今年の世界報道写真大賞(プレス・フォト・オブ・ザ・イヤー)は、パレスチナ自治区ガザで5歳の姪の遺体を抱きかかえる女性を撮影したロイターの写真記者モハメド・サレム氏に贈られた。受賞した写真。(2024年 ロイター/Mohammed Salem) [アムステルダム 18日 ロイター] - 今年の世界報道写真大賞(プレス・フォト・オブ・ザ・イヤー)は、パレスチナ自治区ガザで5歳の姪の遺体を抱きかかえる女性を撮影したロイターの写真記者モハメド・サレム氏に贈られた。 写真は2023年10月17日、ガザ南部ハンユニスのナセル病院で撮影。病院の遺体安置所で床にしゃがみこんだ女性が埋葬布にくるまれた子どもの遺体を抱きしめ号泣している。「配慮と敬意をもった構成」が評価された。
2022年に米インフレ率が7%を超えてピークに達した時、インフレは財とサービス全体に比較的幅広く及んだ。しかし、もはやそういう状態にはない。現在残っている問題は、主に住宅に関するものだ。 米連邦公開市場委員会(FOMC)が政策決定で参考にするインフレ指標は、家賃が大きな部分を占めている。年初からの数カ月間、このカテゴリーが予想以上に高水準だったことが、利下げをためらわせる大きな理由となっている。シカゴ連銀のグールズビー総裁は「住宅が最大の障害だ」と言う。「われわれは住宅インフレがどの程度低下するかという機械的な短期モデルを基本的に理解しているつもりだった。しかし、現時点ではわれわれが考えていたほどのスピードでは低下してない」と述べた。 家賃インフレの問題自体も、もはや地理的に特に広範囲に及んでいるわけではない。 高インフレが長引く北東部や中西部と、急速にインフレが緩やかになっている西部や南
19日の東京株式市場は、半導体市場の先行きに慎重な見方が広がったことに加え、中東情勢の一段の緊迫化への懸念が強まったことで全面安の展開となり、日経平均株価は一時1300円以上の急落となりました。 19日の東京市場では、台湾の半導体受託生産大手のTSMCが、ことしの半導体市場の先行きに慎重な見方を示したことを受けて取り引き開始直後から、半導体関連の銘柄を中心に売り注文が広がりました。 さらに午前中、イラン中部で爆発音が聞こえたというニュースが伝わると、中東情勢が一段と緊迫化することへの懸念から売り注文が膨らんで全面安の展開となり、日経平均株価の下げ幅は、一時1300円を超えました。 ▽日経平均株価、19日の終値は、18日の終値より1011円35銭安い、3万7068円35銭で、ことしに入って最大の下げ幅となりました。 ▽東証株価指数、トピックスは51.13下がって2626.32。 ▽一日の出来
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「日本にもチャンスがある」。VPNソフトなどを開発してきた情報処理推進機構(IPA) 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室 室長の登大遊氏は、分散型クラウドコンピューティング時代の到来を予測し、分散型クラウド基盤ソフトウェアを作れるクラウド人材の育成を説く。 日本が海外クラウド事業者に依存するようになったのは、人材育成の方法を間違ったことにある。政府や民間企業が、クラウドやAIの人材育成を推進する発想までは良かったが、単にクラウドやAIを活用する人材の育成に陥ってしまったということ。それがデジタル敗戦につながり、デジタルサービスの支出は赤字になっている。 --登氏は、「クラウド人材」とはクラウド技術やクラウドサービスを設
The Bank of Japan headquarters in Tokyo. Photographer: Kosuke Okahara/Bloomberg 日本銀行は今後2年間に物価目標を完全かつ持続的に達成できる見通しで、金利を一段と引き上げることが可能になると、国際通貨基金(IMF)の日本ミッションチーフを務めるナダ・シュエイリ氏が述べた。 シュエイリ氏は17日、ワシントンで開かれているIMF春季会合に際して行われたインタビューで、日本の力強い賃金上昇が今年下期の消費に波及すると予想。インフレ期待も強まり、これらが日銀に次回利上げを促す公算が大きいとの見解を示した。 次回利上げの具体的な時期については踏み込まなかった。 日本では需要主導型のインフレが芽吹き、人々の認識が変化しつつある様子が見られるとシュエイリ氏は説明。日本のインフレ率は今年と来年を通じて日銀が目標とする2%を上回り
2024.04.18 河野太郎は「親中」「媚中」なのですか? 2021年の総裁選挙をきっかけにネット上に流された悪意あるデマにすぎません。安倍晋三内閣の外務大臣、防衛大臣として、中国の軍事拡大、一帯一路を通じた債務のワナの拡大に警鐘を鳴らし、「自由で開かれたインド太平洋構想」を実現するための日米同盟の深化、日米豪印からなるQUADの拡充に心血を注ぎました。 河野太郎は中国生まれで中国国籍を持っているのか? フェイクニュースです。私の両親は日本人で、私は日本国内で生まれ、日本国内で育ちましたので、中国国籍を持ちようがありません。 なぜ中国共産党の党員バッジをつけていたのか? これもフェイクニュースです。SNS上で出回っている「河野太郎が付けている共産党バッジ」なるものは、中国の北京近郊で開催された日中韓外相会合の外相用バッジです。国際会議では、セキュリティレベルが一目でわかるように、首席代表
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