若者の間でも誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」の深刻化が危惧されている。高齢者も含め孤独死につながる要因は経済的困窮や認知症など多岐にわたるが、生活を維持する意欲や能力を失う「セルフネグレクト」も背景にあるという。外部との関わりも断ってしまうなどし実態が顕在化しにくいのも実情だ。 セルフネグレクトは必要な治療やケアの拒否のほか、身体を清潔にしない、ネズミや害虫、家屋内にゴミや排泄物の放置などが例として挙げられ認知症で判断能力や意思決定能力が低下しているケースもあるという。 ニッセイ基礎研究所の平成２３年の調査によると分析した孤立死事例の約８０％が「セルフネグレクト」で、孤立死に至る大きなリスクを負う状態と示された。 死後、発見が遅れて遺体が腐敗すれば、死因が判然としない事例が増えるほか、不動産価値の下落、身寄りがない場合は葬儀の対応といった自治体の負担増加など、社会経済的な影響も指摘され

先の東京都知事選の選挙期間中、都内の公共物に「Ｒ」のロゴのシールが多数貼り付けられた。都知事選で３位になった蓮舫前参院議員側は支援者らに「原状回復」を求めているが、政治的立場と一線を画して「Ｒ」シールを剥がしているのが、詩人の渡辺八畳さん（２８）だ。１８日までに計１２７枚を剥がし、映像やインスタレーションの芸術作品に「昇華」させるという。渡辺さんに思いを聞いた。 ──なぜ「Ｒ」シールを剥がしているのか 「私利私欲のアート活動だ。私にとって『Ｒ』シールはていのいい素材でしかない。草野心平は詩『春殖』で『るるるるる─』と『る』を縦一列に並べた。それにならって私も『Ｒ』シールを見つけた瞬間に『る！』と発音する映像を撮影しており、一連を芸術作品にしていく予定だ」 ──いつから剥がし始めたのか 「ＳＮＳで『Ｒ』シールが貼られている問題を知り、９日の夜に新宿駅周辺で始めた。その日は午後８時から終電まで

１３日、米ペンシルベニア州バトラーでの選挙集会で、大統領警護隊に囲まれ拳を上げるトランプ前大統領（ＡＰ＝共同） 米国が再び「政治的暴力」に震撼した。東部ペンシルベニア州で１３日に起きた共和党のトランプ前大統領の銃撃事件は、深刻な国内の分断を改めて露わにした。一方、トランプ氏は暴力の標的とされた事実を、１１月の大統領選に向けて求心力を高める材料に用いる可能性が高い。 銃声が立て続けに響き、ステージ上のトランプ氏は耳を押さえながらうずくまった。警護要員が覆いかぶさり、会場に悲鳴が響き渡る。 英ＢＢＣ放送が伝えた目撃者証言によると、犯人は付近の建物の屋根によじ登り、ライフル銃で狙撃。耳から流血したトランプ氏は警護に支えられながら立ち上がり、拳を大きく突き上げた。

７日投開票の東京都知事選で３位となった蓮舫前参院議員＝立憲民主党を離党＝は１１日、黒地に白抜きの「Ｒ」のロゴのシールが都内の公共物に多数貼り付けられている問題について、Ｘ（旧ツイッター）で言及した。「貼り付けをおこなった方は、候補者への支援の思いからだったとしても、すぐに原状回復をされるようにお願い申し上げます」と訴えた。 消火器ボックスに貼られた「Ｒ」シール＝１０日午後、東京・西新宿（渡辺浩撮影、画像を一部加工しています）「Ｒ」のシールは渋谷、新宿、杉並各区などで消火器ボックスや地下街への入り口などに貼り付けられていることが確認されており、蓮舫氏の支援者が貼り付けた可能性が取り沙汰されていた。 蓮舫氏はＸで「蓮舫陣営として、このシールの企画・作成・配布・貼付のいずれにもまったく関わっておらず、本件についてはＳＮＳなどで知ったところです」と書き込み、陣営の関与について否定した。 蓮舫氏の陣

執拗に客引きを受けた男性客を店に入れた上、無許可で同席接待を行ったとして、警視庁生活安全特別捜査隊は風営法違反と東京都ぼったくり防止条例違反の疑いで、東京・新橋の飲食店「Ａｎｇｅl　Ａ（エンジェルエース）」経営の中国籍、薛守聯（シュエ・ショウリエン）容疑者（４８）＝埼玉県川口市＝と妻で従業員の辻田琴容疑者（４７）を逮捕した。いずれも容疑を否認している。 新橋地区では飲食店でのぼったくり被害が多発しており、中でもこの店を巡っては被害相談が多数寄せられていた。同隊によると、今年１～５月末に管轄の愛宕署に寄せられた相談１２７件、被害総額約５０００万円のうち、この店をめぐる相談は４１件、被害総額は約７５０万円だったという。「中国人風の女性に客引きされ酒を飲まされると記憶がなくなり、後日、カード会社から高額な請求が来た」などの相談があった。 逮捕容疑は５月１１日午前１～２時ごろ、執拗に客引きを受けた

黒地に白抜きで「Ｒ」のロゴを書いたシールが渋谷や新宿といった繁華街の電柱や歩道用防護柵、道路標識などに多数貼られていることが分かった。７日投開票された東京都知事選で小池百合子都知事に敗れた前参院議員、蓮舫氏の支援者らが無許可で公共物に貼り付けた可能性が取り沙汰されている。蓮舫氏は無関係との立場だが、小池氏の陣営幹部らは早急に剥がすように求めている。 「蓮舫さん陣営は、街中に貼りまくった『Ｒ』のシールを早急に剥がしてください。やり口は暴走族やピンクチラシと同じですが、普通に犯罪だし笑えません。モラルが無さすぎる」 尾島氏は新宿駅付近で３０枚以上公共物などに貼られた「Ｒ」のシールを確認したとも指摘し、「（小池氏の）街頭演説で『Ｒ』のプラカードを掲げて大声・奇声をあげていた皆さんが貼って帰るのを目の前で見たので、間違いなく蓮舫さんの『Ｒ』です」と書き込んだ。 自民党杉並区議の渡辺友貴氏も同区役所

史上最多の５６人が立候補した東京都知事選（７月７日投開票）では、計約１１時間にも及ぶとされる政見放送での各候補者の主張も注目されている。そこで思い出されるのが、平成１９年の都知事選での、ある候補者の政見放送だ。画面越しに挑むような視線で「政府転覆」を呼びかけ、最後に中指を突き立てたスキンヘッドの男性。彼は、乱立する現在の〝異色候補〟の源流となったのではないか。そんな疑問を抱き、会いに行ってみた。 「一世一代だった」「民主主義に反対する立場から、選挙制度をむちゃくちゃにするために（都知事選立候補を）やりましたから。そういう意味では、ついにここまで来たといえる」 東京・高円寺のバーでカウンターに立つ外山恒一氏（５３）は、こう語った。革命家を自称するだけに、温和さの中にも不敵な様子がにじむ。今月２５日、外山氏が経営に関わるバーを訪れ、趣旨を説明すると、アポイントなしの取材にもかかわらず、快く応じ

安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告（４３）が「現在のような状況を引き起こすとは思っていなかった」と話していることが２１日、分かった。弁護団が記者団に明らかにした。接見で述べたという。 事件を機に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令や裁判が行われ、政治家と特定の宗教の関係が注目されるようになったことを指しているとみられる。 弁護団によると、被告は「（宗教）２世の人たちにとって良かったのか悪かったのか分からない」とも述べた。弁護団は明確な真意を確認できていないとしている。自身のような「宗教２世」の境遇が広く知られるようになると思っていなかった可能性がある。 被告は、母親が多額の献金をした旧統一教会に恨みを募らせていたとされ、逮捕後に「（教団を韓国から）招き入れたのは岸信介元首相。だから（孫の）安倍氏を殺した」などと供述した。弁護側は公判で、家庭環境に同情す

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は１４日の記者会見で、東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に小池百合子都知事が３選を目指して出馬表明したことについて、「王道」として昭和プロレス界を支えたジャイアント馬場さん（故人）の戦いぶりを連想したと振り返った。榛葉氏は大のプロレスファンで知られる。 リングの真ん中で動かない立憲民主党を離党した蓮舫参院議員が５月２７日に出馬表明し、小池氏は都議会定例会最終日の今月１２日に表明した。 榛葉氏は「ジャイアント馬場は王道だから、ゴングが『カーン』となると、すっとリングの真ん中に行く。動かない。そうすると相手選手がジャイアント馬場の周りをウロウロ、ウロウロ回る。見ている人からすると自然に馬場の方が格上だと思ってしまう」と説明した上で「小池氏はジャイアント馬場だね。見せ方がうまい」と語った。相手選手がどの候補に該当するのかは言及しなかった。 その上で、都知事に求

「嘘の歴史に振り回された慰安婦運動時代の終焉」と題して講演する朱益鍾博士＝１５日午後、東京都内（原川貴郎撮影） 『反日種族主義「慰安婦問題」最終結論』（文芸春秋）を出版した韓国の朱益鍾（チュイクチョン）博士（経済学）が１５日、東京都内で講演し、慰安婦を巡る「強制連行」や「性奴隷」といった言説は「捏造（ねつぞう）」だとした上で、日韓の研究者や活動家らを念頭に「約３０年の一世代の間にいろんな詐欺の話を広げた人たちは責任をとってもらいたい」と語った。 朱氏は講演で、日本の植民地下の朝鮮の女性が中国戦線の慰安所に赴く場合は、親権者承諾書や戸籍謄本、印鑑証明書など家族の同意がなければ発行できない書類が必要だったことを指摘。拉致や物理的な強制連行が「実際にはあり得なかった」と説明した。 さらに慰安婦は「年季労働者」で、前借金の返済後は売り上げの５０～６０％を得ていたことや、現在の価値で１億～２億円の貯

立憲民主党の玄葉光一郎元外相は１３日夜のＢＳ―ＴＢＳ番組で、政権交代が実現した場合は首相と党代表に別の人物を充てるのも選択肢だとして、首相は野田佳彦元首相が適任だとした。「野田氏は胆力がある。今、一番時代に求められている」と述べた。

立憲民主党に関する看板計１１０枚が茨城県守谷市に無許可で設置されていたことが６日、分かった。同日午後に市内で予定される立民の岡田克也幹事長の街頭演説を告知する内容だといい、市は５、６の２日間をかけて撤去。Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで「無許可で立て看板を設置することは違法です。絶対におやめください」と訴える事態になっている。 市はＸで立憲民主党や岡田氏について言及はしていないが、道路沿いの街路樹にくくりつけられた看板を撤去する担当者の画像を投稿。看板は裏面だが、「立憲民主党幹事長」の文字が読み取れる。 市に対し、街路樹などに岡田氏の街頭演説を告知する看板が無断設置される事例が相次いでいると報告されたという。市は５月下旬以降、立民側に再三撤去を求めたが、設定した期日を過ぎても放置されたままだった。このため、市都市整備部は５班１０人態勢で市内全域で看板の撤去に踏み切った。５日に１０３枚、

さまざまな個人情報がひもづき、新たな身分証と位置付けられているマイナンバーカードを偽造していた、アパート一室の「工場」が摘発された。働いていたのは、技能実習生として来日し、脱走した中国籍の男ら。警視庁の捜査で、この男らは昨年、大阪市で摘発された「工場」と同じ人物から指示を受けていたとみられることが判明。警視庁は偽造組織の解明を進めている。 プリンターで「製造」４月２４日、千葉県船橋市のアパート。偽造工場があるとの情報を基に、捜索に向かう捜査員の前に、部屋からカバンを持った男が出てきた。捜査員が声をかけ、カバンの中を確認すると、偽造された大量の在留カードが出てきた。 警視庁は入管難民法違反容疑で住所、職業不詳の中国籍、陸成龍容疑者（４１）を現行犯逮捕。捜索に入った工場にいた住所不定、無職の中国籍、彭楽楽容疑者（２８）を逮捕し、５月１５日にも有印公文書偽造と入管難民法違反容疑で再逮捕している。

沖縄県の玉城デニー知事は２４日の定例記者会見で、中国軍が台湾を取り囲む形で大規模演習を行っていることについて、「演習は中国の安全を確保する観点で行われている。中国内の判断と思う」と述べた。その上で、「地域の不安定さを招くことのないよう、慎重に行われるべきだ」との認識を示した。

松原仁衆院議員（無所属）は２１日、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した中国の呉江浩駐日大使を国外追放すべきだとして、政府の見解をただす質問主意書を額賀福志郎衆院議長に提出した。 呉氏は２０日、在日本中国大使館で開いた台湾問題に関する「座談会」で、この発言を行った。 松原氏は質問主意書で、呉氏が昨年４月２８日にも同様の発言をし、当時の林芳正外相が「在京大使の発言として極めて不適切で、外交ルートを通じて厳重な抗議を行った」と国会で答弁したことを紹介。「脅迫発言」を「二度も繰り返すのは極めて不見識。接受国である日本政府に対し失礼千万で、敬意を欠く」と指摘した。 その上で「さすがに今回は、（外交関係に関する『ウィーン条約』に基づき）ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）であることを通告し、追放すべきだと考える」として政府の見解を求め

谷口智彦氏日本が追い求めるべき国益はイスラエルとの交際にある。パレスチナとの間には、ない。ガザ地区にはさらにない。 ガザで今後必要となる民生の復興に、日本は手を貸せばよい。惻隠（そくいん）の情をもってする人道協力が必要だ。 ただし前提がある。ユダヤ人の殺戮（さつりく）・陵辱を喜ぶイスラム原理主義組織ハマスは、麻薬売買を続ける犯罪集団より、よほどたちが悪い。徹底的非軍事化を要す対象ではあっても、日本が協力すべき相手ではない。 ガザの学校はパレスチナの子供たちに、反ユダヤの感情を刷り込んだ疑いがある。運営主体は国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）であり、そんな組織にガザ復興を委ねてよしとするわけにいかない。 乗り遅れるなとばかり、間違った路線のバスに日本は乗るべきでない。

神戸市立東須磨小で激辛カレーを強要するなどした教諭いじめ問題の発覚後、市教育委員会の職員として対応に当たっていた３０代の男性が令和２年に自殺したのは、市が長時間労働や精神的負担に対し適切に対応しなかったためだとして、妻らが市に約１億３８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁（島岡大雄裁判長）は１６日、約１億２千万円の賠償を命じた。 判決によると、市教委事務局の係長だった男性は、問題が元年秋に表面化してから苦情の電話が外部から殺到し、教育委員との間の窓口も務め繁忙となった。時間外労働は同年９～１１月に月６０～９０時間に上り、２年１月末頃に精神疾患を発症。同年２月に自殺した。 判決は、上司に「睡眠薬を飲んでいる」と申告していたのに、産業医の診察を受けさせるなどの措置を取らなかったと指摘。自殺を予見できなかったとする市側の主張を退けた。 いじめ問題を巡っては兵庫県警が２年３月に暴行や強

バイデン米大統領（８１）は１７日、第２次大戦でおじが搭乗した軍用機が「ニューギニア島で撃墜され、遺体は発見されなかった。ニューギニアには人食い部族がたくさんいたからだ」と述べ、食人の犠牲になったとの見方を示した。だが米軍の公式記録は機体が島近くの海上に墜落したとしており、人食い部族への言及もなかった。バイデン氏の記憶違いだとみられる。 故郷の東部ペンシルベニア州スクラントンで戦没者慰霊碑を訪れた後、近くの空港で記者団に語った。バイデン氏は史上最高齢の米大統領で、思い違いや言い間違えが多く、記憶力の衰えが指摘されている。１１月の大統領選で対決するトランプ前大統領（７７）が攻撃材料にしそうだ。 ジャンピエール大統領報道官は１８日、フィネガン氏の最期を記した米軍の記録が正しかったとの見方を示し、バイデン氏は慰霊碑を訪問した直後で「非常に感情が高ぶっていた」と弁明した。（共同）

東京都大田区にある区立小学校のＰＴＡの会計担当者などを務めていた女性が、令和５年度までの４年間で、計約６００万円を無断で口座から引き出していた疑いがあることが１９日、分かった。ＰＴＡ側は１８日に小学校で臨時総会を開き、保護者に対し一連の経緯を説明。今後、弁護士に相談し、警察に被害届を出す方針といい、民事告訴も視野に入れている。 ＰＴＡによると今年１月ごろ、年度末の収支をまとめる際にＰＴＡ会費の口座を確認したところ、数十回にわたり計約６００万円が、正当な理由なく引き落とされていたことが発覚。 当時、口座の通帳やキャッシュカードは令和２～４年度までの会計担当者で、５年度は副会長だった女性が１人で管理しており、５年度の会計担当者がこの女性から通帳の引き渡しを受け、確認したという。 ＰＴＡ側が、引き落とされた約６００万円の使途について女性に対面や電話で複数回説明を求めたところ、女性は引き出したこと

古い芸術作品をよみがえらせる修復家を数多く養成し、国内の油画修復研究をリードしてきた東京芸術大大学院文化財保存学専攻の研究室で、トップを務める５０代の女性教授からアカデミックハラスメントを受けたと複数の学生や職員が訴え、大学側が研究室の学生募集を停止したことが９日、大学関係者への取材で分かった。職員も相次いで離職しており、国内でも数少ない修復家の養成機能の維持が危ぶまれている。 女性教授は産経新聞の取材に、ハラスメント行為を否定しながらも「非常にまずい状態であることは自覚している。心配をかけて申し訳ない」などと釈明。大学側は募集停止に至った理由を明らかにしていない。 複数の大学関係者によると、教授がトップに就いた平成３１年４月以降、複数の学生や教員が暴言を浴び、大声で叱責を受けるなどの被害が続出。深夜に１時間以上も交流サイト（ＳＮＳ）上で叱責された学生は、疲労で返信を５分ほど放置していると