外国人差別、国が実態調査へ １１月から１万８千人対象：朝日新聞デジタル
特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチなど、外国人への差別的な言動が各地で起きていることから、法務省は国内に住む外国人を対象に、差別に関する初めての実態調査を１１月から始める。 ３カ月を超える在留資格を持つ人など１８歳以上の１万８５００人が対象。外国籍の住民が多い札幌市、東京都港区、名古屋市、大阪市、福岡市など全国３７の自治体を通じ、調査票を送る。日本語、英語のほか、中国語、韓国語、ベトナム語、ポルトガル語など計１３の言語に対応。「外国人であることを理由に差別を受けたことがあるか」や「外国人に対する差別を見聞きしたことはあるか」などを聞くほか、具体例を尋ねる質問もある。 回答は民間の公益財団法人に分析を委託し、年度内に結果を公表。今後の人権政策に反映させる考えだ。 日本で３カ月を超えて暮らす外…
腸内ガスで発火か 東京医大の術中火災：朝日新聞デジタル
東京医科大学病院（東京都新宿区）で４月、レーザー手術中に出火し女性患者が大やけどをした事故で、同病院は２８日、患者の腸内ガスがレーザー照射で火がつき、手術用の布（ドレープ）に燃え移った可能性が高いとする外部の有識者の調査報告書を公表した。 火災は４月１５日、事故当時３０代だった女性患者が子宮頸部（けいぶ）にレーザーを使った手術を受けているときに発生。患者が腰回りや足の広範囲にやけどを負った。 外部調査委員会による検証実験をふまえた報告書によると、手術室内に可燃性物質はなく手術機器も正常に作動していたという。このため、「手術する空間に腸内ガスが入り込んだ状態でレーザー照射により着火、燃焼が広がって最終的にドレープへの着火に結びついた」との判断をまとめた。ただ、腸内ガスを使った厳密な再現実験などができないことから、「可能性の域を脱することができない」とした。 調査委のレーザー装置の製造元への聞
「中国の脅威など難しくて分からない」「災害時にはまず自分が優先」石垣市で陸自配備めぐり公開討論会 反対派から飛び出す無責任発言（1/2ページ）
尖閣諸島を市域とする沖縄県石垣市で２８日夜、石垣島への陸上自衛隊の配備をめぐり、全国初の自治体主催の公開討論会が開かれた。反対派登壇者からは安全保障を顧みない無責任ともいえる発言が飛び出した。市外からの支援もある反対派は抵抗を強め配備問題は大詰めとなっている。一方、現職市長が部隊配備受け入れを表明した宮古島市では来年の市長選をめぐり曲折も予想される。南西防衛強化は正念場を迎えている。 ■拍手や怒号飛び交う 「中国の回し者が！」 「島を戦場にするな！」 石垣市の公開討論会は、聴衆から拍手や怒号が飛び交う、白熱した集まりとなった。 沖縄本島より西方の島嶼（とうしょ）部は陸自部隊がいない防衛上の空白地帯だったが、陸自は今年３月、日本最西端の与那国島に、周辺海空域の艦艇や航空機を警戒する沿岸監視隊を配備した。続いて、有事で初動対処にあたる警備部隊や地対空・地対艦ミサイル部隊を、石垣、宮古両島に配備
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