イスラエル・パレスチナでの武力衝突に関連し、「ガザ南部の退避地域に空爆は行われていない」との言説が拡散しましたが、誤りです。ガザ全域に攻撃をしていることはイスラエル軍も発表しており、国連が運営し、避難者が集まる南側の難民キャンプでも死者が出ています。国内外の多くのメディアもガザ南部での攻撃による被害を伝えています。 検証対象2023年10月29日、イスラム思想研究者の飯山陽氏が、「ガザ南部の退避地域に空爆は行われていない」と投稿した。TBSの須賀川拓記者の「今のガザに安全なところはない」という投稿への反論だ。飯山氏の投稿はX（旧Twitter）で拡散し、40万件以上の表示と、9500件のいいねを獲得した。 検証過程イスラム組織ハマスの壊滅を目指すイスラエル軍は、10月下旬、ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区の北部の住民に対して、南部に退避することを求めた。 イスラエル空軍のX公式

（国際ジャーナリスト・木村正人） 「ランセット」がウクライナ軍の前進を阻む ［ロンドン発］「ロシア軍は戦場におけるドローン（無人航空機）使用でウクライナ軍に追いつきつつある。カミカゼ（自爆攻撃）ドローン『ランセット』がウクライナ軍の前進を阻んでいる」――米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ、3日付）が報じた。ランセットは2つのX字型の翼を持ち、時速160キロメートル以上で目標に激突して自爆する。 英国防情報部も1日、X（旧ツイッター）に「ロシア軍の小型一方向攻撃型無人航空機システム（OWA UAV）ランセットはこの1年、ウクライナで実戦投入された最も効果的な新戦力の一つの可能性が高い。映像モニターで目標が特定されるまで敵上空で待機するよう操縦し、目標が定まると急降下して自爆するよう設計されている」と投稿した。 ウクライナも米国から供与された小型OWA UAV「スイッチブレード」でこ

（ＣＮＮ） 国連機関や主要な支援組織など１８団体の代表は５日、異例の共同声明を発表し、イスラエルとパレスチナでの「即時の人道的停戦」を呼び掛けた。 声明は「３０日が経過した。もうたくさんだ。これは今すぐ止めなければならない」と述べた。今回の声明には、世界保健機関（ＷＨＯ）や国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）、ケア・インターナショナル、セーブ・ザ・チルドレン、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）などの代表が署名した。 声明では、１０月７日に起きたイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃を恐ろしいものだとしたほか、パレスチナ自治区ガザ地区での民間人の殺害を非道な行いと呼んだ。ハマスによる攻撃でイスラエルでは１４００人以上の死者が出たほか、数万人が住む場所を失った。 声明は「住民全体が包囲され、攻撃にさらされ、生存に必要なものへのアクセスが拒否され、自宅や避難所、病院、礼拝

政府系金融機関が中小企業に行った新型コロナウイルス対策融資で不良債権が拡大している。実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）などの不良債権が2022年度末に約8700億円と全体の6%になったことが会計検査院の調べで分かった。回収不能額は既に697億円に上る。民間の融資分も含めれば不良債権は2兆円を超す可能性があり、スピード優先の副作用が出ている。検査院は7日、官庁や政府出資法人を調べた22年度決

旧統一教会「世界平和統一家庭連合」は7日、会見を開き、田中富広会長が献金に際して法人の指導が不足していたとして「つらい思いをしてきた2世や国民の皆様に心からおわび申し上げます」と述べました。 そのうえで元信者らに補償が必要になった場合の原資として、最大100億円を国に預ける方針を明らかにしました。 旧統一教会をめぐる問題では先月、文部科学省が教団への解散命令を請求しましたが、国会では教団側が命令の確定前に被害者救済に充てるべき財産を海外や別の団体に移転させるおそれがあるとして、財産を保全するための法整備の議論が行われています。 こうした中、7日、教団は都内で会見を開き、解散命令請求後初めて出席した田中富広会長は「献金に際し、家庭事情や経済的状況に対し配慮が不足していた」と述べ、法人の指導が行きわたっていなかったとしたうえで「国と国民を巻き込んだ事態になり深く反省している。私たちの不足さゆえ

[1/2]　過去最大の５年で４３兆円に増額した日本の防衛力整備計画が、円安で縮小を迫られている。輸入する米国製だけでなく、国産装備も部材高で価格が上昇。複数の関係者によると、防衛省は長距離ミサイルなどの購入を優先し、輸送ヘリコプターの調達数を半減、救難飛行艇の取得を見送った。写真は海上自衛隊の観艦式に出席した岸田文雄首相。２０２２年１１月、相模湾で撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　６日　ロイター］ - 過去最大の５年で４３兆円に増額した日本の防衛力整備計画が、円安で縮小を迫られている。輸入する米国製だけでなく、国産装備も部材高で価格が上昇。複数の関係者によると、防衛省は長距離ミサイルなどの購入を優先し、輸送ヘリコプターの調達数を半減、救難飛行艇の取得を見送った。岸田文雄首相が掲げた「防衛力の抜本的強化」は、計画２年目で狂いつつある。 ＜調達見送りでＵＳ－２撤退も＞

個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」が来年1月に拡充されますが、企業の間では、現行のNISAに加入して長期の資産運用を行いたいと希望する従業員に奨励金を支給するなど資産形成を後押しする動きも出ています。 自動車向けの部品などを手がけている東京 青梅市の金属加工メーカーは、ことし4月から、NISAで積み立て投資を行う社員に対して毎月5000円の奨励金を出す取り組みを始めました。現在はおよそ150人いる従業員の7割以上が加入しています。 社員の将来の資産形成を支援することで人材の獲得や定着につなげたいというねらいがあります。 初めてNISAを始めたという20代の男性従業員は「これまで関心はありましたが始めるのが自分1人では不安で手を出せませんでした。会社が奨励金を出してくれるのでこれがチャンスだと思い月に2万円の積み立て投資を始めました」と話していました。 武州工業の林英徳社長は「NIS

海上自衛隊の部隊で、勤務していた女性の隊員がセクハラを受けたうえ、報告を受けた幹部が女性の意向に反して、男性と面会させ謝罪をさせていたことについて、木原防衛大臣は全隊員に向けて「ハラスメントの防止に重要なのはひとりひとりの意識だ」とする緊急のメッセージを発しました。 広島県の呉地区の海上自衛隊の部隊に勤務していた女性の隊員は、去年8月から12月ごろにかけて同僚の男性隊員から抱きつかれたり、性的な発言をされたりするなど、セクハラの被害を受けました。 また、この部隊のナンバー2にあたる幹部の1等海佐は、女性隊員の意向に反して、同じ場で対面させて謝罪を受けさせ、女性はその後依願退職しました。 これを受けて、木原防衛大臣は6日、全隊員に向けて「ハラスメントの防止に何よりも重要なのはひとりひとりの意識だ。自衛隊は安心して働ける職場だと、誰もが胸を張って言えるよう、日々意識していこう」という緊急のメッ

トランプ前米大統領や一族が経営する複合企業の資産価値を偽り不正な利益を得たとして東部ニューヨーク州の司法長官が起こした民事訴訟で、トランプ氏は６日、ニューヨーク州の裁判所に出廷し証言を行った。トランプ氏は反抗的とも受け止められる発言の中で不当な扱いを訴え、判事が証言を打ち切ると警告する場面もあった。（２０２３年　ロイター／Jane Rosenberg） [ニューヨーク ６日 ロイター] - トランプ前米大統領や一族が経営する複合企業の資産価値を偽り不正な利益を得たとして東部ニューヨーク州の司法長官が起こした民事訴訟で、トランプ氏は６日、ニューヨーク州の裁判所に出廷し証言を行った。トランプ氏は反抗的とも受け止められる発言の中で不当な扱いを訴え、判事が証言を打ち切ると警告する場面もあった。 トランプ氏は証言で質問に直接回答せず、代わりに自身の財産や富を自慢するような発言を行ったほか、ニューヨー

「くまのプーさんとかムツゴロウさんとか見ていて熊がかわいいから殺さないでって思ってるバカ」みたいなイメージで語ってんの相手を舐めすぎじゃね？ あいつらは「勉強してないから定説をわかってない」んじゃなくて「異形の理論を勉強しているから定説に反対してる」んだよ。 ほら、反ワクとか反原発とか嫌韓厨とか何とかアノンとかだってそうじゃん。 下手すりゃ向こうのほうが勉強してて、素人が気軽にツッコミ入れると逆に論破されかねない。 相手を舐めてかかって思わぬ反撃を食らう、というのは争いが拡大する原因になるので、「バカにしたい」と思ってもグッとこらえるべきだよね。

自衛隊員の男が訓練中に発砲し3人が死傷した事件が起きた岐阜市の射撃場で、6日朝から訓練が再開されましたが、隊員が報道陣に向け中指を立てるような仕草が見てとれました。 岐阜市の陸上自衛隊日野基本射撃場では6日朝7時ごろ、隊員を乗せた車両が敷地内に入りましたが、車両の後部に乗った隊員の1人が、集まった報道陣に向けて中指を立てるような仕草が見てとれました。 映像では、別の隊員に咎められたのか、すぐに手を下ろすような様子が確認でき、自衛隊はその後、予定通りおよそ5カ月ぶりに訓練を再開しています。 日野基本射撃場では2023年6月、訓練中に18歳の元隊員の男が自動小銃を発砲して隊員3人が死傷し、自衛隊は10月28日、地元への説明会を開いて訓練再開への理解を求めていました。 地元住民： 「信じがたいね、私たちからみれば。もうちょっと謙虚にきちっとしないと。もう1回教育し直してほしい」 陸上自衛隊守山駐

1999年、『週刊文春』でジャニーズ「性的虐待」の告発キャンペーン報道が始まると、ジャニーズ側からの想像を絶する嫌がらせが始まった。双方の話し合いも決裂。『週刊文春』元取材班デスクが語るジャニーズとの激闘の24年史。後編は、ジャニーズの強大な権力とその圧力の実態――。 芸能事務所とは思えない下劣な脅迫 ジャニーズ「性的虐待」問題を報じた『週刊文春』は、さまざまな嫌がらせを受けました。 ある既婚男性記者の自宅には、あえぎ声の女性から執拗しつような嫌がらせ電話があり、それを記者の奥様が聞くこともが何度もありました。私たちは、ファンからのものと考えました。 社の上層部にもジャニーズ事務所からの圧力がかかりました。キャンペーンの途中で、ジャニーズ事務所として何を改善したら、文春はキャンペーンをやめてくれるのかというあっせんが持たれたこともありました。 会談は毎週一回。文春側の代表は木俣。ジャニーズ

◆このまま両親に自分の老後資金も食い潰される不安でいっぱい 皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。 今回の相談者は、有料老人ホームに入居している末期がんの父親と認知症の母親の医療費にお金がかかり、両親の年金だけでは払えず、自分の貯金を切り崩している54歳の女性。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがアドバイスします。 ▼相談内容 契約社員で働いていますが、自分の老後資金について心配です。現在、両親の介護費用が年金だけでは足りず、有料老人ホームに入居している末期がんの父のオムツ代や生活日用品などは私が負担しています。 母は軽度認知障害（MCI）ですが、自宅で独居中。半年前までは同居していましたが、暴力などで私の勤務に支障をきたすまで精神的に追い詰められてしまい、近くの賃貸マンションに転居しました。 母の年金支給はほぼないため、母名義の貯金を切り

ほくほく @hokuto_m35 @JJ108719496548 フィリップ殿下の記事、経歴とかまでは君塚直隆先生や黒岩徹先生といった英国王室研究の第一人者の著作を元にまとめられている良記事なんですが、後半急に流れが変わるんですよね笑 2023-11-03 19:59:06