中国陝西省西安の路上で３０年にわたって路上で自家製パンを販売していた６７歳のフー・デジさんは、できることならそろそろ楽な生活を送りたかった。写真は４月、北京のショッピングモールで清掃業務に従事するフーさん（２０２４年　ロイター／Tingshu Wang） [北京/香港 ８日 ロイター] - 中国陝西省西安の路上で３０年にわたって路上で自家製パンを販売していた６７歳のフー・デジさんは、できることならそろそろ楽な生活を送りたかった。 ところが、実際には今、年上の妻とともに北京の外れまで出向いて午前４時から毎日、弁当調理の仕事をこなした後、１時間以上かけて市内中心部のショッピングモールに移動。１３時間も清掃業務に従事している。そこでの収入は毎月４０００元（５５２ドル）だ。

５月１０日、財務省が発表した国際収支速報によると、２０２３年度の経常収支は２５兆３３９０億円の黒字だった。写真は円紙幣。２０１１年８月、都内で撮影（２０２４年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　１０日　ロイター］ - 財務省が１０日発表した国際収支速報によると、２０２３年度の経常収支は２５兆３３９０億円の黒字だった。貿易赤字が縮小する一方で企業の投資収益が大幅に増え、年度の累積黒字額は過去最大となった。黒字拡大は本来なら円高要因とされるが、逆に円安が進み、海外での稼ぎが還流しにくい現状を印象付ける格好となった。

５月８日、米英とオーストラリアでつくる安全保障枠組みＡＵＫＵＳ（オーカス）において米政府に日本との協力を求める法案を、米上院の超党派議員グループが８日に提出した。写真は２０２３年３月、米カリフォルニア州サンディエゴで発言する米英豪首脳（２０２４年　ロイター/Leah Millis） [ワシントン ８日 ロイター] - 米英とオーストラリアでつくる安全保障枠組みＡＵＫＵＳ（オーカス）において米政府に日本との協力を求める法案を、米上院の超党派議員グループが８日に提出した。

５月２日早朝（日本時間）の外為市場で、ドル／円が短時間のうちに急落した。４月２９日と同様にドルを売り浴びせるような動きだったため、日本政府・日銀が円買いの市場介入を実施したとの観測が広がっている。写真は円とドルの紙幣。都内で２０１０年９月撮影（２０２４年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　２日　ロイター］ - ２日早朝（日本時間）の外為市場で、ドル／円が短時間のうちに急落した。４月２９日と同様にドルを売り浴びせるような動きだったため、日本政府・日銀が円買いの市場介入を実施したとの観測が広がっている。通貨当局は介入効果をより高めつつ機動性もアピールすることを狙ったのではないか、との指摘が聞かれる。

米ニューヨーク州地裁の判事は３０日、不倫口止め料を不正に処理したとして起訴されているトランプ前大統領が繰り返し「かん口令」に違反したとし、法廷侮辱罪で９０００ドルの罰金を科した。１月撮影（２０２４年　ロイター/Cheney Orr） ［３０日　ロイター］ - 米ニューヨーク州地裁の判事は３０日、不倫口止め料を不正に処理したとして起訴されているトランプ前大統領が繰り返し「かん口令」に違反したとし、法廷侮辱罪で９０００ドルの罰金を科した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は４月２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年　ロイター/Yuri Gripas） [ロンドン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 ２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。

１１月の米大統領選でのトランプ前大統領の再選を視野に、同氏の側近らが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立性を弱める計画案を策定しているもよう。２０２２年１月撮影（２０２４年　ロイター/Joshua Roberts） ［２６日　ロイター］ - １１月の米大統領選でのトランプ前大統領の再選を視野に、同氏の側近らが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立性を弱める計画案を策定しているもよう。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係筋の情報として報じた。 ＷＳＪによると、側近らはＦＲＢの政策ビジョンを概説した約１０ページの文書を作成。金利決定に際してはトランプ氏と相談すべきで、トランプ氏はパウエル議長の２０２６年の任期満了前に解任する権限を持つべきと主張している。

米国のトランプ前大統領は２５日、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃を巡って全米の大学構内で続く平和的な抗議活動について「とてつもないヘイト行為」と批判した。写真は４月２５日、カリフォルニア大学バークレー校で撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria） ［２５日　ロイター］ - 米国のトランプ前大統領は２５日、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃を巡って全米の大学構内で続く平和的な抗議活動について「とてつもないヘイト行為」と批判した。 トランプ氏は１１月の大統領選を控えており、大学での抗議行動の責任の所在として攻撃の矛先を、再選を目指すバイデン大統領に向けた。ニューヨーク州地裁で開かれた不倫口止め疑惑に絡む事件の公判に出廷後に記者団に対し発言した。

４月１５日、 昨年６月に家賃の支払いが遅れ、大家からロサンゼルスの賃貸住宅を夫とともに退去してもらうと言われたベレアナ・サンチェスさんは、目に見えないアルゴリズムの力によって救いの手を差し伸べてもらった。写真はロサンゼルスのアパート。２０２２年１月撮影（２０２４年　ロイター/Carlos Barria） ［ワシントン　１５日　トムソン・ロイター財団］ - 昨年６月に家賃の支払いが遅れ、大家からロサンゼルスの賃貸住宅を夫とともに退去してもらうと言われたベレアナ・サンチェスさん（３３）は、目に見えないアルゴリズムの力によって救いの手を差し伸べてもらった。

今年の世界報道写真大賞（プレス・フォト・オブ・ザ・イヤー）は、パレスチナ自治区ガザで５歳の姪の遺体を抱きかかえる女性を撮影したロイターの写真記者モハメド・サレム氏に贈られた。受賞した写真。（2024年　ロイター/Mohammed Salem） ［アムステルダム　１８日　ロイター］ - 今年の世界報道写真大賞（プレス・フォト・オブ・ザ・イヤー）は、パレスチナ自治区ガザで５歳の姪の遺体を抱きかかえる女性を撮影したロイターの写真記者モハメド・サレム氏に贈られた。 写真は２０２３年１０月１７日、ガザ南部ハンユニスのナセル病院で撮影。病院の遺体安置所で床にしゃがみこんだ女性が埋葬布にくるまれた子どもの遺体を抱きしめ号泣している。「配慮と敬意をもった構成」が評価された。

４月１８日、米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は、ウクライナの存続は米国にとって重要との見方を示した。写真はニューヨークのトランプタワーで、ポーランドのドゥダ大統領（写真右）に挨拶するトランプ氏。１７日撮影（２０２４年　ロイター/David 'Dee' Delgado） ［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は１８日、ウクライナの存続は米国にとって重要との見方を示した。約６１０億ドルのウクライナ支援を含む法案の米下院での採決を数日後に控える中、これまで支援法案を支持してこなかった姿勢を変化させた可能性がある。

米国のオースティン国防長官は１６日、中国の董軍国防相と電話会談を行い、南シナ海のほか、ウクライナや北朝鮮などの情勢について意見を交換した。米国防総省が発表した。２０２３年１１月撮影（２０２４年　ロイター/JUNG YEON-JE） [ワシントン １６日 ロイター] - 米国のオースティン国防長官は１６日、中国の董軍国防相と電話会談を行い、南シナ海のほか、ウクライナや北朝鮮などの情勢について意見を交換した。米国防総省が発表した。米中国防相の対話は２０２２年以来初めてとなる。

この１年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した１人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。唐鎌大輔氏のコラム。写真はコンピューターのキーボード。フランス・ボルドーで２０１６年８月撮影（２０２４年　ロイター／Regis Duvignau） ［東京　１７日］ - この１年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した１人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。

４月４日　連合が４日発表した２０２４年春闘の３次集計によると、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ率は平均で５．２４％となった。写真は２０２３年１０月に都内で撮影（２０２４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　４日　ロイター］ - 連合が４日発表した２０２４年春闘の３次集計は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ率が平均で５．２４％だった。２次集計からわずかに下方修正されたが、前年同時期比では１．５４ポイント上昇した。中小組合の健闘が目立つという。 賃上げ率は１９９１年の５．６６％（最終集計）以来３３年ぶりの高水準。会見した芳野友子会長は「新たな経済社会へのステージ転換に向けた大きな一歩になっている」との認識を改めて示し、この先も交渉が継続していく中で高い水準が維持されることに期待を示した。

トランプ前米大統領は４月２日、米国への不法移民は「動物であって人間ではない」と表現した。同日、ミシガン州グランドラピッズで撮影（２０２４年　ロイター/Rebecca Cook） [グリーンベイ（米ウィスコンシン州）２日 ロイター] - トランプ前米大統領は２日、米国への不法移民は「動物であって人間ではない」と表現した。

ハンガリーの首都ブダペストで２６日、数千人がオルバン首相や検察トップの辞任を求めて抗議デモを行った。写真は、２０２４年３月２６日にブダペスト市内で同首相らの辞任を求める人々。（２０２４年　ロイター／Bernadett Szabo） [ブダペスト ２６日 ロイター] - ハンガリーの首都ブダペストで２６日、数千人がオルバン首相や検察トップの辞任を求めて抗議デモを行った。政権幹部の側近が汚職事件の捜査に介入を試みたとの疑惑が浮上したことを受けた。 これより先、法相だったユディト・バルガ氏在任中の会話の録音を当時夫だった人物が公表。会話の中でバルガ氏は、元法務省高官を巡る汚職事件に関する文書の一部を消去しようとする政権幹部側近の試みを詳細に語っている。

アイテム 1 の 4 米東部メリーランド州ボルティモアで２６日未明、港湾にかかる橋にコンテナ船が衝突し巨大な橋が崩落、通行中の車両が川に落下した。２６日撮影。（2024年　ロイター/Julia Nikhinson） [1/4]米東部メリーランド州ボルティモアで２６日未明、港湾にかかる橋にコンテナ船が衝突し巨大な橋が崩落、通行中の車両が川に落下した。２６日撮影。（2024年　ロイター/Julia Nikhinson）

３月２０日、トランプ前米大統領の選挙陣営は、ニューヨーク州のジェームズ司法長官に提起された民事訴訟で州内に所有する資産が差し押さられる恐れがあるとして、１００万人の支持者に献金を呼びかけた。米サウスカロライナ州で先月２０日撮影（２０２４年　ロイター／Sam Wolfe） [２０日 ロイター] - トランプ前米大統領の選挙陣営は２０日、ニューヨーク（ＮＹ）州のジェームズ司法長官に提起された民事訴訟で州内に所有する資産が差し押さえられる恐れがあるとして、１００万人の支持者に献金を呼びかけた。 トランプ氏は同訴訟で、一族企業が資産価値を偽って不正な利益を得たとして４億５４００万ドルの支払いをＮＹ州地裁に命じられており、弁護団が１８日、控訴中に罰金の保証金を引き受ける保証会社を確保できていないと明らかにした。保証金を用意できなければ資産が差し押さえられる可能性がある。 もっと見る

日銀が１９日にマイナス金利政策の解除を決め、市場は次の利上げが「かなり先」とみて、２１日のドル／円は１５１円後半まで円安が進んでいる。では、日銀の利上げは本当に相当先なのか。写真は日銀の植田総裁。１９日、日銀本店で撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２１日　ロイター］ - 日銀が１９日にマイナス金利政策の解除を決め、市場は次の利上げが「かなり先」とみて、２１日のドル／円は１５１円後半まで円安が進んでいる。では、日銀の利上げは本当に相当先なのか。そのカギはサービス価格の動向が握っていると指摘したい。大幅な賃上げが一定のタイムラグを伴ってサービス価格を押し上げれば、日銀が物価上振れリスクを視野に利上げを検討する展開もあり得ると考える。

[ワシントン １２日 ロイター] - 米情報機関のトップらが１２日、下院情報委員会の公聴会に出席し、ウクライナに対する追加的な軍事支援実施は中国による侵略の抑止にもつながるとの考えを示し、対ウクライナ軍事支援の承認を議会に呼び掛けた。 中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は下院情報委の米国の安全保障に対する世界的脅威を検証する公聴会で、ウクライナ支援は「インド太平洋地域における米国の利益に直結する」と指摘。支援がなければ「中国指導部の野心をあおり、インド太平洋地域のパートナーや同盟国が米国に寄せる信頼を損なうことになる」と述べた。 Patricia Zengerle has reported from more than 20 countries, including Afghanistan, Iraq, Pakistan, Saudi Arabia and China. An award-