応じ、寄付の上限規制を設ける法案を国会に提出する考えを明らかにした。大阪市役所で記者団に「消費者金融も所得に合わせてしかお金を貸してくれない。所得が低い人が破産するような寄付を（宗教団体が）集めるのはおかしい」と述べた。 松井氏によると、法案提出を国会議員団へ指示したという。前代表で弁護士の橋下徹氏も同日、旧統一教会問題にからみ、自身のツイッターで「宗教献金は、収入や資産による上限規制を設けるべき」などと主張している。

政府は銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、ロシアのプーチン大統領の出席を認めない方向で検討に入った。プーチン氏は北方領土交渉を通じ安倍氏と密接な関係を築いたが、現在はウクライナ侵攻に伴う制裁として事実上の入国禁止の対象となっており、仮に参列を希望しても拒否する見通しだ。複数の政府関係者が２２日、明らかにした。 政府は９月２７日に安倍氏の国葬を行うとの情報を各国に通知し、参列の意向を聞く。外交関係のあるロシアにも通知は出すが、外務省幹部は「来ることは想定していない」と語る。 プーチン氏は首相時代の安倍氏と２７回の会談を重ね、北方領土交渉を行った。ただ、政府はウクライナ侵攻に伴う制裁として、プーチン氏を含むロシア人７００人以上に査証（ビザ）発給停止を科している。安倍氏への弔意が名目であっても、入国を認めればウクライナ侵攻を容認したとの誤ったメッセージを国際社会に発信しか

奈良県警は１５日、１月に「紛失した」と発表していた拳銃の実弾５発が、実際にはなくなっていなかったと明らかにした。県警は紛失したと誤認し、実弾を盗んだ疑いがあるとして奈良西署の男性署員を捜査。署員は無実を主張したが、犯人と決め付けられて自白を要求されたと主張し、鬱病を発症して休職している。 県警は１月７日、同署の拳銃庫で保管していた実弾５発を紛失したと発表。２～３月にかけて署員を取り調べるなどしたが、その後の内部調査で紛失が勘違いだったことが判明した。 署員の弁護士などによると、取り調べでは刑事が「おまえがやったのは確定してんねんから」「いろんな罪を掘り下げて何度でも逮捕する」などと自白を要求。県警は窃盗容疑で自宅の家宅捜索も行った。

自民党の安倍晋三元首相（６７）が８日、奈良市での参院選の演説中に銃撃されて死亡した事件で、殺人容疑で送検された無職、山上徹也容疑者（４１）が、母親が入信していた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関連し、「自分が安倍氏を襲えば、家庭連合に非難が集まると思った」という趣旨の供述をしていることが１３日、捜査関係者への取材で分かった。 山上容疑者は「母親が家庭連合に多額の寄付をし、家庭がめちゃくちゃになった」とも供述。母親は平成１０年ごろに入信してから多額の献金を重ねていたとみられ、捜査関係者によると、総額は１億円以上だという情報もある。奈良県警は山上容疑者が長年にわたって家庭連合への強い恨みを募らせていたとみて、母親と家庭連合の関係についても詳しく調べる。 母親は１４年８月に破産しており、家庭連合は１１日の会見で、破産は把握していたとした上で、献金の状況については「差し控える」としていた。 一

政府は、スタートアップ（新興企業）担当相を置く方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。スタートアップ振興は岸田文雄首相の看板政策「新しい資本主義」の柱の１つ。経済財政運営の指針「骨太の方針」にも司令塔機能の新設などスタートアップ支援方針が盛り込まれており、担当相は内閣府か内閣官房に設置する見通しの司令塔機能を担う事務局と、振興法や５カ年計画など支援計画の策定を進める。岸田氏は参院選に勝利すれば内閣改造を行う見通し。 スタートアップは経済成長の原動力となる革新性を生み出すほか社会的課題の解決にもつながるとして、支援政策は岸田氏の肝いりだ。スタートアップ担当相は、大臣ポストの数を増やすのではなく、現在の新しい資本主義を担当している内閣府特命担当相が兼務する案が有力となっている。 司令塔となる事務局は、内閣府か内閣官房に、経済産業省や総務省、文部科学省などでスタートアップ支援を担当し

新型コロナウイルス下の行動制限緩和策が、各都道府県の手続きを経て月内にも実施される。緊急事態宣言下でも条件付きで店利用の人数制限がなくなり、外食業界からは歓迎の声が上がる。ただ居酒屋業態は生活様式の変化で宣言が明けた１０月以降も客足の回復は鈍いまま。忘年会や新年会を開催しない企業が７割超に上るとの調査結果もあり、かき入れ時の年末年始も厳しい状況が続きそうだ。 「経済活動の再開で売り上げ収益が回復するのでは」。外食大手コロワイドの野尻公平社長は１９日の決算説明会で、こう期待感をにじませた。 相次ぐ宣言などのあおりを受け、同社の上半期の月々の売り上げ収益は、コロナ禍前の令和元年度比で６～７割を推移。レストラン業態は１１月上旬に９割まで回復したが、居酒屋業態はなお６～７割にとどまる。 政府は経済対策として、観光支援の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業や外食支援のイート事業を再開する方針だ。緩和策では「

青森県八戸市の上空で３日早朝、白い球体が浮かんでいるのを住民らが見つけたことが５日、分かった。仙台管区気象台は「正体は分からない」とし、発見時間を踏まえれば、気象庁の観測機器である可能性は極めて低いとしている。宮城、福島両県の上空でも昨年６月、白い球体が見つかり騒動となっている。 目撃者の一人、八戸市の本城修宏さん（５３）は３日午前５時３５分ごろ、日の出を撮影しようと同市鮫町の海岸近くを訪れた際、近くにいた知人から教えられた。南方にカメラの望遠レンズを向けて観察すると、雲より高い位置でとどまっているように見えた。「５０年以上地元に住んでいるが初めて見た。気球のように見えるのだが…」と困惑していた。

２３日午後４時ごろ、大阪府門真市北島の池で、釣りをしていた中学生の男子生徒の釣り糸に白骨遺体の一部がかかり、男子生徒の母親が１１０番通報した。大阪府警門真署は事件と事故の両面で捜査を始めた。 同署によると、発見されたのは腰やひざなど下半身の一部で、年齢や性別は不明。黒色の長ズボンを着用していたという。 池の広さは約３千平方メートル。同署は池を捜索して遺体の上半身などを探し、身元の確認を進める。

総務省は１８日、スマートフォンなどデジタル機器を扱うことが苦手な人を対象に、基本的な利用方法などを学べる無料講習会を６月中旬から全国の携帯電話ショップなど約１８００カ所で、順次開始すると発表した。菅義偉政権が掲げる行政のデジタル化では、高齢者などが取り残される懸念が指摘されており、講習会を行うことで誰もがデジタルの恩恵を享受できる社会の実現を目指す。 同日会見した武田良太総務相は「社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル格差の解消が重要な政策課題だ」と事業の意義を強調した。 講習会は全国の携帯ショップや公民館などで実施する。スマホの電源の入れ方に始まり、メールの送り方や地図アプリの使い方といった基礎講座と、マイナンバーカードの申請やスマホでの納税など応用講座の計１１講座で構成。希望する講座を選んで受講できるようにする。受講者の希望なども踏まえながら、講座の種類は今後も増やしていく考えだ