“パチンコ利権”を貪る上場貸金業者と警察の天下り
警視庁には天下りを斡旋するセクションがある。それが、「警務部人事一課人事企画第2係」（通称・人材情報センター）と呼ばれる部署である。そこに民間企業から求人票が提出され、”コンプライアンスの徹底””情報の管理強化”といった大義名分の基、多くの警察OBが天下っているというのだ。 こうした求人票を調べ上げたジャーナリスト寺澤有氏によると、警察との結びつきが強いと言われるセコム、綜合警備保障などの警備会社に加え、日本マクドナルドやヤマダ電機など数百社に及ぶ有名企業が警察OBを受け入れており、その採用数は増加傾向にあるという。 そんな中、同氏が取材を通じた上で、興味を引かれた業界が”パチンコ”だ。 周知の通り、日本のパチンコ業界は特殊景品を使った三店方式を採用。三店方式とは、「ホールで出玉と特殊景品を交換」→「景品交換所が特殊景品を現金で買い取る」→「景品問屋が交換所から特殊商品を買い取り、ホールに
世界恐慌はもう始まっている ～恐慌後の世界経済と本当の危機～ - カトラー：katolerのマーケティング言論
米国発のサブプライムローン破綻に端を発する金融危機が世界に波及し、世界は金融恐慌の真っ只中に入りつつある。 米国政府が薄氷を踏む思いで成立にこぎ着けた金融安定化法によって、不良債権処理の枠組みはできたが、法案可決の前後から株価の暴落、ドル安が急速に進行した。ＥＣ諸国でも、銀行の破綻が現実のものとなり、英国は主要銀行に対する６兆円の公的資金の注入に踏み切り、アイスランドも、国内大手銀行を全て国有化した。 ブッシュ米国大統領は、国民に向けて異例のテレビ演説を行い、金融安定化法の施行が持つ意味を説明するとともに、金融危機に対してあらゆる手段を講じて対処するという決意表明を行ったが、こうした声明が行われたのは、破綻が噂される米国の銀行で実際に古典的な取り付け騒ぎが発生しはじめたからだ。先週開催されたＧ７やユーロ圏15カ国による緊急首脳会合で各国の政策協調や、資本注入も含めた政策セットがアナウンスさ
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