アフリカで感染が拡大している「エムポックス」、これまでのサル痘について、スウェーデンの保健当局は、15日、重症化しやすいタイプのウイルスの感染がアフリカ以外で初めて、国内で確認されたと発表しました。 WHO＝世界保健機関は14日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したばかりで、感染のさらなる広がりが懸念されています。 「エムポックス」、これまでのサル痘は、発熱や発疹などの症状が現れるウイルス性の感染症で、2022年に欧米を中心に感染者の報告が相次ぎましたが、WHOによりますと、アフリカ中部のコンゴ民主共和国を中心に再び感染が拡大しているということです。 今回、感染が広がっているのは2022年と比べて重症化しやすいタイプのウイルスで、スウェーデンの保健当局は15日、このタイプのウイルスによる感染が国内で確認され、アフリカ以外では初めての感染例だと発表しました。 患者はアフリカで

ウクライナは、国境を接するロシア西部で、ロシアによる軍事侵攻以降、最大規模となる越境攻撃を行っています。これに対し、ロシア側は追加の部隊を派遣するとしていて、激しい攻防が続いているとみられます。 ウクライナと国境を接するロシア西部クルスク州では、今月6日からウクライナ側がロシアによる軍事侵攻以降、最大規模となる越境攻撃を行い、国境地域のロシア側の集落などを次々と掌握しているとみられます。 こうした中、ロシア国防省は10日、ウクライナ側の無人機26機をクルスク州の上空で撃墜したと発表しました。 また、ロシア側は州内にあるクルスク原子力発電所の敷地内で今月8日、迎撃されたミサイルの破片とみられるものが見つかったとして、ウクライナ軍が原発を危険にさらしていると非難し、IAEA＝国際原子力機関に報告したと明らかにしました。 ウクライナからの越境攻撃に対し、ロシア国防省は9日、クルスク州の防衛のため

今月、人工衛星の打ち上げに使われた中国のロケットが、宇宙空間でバラバラに分解し、300個以上のいわゆる「宇宙ゴミ」になったことがわかりました。 アメリカの宇宙統合軍は「差し迫った脅威はない」とした上で、追跡を続けることにしています。 アメリカの宇宙統合軍は、8月6日に打ち上げられた中国のロケットが宇宙空間で分解し、300個以上のスペースデブリ、いわゆる「宇宙ゴミ」になったことを8日、明らかにしました。 このロケットは、中国が独自に構築を目指すインターネット通信網のための人工衛星を打ち上げる際に使われ、衛星を宇宙空間で切り離したあと、何らかの理由でバラバラになったとみられます。 宇宙統合軍は、いまのところ「差し迫った脅威はない」とした上で今後も追跡するとしています。 人工衛星を使った通信サービスを提供するアメリカの企業スペースXは、今回の宇宙ゴミは自社の人工衛星に対してすぐには重大なリスクに

日経平均株価が歴史的な暴落となり、世界同時株安を引き起こしたかと思えばその後、急上昇。金融市場は異様な空気に包まれました。その後、日米ともに株価は落ち着きを取り戻しつつありますが、依然、不透明感は拭えていません。 ダウ平均株価が一時、1200ドルを超える急落となった日、私はニューヨーク証券取引所で取材していましたが、トレーダーたちの表情は一様にこわばっていました。 なぜこのようなことになったのか。長きにわたった日銀の金融緩和と円安を背景に「円キャリートレード」という取り引きが膨れあがっていたことが指摘されています。 「日銀テーパータントラム」だと説明する専門家もいます。タントラムとは「かんしゃく」の意味。 市場が日銀の政策にかんしゃくを起こしたというのですが、株価暴落の要因を深掘りします。 （アメリカ総局記者 江崎大輔） NY市場が東京市場を見つめる 「日経平均株価の暴落を見て驚いたニュー

打ち上げ後に見つかった不具合のため、地球への帰還が大幅に遅れている、航空機大手ボーイングの宇宙船について、NASA＝アメリカ航空宇宙局は、乗っていた2人の宇宙飛行士が別の宇宙船で帰還できるよう、計画の変更も視野に入れていることを明らかにしました。 ボーイングが開発を進めてきた新しい宇宙船「スターライナー」は、ことし6月、試験飛行のため、NASAの宇宙飛行士2人を乗せて打ち上げられ、国際宇宙ステーションに到着しました。 宇宙船は当初、1週間程度で地球に帰還する予定でしたが、推進装置の一部に不具合が見つかり、打ち上げからおよそ2か月たった現在も国際宇宙ステーションにとどまっています。 これについて、NASAは7日、2人の宇宙飛行士が別の宇宙船で帰還できるよう、計画の変更も視野に入れていることを明らかにしました。 具体的には、アメリカの宇宙開発企業、スペースXが9月以降に打ち上げる予定の宇宙船の

宮崎県で震度6弱の揺れを観測した地震や、その後出された南海トラフ地震臨時情報について、Xでは注意喚起を装ったスパムの投稿が数秒に1件といったペースで相次いでいます。 画像をクリックするとアダルトサイトなどにつながるため、出どころが分からない投稿のリンクをクリックしたり、拡散したりしないよう注意が必要です。 大量のスパム 数秒ごとに Xでは地震の後、南海トラフ地震臨時情報や震度の情報、津波の避難の呼びかけなどに関する報道を無断で切り取った投稿が大量のアカウントから数秒ごとに繰り返されています。 投稿には「これから気をつけることは？この記事にまとめてあります」、「今後の余震に注意してください」、「南海トラフ地震臨時情報の内訳です」などといった文言が添えられていますが、画像をクリックするとアダルトサイトなどにつながるようになっています。 なかにはNHKの放送や記事の画像を無断で使っているものもあ

5日のニューヨーク株式市場はアメリカの景気減速への懸念を背景に投資家がリスクを避けようと株式を売る動きが加速し、ダウ平均株価はおよそ1年11か月ぶりに1000ドルを超える急落となりました。 先週末にダウ平均株価が一時、900ドルを超える値下がりとなったニューヨーク株式市場では、週明けの5日も取り引き開始直後から半導体やIT関連など多くの銘柄に売り注文が膨らみました。 ダウ平均株価は一時、1200ドルを超える急落となり終値は先週末に比べて1033ドル99セント安い3万8703ドル27セントでした。 ダウ平均株価の終値が1000ドルを超える急落となるのは2022年9月以来、1年11か月ぶりです。 株価の急落は、アメリカの景気減速への懸念が背景にあります。 先週発表された雇用統計の内容が市場予想を大幅に下回ったことで売り注文が一気に増加しました。 また、5日の東京株式市場で円高ドル安の進行ととも

パリオリンピックの開会式の演出をめぐり、宗教上のやゆがあったなどとして波紋が広がる中、ローマ・カトリック教会のローマ教皇庁は「宗教的信念をあざ笑うような表現はあってはならない」などと、演出に不快感を示す異例の声明を発表しました。 先月26日に行われたパリオリンピックの開会式では、女装したダンサーらが並んだ様子が、キリストと弟子を描いたレオナルド・ダビンチの「最後の晩餐」の構図に似ていたことから、キリスト教をやゆしているなどとして、批判が上がっています。 ローマ教皇庁は3日「開会式のいくつかの場面に対し心を痛めるとともに、多くのキリスト教徒やほかの宗教の信者に不快な思いをさせたことを悲しむ声に同調せざるをえない」として、演出内容に不快感を示す異例の声明をフランス語で発表しました。 その上で「全世界が共通の価値観のもとに集う名誉あるイベントで、多くの人の宗教的信念をあざ笑うような表現はあっては

アメリカで、20年余り前の同時多発テロ事件の主犯格とされる被告らが司法取引の成立によって死刑を免れると伝えられる中、国防総省は、オースティン長官がこれを破棄したと発表しました。その理由は、明らかにされていませんが、遺族の一部などから反発が上がっていることを指摘する見方が出ています。 2001年9月11日の同時多発テロ事件をめぐって、アメリカ国防総省は7月31日、テロを計画した主犯格とされるハリド・シェイク・ムハンマド被告ら3人と司法取引が成立したと発表しました。 アメリカメディアは3人が、2976人を殺害した罪などを認める代わりに、死刑を免れて終身刑となる見通しになったと伝えていました。 ところが国防総省は2日、オースティン国防長官がこの司法取引を破棄したと発表しました。 その理由は、明らかにされていませんが、オースティン長官は担当者に送った書面の中で、「重大性にかんがみて、このような決定

3日夕方、福井県敦賀市の海水浴場で海水浴に来ていた10歳の男の子が近づいてきた野生のイルカに手をかまれて指を縫う大けがをしました。福井県では海水浴客がイルカにかまれる被害が相次いでいて海上保安部が注意を呼びかけています。 敦賀海上保安部によりますと、3日午後5時すぎ、敦賀市にある手の浦海水浴場を訪れていた三重県の10歳の小学生の男の子が海の中で近づいてきた野生のイルカに右手をかまれ、中指と薬指、あわせて20針以上を縫う大けがをしたということです。 また、3日午前には、同じ敦賀市にある水島海水浴場でモーターボートで沖に出た京都府の46歳の男性が海に入っていたところ、イルカに左手の中指をかまれ軽いけがをしたということです。 福井県内ではおととしから、海水浴客が野生のイルカにかまれる被害が相次いでいて、ことし確認された被害は今回の2件を含めこれで4件となりました。 敦賀海上保安部は、イルカを見つ

栃木県など4つの県の山あいの住宅で相次いだ強盗事件のうち、栃木県日光市で現金を奪ったなどとして逮捕されたベトナム国籍の容疑者が、留置されていた宇都宮市内の警察署で天井を壊して逃走しようとしたとして逮捕されました。 逮捕されたのは、ベトナム国籍の無職、ホアン・フー・ホア容疑者（25）です。 警察によりますと、3日午後、宇都宮中央警察署の留置施設で、天井の一部を壊して逃走しようとしたとして加重逃走未遂の疑いが持たれています。 午後6時45分ごろ施設を巡回していた警察官が、下半身が天井から出た状態の容疑者を見つけ、天井裏に逃げ込みましたが、およそ40分後に確保したということです。 容疑者は、ことし4月以降、栃木、長野、群馬、福島の4つの県の山あいの住宅で相次いだ強盗事件のうち、日光市の住宅に押し入り現金などを奪ったとして、先月逮捕されていました。 調べに対し「逃げようとしたことは間違いありません

2日のニューヨーク株式市場はアメリカの雇用統計を受けて景気減速への警戒感が高まり、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える大幅な値下がりとなりました。また、外国為替市場では円高が加速し、円相場は一時、1ドル＝146円台半ばまで値上がりしました。 2日のニューヨーク株式市場はこの日、発表されたアメリカの先月の雇用統計で、就業者数の伸びが市場の予想を大きく下回ったことや、失業率が4か月連続で上昇したことから景気減速への警戒感が高まりました。 このため、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える大幅な値下がりとなり、終値は前日に比べて610ドル71セント安い3万9737ドル26セントでした。 ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数も一時、3％を超える大幅な下落となり、終値も2.4％の下落となりました。 一方、ニューヨーク外国為替市場では、雇用統計を受けてFRB＝連邦準備制度理事会が利下げのペースを

2日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの懸念が急速に強まったことなどから、日経平均株価の終値は1日より2200円余り値下がりし、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ、2番目に大きい記録的な下落幅となりました。 2日の東京株式市場は、取り引き開始から全面安の展開となり、日経平均株価は取り引きが始まっておよそ1時間で、下落幅が2000円を超える急落となりました。 1日にアメリカで発表された製造業の景況感や雇用関連の経済指標が予想より悪かったことに加え、ニューヨーク株式市場で半導体などハイテク関連の銘柄が売られたことで、アメリカの景気減速への懸念が急速に広がりました。 さらに、ここ最近急速に進んだ円高ドル安への警戒感も重なり、売りが売りを呼ぶ展開となりました。 取り引きの終わりにかけても売り注文が膨らみ、結局、日経平均株価の2日の終値は、1日より2216円63銭

災害が起きるたびに、避難生活のストレスなどが原因で亡くなる「災害関連死」が報告されています。 こうした中、専門家が“避難所の先進地”として注目する国がイタリアです。 過去の災害を教訓に、被災者の“命と健康を守る避難所”の仕組みづくりに取り組んできました。 いったいどんな避難所なのか？現地を取材しました。 （「国際報道2024」キャスター 栗原望） 避難所を設営する大規模な訓練があると聞き、私たちはイタリア中部トスカーナ州のピサに向かいました。 訓練は、全国に支部を持つボランティア団体による1000人規模のもので、実際の災害時の避難所と同じ設備を使って行われます。 到着した広場で驚いたのは、運び込まれる大量の資材。大きなトラックからはテントや照明機材などが下ろされ、コンテナも次々と設置されていました。

政府は国内での新薬の開発力を強化するため、国内外の製薬企業などから意見を聞く会合を開き、岸田総理大臣は、新薬開発に関わるスタートアップ企業への投資を増やし、価値が100億円以上の企業を2028年までに10社以上生み出すことを目指す方針を表明しました。 政府は、新型コロナの感染拡大時にワクチンや治療薬開発で海外に後れをとったことなどを踏まえ、新薬の開発力を強化したいとしていて、30日、総理大臣官邸で国内外の大手製薬会社や、研究機関、患者団体など関係者から意見を聞く「創薬エコシステムサミット」と名付けた会合を開催しました。 この中で、岸田総理大臣は「医薬品産業を成長産業と位置づけ、必要な予算を確保し、国内外から優れた人材や資金を集結させることで、日本を世界の人々に貢献できる『創薬の地』としていく」と述べました。 そして、2028年までに新薬開発に関わるスタートアップ企業への民間投資額を2倍に増

記者会見の中で植田総裁は、今回、追加の利上げに踏み切った理由について「経済・物価はこれまで示してきた見通しにおおむね沿って、推移しているが、輸入物価が再び上昇に転じており、先行き、物価が上振れるリスクに注意する必要がある状況となっている。こうした状況を踏まえ、2％の物価目標の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断した」と述べました。 その上で、利上げが景気に及ぼす影響について「利上げといっても金利の水準、あるいは実質金利で見れば非常に低い水準での少しの調整ということなので、景気に大きなマイナスの影響を与えるということはない」と述べました。 さらに植田総裁は今後の金融政策運営について「現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、今回示した経済物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合い

日銀は31日、2日目の金融政策決定会合を開き、追加の利上げについて検討しています。政策金利を0.25％に引き上げる案などを議論していると見られ、このあと決定した内容を公表することにしています。 31日の会合では、植田総裁ら9人の政策委員が当面の政策運営の方針について議論しています。 植田総裁は、基調的な物価上昇率が目標とする2％に向けて安定的に上昇すれば追加の利上げを行うとしていますが、委員の間では物価は見通しに沿って上昇しているという見方が強まっています。 中には、円安が物価を押し上げるリスクを注視すべきだという意見もあり、31日の会合では追加の利上げについて検討しています。 具体的には、現在0％から0.1％程度としている政策金利を0.25％程度に引き上げる案などについて議論を行っているとみられます。 委員の中には消費の動向などをなお見極めるべきだという慎重な意見もありますが、直近の経済

ラブラドール・レトリーバーのジュリエット。 手や足に障害のある人を支える「介助犬」です。 大阪・泉佐野市にある病院の“アイドル的存在”で、介助犬としての枠にとどまらず、一人二役ならぬ“一犬二役”の活躍をしています。 かかわる人たちの“心を支える”ジュリエットの活動に密着しました。 （大阪放送局 ディレクター 前田彩音） 大阪・泉佐野市に暮らす中村薫さん（68）。 13年前に脊髄で炎症が起きる難病「HTLV-1関連脊髄症」を発症。 歩くことができなくなり、ふだんは車いすで過ごしています。 そのそばにいつもいるのが、雌のラブラドール・レトリーバー、ジュリエット。 手や足に障害のある人の日常生活をサポートするために特別な訓練を受けた「介助犬」です。 介助犬は、体に障害がある人の生活を支える「補助犬」の一種です。 補助犬にはほかに、目が不自由な人を助ける「盲導犬」、耳が不自由な人を助ける「聴導犬」

パリオリンピックで30日に予定されていたトライアスロン男子について、大会組織委員会などは、競技会場となる、パリ中心部を流れるセーヌ川の水質が基準を満たしていなかったため、競技を1日延期して31日に行うと発表しました。 パリオリンピックでは、30日にトライアスロン男子の競技が予定されていましたが、大会組織委員会と競技団体は、競技を1日延期して31日に行うと発表しました。 延期の理由は、競技会場となる、パリ中心部を流れるセーヌ川の水質が、当日実施した検査の結果、競技を開催できる基準を満たしていなかったためだとしています。 トライアスロン男子の競技は、もともと31日に予定されているトライアスロン女子に続いて行われるということです。 パリオリンピックでは、トライアスロンなどの選手たちがセーヌ川を泳ぐ姿も見どころの1つとなっていますが、開会式が行われた26日と翌27日の雨によって水質が悪化し、本番に

今月24日の土用の丑（うし）の日に横浜市の京急百貨店に入るうなぎ店で、弁当などを購入した客130人が下痢やおう吐などの症状を訴え、保健所は集団食中毒が発生したとしてこの店を29日から営業禁止処分にしました。症状を訴えた人のうち90代の女性1人が亡くなっていて、保健所が詳しく調べています。 集団食中毒が発生したのは、横浜市港南区の京急百貨店の食品売り場にある「日本橋鰻伊勢定」です。 横浜市保健所によりますと、今月24日の土用の丑の日に、この店でうなぎの弁当や総菜を購入した客から下痢やおう吐などの訴えが保健所やデパートに相次いで寄せられ、29日午前までに130人に上っています。 ほとんどの人が軽症で快方に向かっていますが、90代の女性1人が亡くなったということで、保健所で詳しく調べています。 保健所は検査の結果などから黄色ブドウ球菌による集団食中毒が発生したとして、この販売店と、デパート内にあ