米銀ゴールドマン・サックスの株価は12日、また下げて引けた。これで11営業日続落と1999年の上場後、最長の下げとなっている。 ゴールドマン株は前日比0.9%安で終了。一時は1.3%下落した。
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ロシアのプーチン大統領が12日、日ロの平和条約を前提条件なしで年内に締結するよう提案した。唐突に見えるが、遅々として進まないロシアでの日本の経済協力に対し、ロシア側が不満を募らせていたことが背景にある。日本政府が提案に応えるのは難しく、日ロ関係の先行きは一段と見通せなくなった。(ウラジオストク=中川仁樹、石橋亮介) 「(安倍晋三)首相は経済界にもっと強く(投資を)呼びかけるべきだ」 ロシア・ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムの最終日の13日、締めくくりの記者会見で、極東を担当するロシアのトルトネフ副首相は前日のプーチン氏の提案の意図を問われ、日本のロシア投資の現状に不満を訴えた。 日ロ双方が領有権を主張する北方四島での共同経済活動についても、「日本の協力を待って開発を遅らせている」と不満をにじませた。そのうえで、島のインフラ整備をより早く進める必要があると強調し、日本の出方次第では
2018年9月5日、第70回となる「HTML5とか勉強会」が開催されました。今回のテーマは「開発環境」。 Webフロントエンドの開発環境をテーマに、エディタプラクティスやServiceWorkerを開発ツールとして使うアプローチ、長期運用されたサービスのリニューアル方針など、登壇者たちがその知見を語ります。プレゼンテーション「ServiceWorker Side XXX」に登場したのは、mizchi氏。ServiceWorkerを駆使したある取り組みについて紹介します。講演資料はこちら 開発環境のためにServiceWorkerを使う mizchi氏(以下、mizchi):では「ServiceWorker Side XXX」ということで発表させていただきます。mizchiです。よろしくお願いします。 (会場拍手) ちょっと自己紹介とかはする気ないんですけど、最近本を書いたので、その紹介だけ
「そして誰もいなくなった」 9月12日、東京高等裁判所内にある司法記者クラブ。スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団の団長を務める山口広・弁護士は険しい表情で記者会見の口火を切った。 破綻したスマートデイズのシェアハウス「かぼちゃの馬車」を受けて今年3月に発足し、約260人のシェアハウスのオーナーから相談を受けている被害弁護団。今年3月以降、オーナーの抱える債務の減免をめぐり、スルガ銀行の代理人を務める弁護士との間で、7回の交渉を行ってきた。 だが、この9月12日に予定していた8回目の交渉は行われなかった。それどころか、窓口となるスルガ銀行側の弁護士が立て続けに辞任し、今後の行く末すら危ぶまれている。 スルガ銀行側の弁護士が続々辞任 被害者側の弁護団によれば、これまでスルガ銀行の交渉窓口は2つ存在した。1つはオーナーとの交渉を担当するスルガ銀行の代理人としての弁護士と、もう1つは第三者委員会
テニスの全米オープン(OP)で4大大会シングルスの日本勢初優勝を果たし、女子の世界ランキングで自己最高7位に浮上した大坂なおみ(20)=日清食品=が13日、横浜市内で記者会見を行った。 【写真】錦織圭にひらがなで「ありがとう」 会見では、「インスタグラムにどんな写真を載せたいか」「大事にしている日本語」「日本語をどう学んでいるのか」「海外の報道で古い日本人像を考え直すきっかけになっているとあるんですが、ご自身のアイデンティティを含めてどのように受け止めているか」などの質問があった。 こうした質問にSNS上では「大坂なおみさんの記者会見でテニスと無関係の質問をする記者が多いなあ。将棋の藤井さんに対してもそうだけど、日本のマスコミのダメさを一番ハッキリと痛感するのが記者会見だよ。なんでこういう知識のない人間を記者として送り込むのか。メディア各社の意識が低過ぎる」。「大坂なおみの会見、マスコミの
いま、中国の科学技術が急速に成長している。「科学技術強国」の建設を掲げてばく大な資金を研究につぎ込み、超大国・アメリカに迫ろうとしているのだ。これと対照的に、国際的な地位低下が指摘されている日本の科学技術。「科学技術立国」を標ぼうしながら、何がこの差を招いたのか。躍進を続ける中国の現実から目を背けてはならない。(科学文化部記者 横川浩士) 中国・上海から高速鉄道で1時間余り、江蘇省無錫市にある「国立スーパーコンピューターセンター」。ここに、中国が世界に誇る「神威・太湖之光」がある。 アメリカなどの専門家がまとめている計算能力の世界ランキングで、ことし6月までの4期2年、1位の座を保ってきたスーパーコンピューターだ。 高度な計算を伴う研究に欠かせず、各国が開発競争にしのぎを削っているスーパーコンピューター。最新のランキングでは、中国は上位500台のうち200台余りを占め、2位のアメリカを大き
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