１２月５日、 世界保健機関（ＷＨＯ）は世界の政府に対し、酒税引き上げと、一部欧州諸国で免税扱いとなっているワインなどの商品に対する課税を求めた。ミュンヘンのバーで２０２２年６月撮影（２０２３年　ロイター/Lukas Barth） ［ロンドン　５日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、世界の政府に対し、酒税引き上げと、一部欧州諸国で免税扱いとなっているワインなどの商品に対する課税を求めた。砂糖入り飲料の税率も引き上げるべきとした。 ＷＨＯは、世界で毎年２６０万人が飲酒が原因で、８００万人が不健康な食生活が原因で死亡していると指摘。健康推進部門担当者は、こうした商品に対する増税により健康が促進されるほか、アルコールに関しては暴力や交通事故の抑制にもつながると述べた。

イスラエルがパレスチナ自治区ガザの地下トンネルに海水を注入できる大型ポンプのシステムを組み立てたと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が４日、米当局者の話として報じた。写真は、ガザ地区で活動するイスラエル兵士。この写真は、１２月４日に公開された配布ビデオから作成された。（２０２３年　ロイター／Israel Defense Forces/Handout via REUTERS） [４日 ロイター] - イスラエルがパレスチナ自治区ガザの地下トンネルに海水を注入できる大型ポンプのシステムを組み立てたと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が４日、米当局者の話として報じた。

調査会社カウンターポイント・リサーチによると、南アフリカの第３・四半期のスマートフォン出荷台数は前年同期比で７３％、前期比で４４％それぞれ増えた。中国の大手メーカーが同国で存在感を強めていることが背景にある。写真は南アのプレトリアで２０２０年５月撮影（２０２３年　ロイター/Siphiwe Sibeko） [ヨハネスブルク　２９日　ロイター] - 調査会社カウンターポイント・リサーチによると、南アフリカの第３・四半期のスマートフォン出荷台数は前年同期比で７３％、前期比で４４％それぞれ増えた。中国の大手メーカーが同国で存在感を強めていることが背景にある。

パレスチナ通信社ＷＡＦＡは２９日、子ども２人を含むパレスチナ人４人がパレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区の北部ジェニン（写真）でイスラエル軍に殺害されたと報じた。（２０２３年　ロイター/Raneen Sawafta） [ラマラ ２９日 ロイター] - パレスチナ通信社ＷＡＦＡは２９日、８歳と１５歳の２人を含むパレスチナ人４人がパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の北部ジェニンでイスラエル軍に殺害されたと報じた。

[ワシントン ２８日 ロイター] - 米富豪のチャールズ・コーク氏率いる保守系政治団体「繁栄のための米国民（ＡＦＰ）アクション」は２８日、２０２４年大統領選に向けた共和党予備選でヘイリー元国連大使を支持すると表明した。

ニュージーランド（ＮＺ）のラクソン新首相は２９日、政権発足から１００日以内にＮＺ準備銀行（中央銀行）の権限改革や、将来世代へのたばこ販売禁止撤廃に向けた法案を提出すると表明した。写真は首相就任前のラクソン氏。オークランドで１０月撮影。（2023年 ロイター/David Rowland/File Photo） [シドニー ２９日 ロイター] - ニュージーランド（ＮＺ）のラクソン新首相は２９日、政権発足から１００日以内にＮＺ準備銀行（中央銀行）の権限改革や、将来世代へのたばこ販売禁止撤廃に向けた法案を提出すると表明した。

ドイツのショルツ首相は２８日の議会演説で、経済を近代化し半導体などの重要な産業を支援していくと表明した。ベルリンで撮影（２０２３年　ロイター/Lisi Niesner）

日銀は１８―１９日に開いた金融政策決定会合で、マイナス金利を含む大規模な金融緩和政策の現状維持を全員一致で決めた。市場では早期のマイナス金利解除観測が浮上していたが、金融政策のフォワードガイダンス（先行き指針）も変更せず、先行きの政策修正は示唆されなかった。写真は都内で９月撮影（２０２３年　ロイター／ISSEI KATO） ［松山市　２９日　ロイター］ - 日銀の安達誠司審議委員は２９日、愛媛県金融経済懇談会であいさつし、賃金と物価の好循環の「芽」が出始めているかもしれないが「十分に達成したと言える段階にはまだない」と述べ、現時点では粘り強く金融緩和を継続していくことが適当だとの見解を示した。 １０月までの一連のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の運用柔軟化については、市場機能の改善や緩和の持続性を高めるメリットがあり、「出口政策への地ならしを行っているのではない」と強調

１２月１１日、中国発の電子商取引（ＥＣ）サイトで流行の衣料品などを手がける「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」が、ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）と上場の可能性について協議している。シンガポールで１０月撮影（２０２３年　ロイター/Chen Lin） ［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - 中国発の電子商取引（ＥＣ）サイト「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」がニューヨークで新規株式公開（ＩＰＯ）を目指そうとする中で、米議員からは、販売商品と強制労働の関連がないと証明されない限り、上場を認めるべきでないとの声が再び高まっている。 シーインは２７日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に上場を申請。来年中にＩＰＯを実施する可能性がある。 もっと見る 同社はまだ、売り出す株の規模や公開価格は決めていないが、ブルームバーグは今月、最大９００億ドルの企業価値を目標にしていると伝えた。

中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は２８日、金融緩和政策を継続すると表明した。写真は今年３月、会見する潘功勝総裁（当時は副総裁）。北京で撮影。（2023年 ロイター/Florence Lo/File Photo） [香港／北京 ２８日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は２８日、景気下支えで緩和的な金融政策を続けるとしたほか、成長のためのインフラ・不動産依存を減らすため時間をかけて構造改革を行う必要があるとの認識を示した。 香港で開かれている香港金融管理局（ＨＫＭＡ）と国際決済銀行（ＢＩＳ）の会合で、ここ数カ月の景気モメンタムは中国が２０２３年に成長目標（５％前後）を達成することを示唆していると指摘。「２４年以降も健全で持続可能な成長を享受できると確信している」と述べた。

米辞書出版大手メリアム・ウェブスターは２７日、「今年の言葉」を発表し、「本物の」「正真正銘の」という意味を持つ「Authentic（オーセンティック）」が選ばれた。マドリードのインターネットカフェで２００８年５月撮影（２０２３年　ロイター/Andrea Comas） [２７日 ロイター] - 米辞書出版大手メリアム・ウェブスターは２７日、「今年の言葉」を発表し、「本物の」「正真正銘の」という意味を持つ「Authentic（オーセンティック）」が選ばれた。本物と偽物を見極めようという動きが背景にあるという。

ドイツは２４日に発表した春季経済見通しで、今年の経済成長率見通しを従来の０．２％から０．３％に若干上方修正した。２０１８年７月撮影（２０２４年　ロイター/Hannibal Hanschke） [ベルリン ２７日 ロイター] - ドイツの連立与党は２７日、２０２３年度の補正予算案を発表した。憲法裁判所が新型コロナウイルス対策予算の転用を認めない判決を下したことを受け、財政赤字を抑制する「債務ブレーキ」の一時停止を盛り込み、緊急的に予算を確保する。

１１月２５日、地中海に浮かぶイタリア南部の島サルディーニャで育った多くの若者と同じように、ダビデ・サンナさん（２５）もイタリア料理が大好きで、シェフとしての成功を望んでいた。ニューヨークで２２日撮影（２０２３年　ロイター/Brendan McDermid） [ローマ　２５日　ロイター] - 地中海に浮かぶイタリア南部の島サルディーニャで育った多くの若者と同じように、ダビデ・サンナさん（２５）もイタリア料理が大好きで、シェフとしての成功を望んでいた。しかし、そのためには米ニューヨークに移り住まなければならなかった。 サンナさんは１９歳でキャリアをスタート。サルディーニャ島と北イタリアの厨房で４年間働いた。しかし、週６０時間労働で手取りはわずか月１８００ユーロ（１９６３．２６ドル）。夏の繁忙期には２カ月間、休みなく毎日コンロに向かうこともあった。そんな時、仲間のシェフからニューヨークのレストラ

中国の資産運用会社、中植企業集団（写真）は２３日、投資家に宛てた書簡で最大６４０億ドルの債務超過に陥っていると明らかにした。中国の不動産危機が金融部門にも波及しているとの懸念が再燃する可能性がある。北京で８月撮影（２０２３年　ロイター／Florence Lo） [北京 ２３日 ロイター] - 中国の資産運用会社、中植企業集団は２３日、投資家に宛てた書簡で最大６４０億ドルの債務超過に陥っていると明らかにした。中国の不動産危機が金融部門にも波及しているとの懸念が再燃する可能性がある。

米コロラド州の地方裁判所は、州の有権者がトランプ前大統領による２０２１年１月の連邦議会議事堂での「暴動」への関与を理由に、来年の大統領選挙で同州における立候補禁止を訴えた裁判で、原告の訴えを退け、トランプ氏が勝訴した。資料写真、フロリダ州、８日撮影（２０２３年　ロイター/Octavio Jones） [１４日 ロイター] - トランプ前米大統領が２０２０年大統領選での敗北を覆そうとしたとしてジョージア州大陪審に起訴された事件で、同州フルトン郡のファニ・ウィリス地区検事は１４日、裁判は何カ月も続く見通しで、２４年冬か２５年初めまで終わらない可能性があるとの見方を示した。 ２４年大統領選の投票が行われる時期まで裁判が続く可能性があることを意味する。トランプ氏は共和党の候補者指名争いでトップを走っている。 公判期日はまだ設定されていない。

ウクライナ軍の攻撃用小型無人機（ドローン）操縦士の間で、今までロシアに対して築いてきた優位が覆されつつあるとの懸念が広がっている。写真はドネツク州でＦＰＶ無人機を準備するウクライナ兵。７日撮影（２０２３年　ロイター／Alina Smutko） [ドネツク州（ウクライナ）　９日　ロイター] - ウクライナ軍の攻撃用小型無人機（ドローン）操縦士の間で、今までロシアに対して築いてきた優位が覆されつつあるとの懸念が広がっている。ロシア側が資金と資源を無人機に投入し、戦場に大量配備し始めたからだ。 ウクライナが機動性の高い「ＦＰＶ（一人称視点）無人機」をいち早く活用したことは、ロシアの侵攻に対して最も大きな成功を収めた低コストの防衛戦略になった。 しかしロシアも次第に無人機の有効性を学び、活用範囲を拡大している。 両国ともＦＰＶ無人機に搭載したカメラの映像を毎週のように公開。そこに映るのは数百ドルで

［東京　８日］ - 日銀の緩和修正が進んでいる。１０月末の金融政策決定会合で日銀は、これまで毎日通知していた｢連続指し値オペ｣を用いて厳格に設定していた｢長期金利の上限＝１％｣を柔軟化。今後は１％の上限を曖昧な｢メド｣に変更して多少の上振れを容認する方針に転じた。 日銀は７月会合で長期金利の許容上限をそれまでの０.５％から１.０％に引き上げたばかりだが、それからわずか３カ月後にさらなる修正を施して長期金利の上限を緩めた。 植田和男･日銀総裁の着任後、５回開かれた会合のうち２回で金融緩和の修正措置が施されている。声明文と同時に公表された日銀のインフレ見通しも底上げされ、２０２２年度から２４年度まで３年続けて政策目標の２％を超えるとの予想が示されていた。黒田東彦･日銀前総裁が導入した異次元緩和の正常化は着実に進んでいる。 ＜１．０％めどに反応した外為市場＞ にもかかわらず、日銀が緩和修正を発表

１１月８日　中国当局が、経営難に陥っている不動産開発大手・碧桂園（カントリー・ガーデン）の支配株主となるよう中国平安保険（集団）に求めたことが分かった。写真は中国平安保険のロゴで、２０１８年４月に北京で撮影（２０２３年　ロイター／Damir Sagolj） ［８日　ロイター］ - 中国当局が、経営難に陥っている不動産開発大手・碧桂園（カントリー・ガーデン）(2007.HK)の支配株主となるよう中国平安保険（集団）(2318.HK)(601318.SS)に求めたことが分かった。事情に詳しい関係筋４人が明らかにした。 このうち２人の関係筋によると、中国政府は両社が本社を構える広東省の政府に対し、こうした救済策を後押しするよう指示した。 計画が実現すれば、巨額の負債を抱える不動産部門の支援策としては過去最大級の政府介入となる。 関係筋３人は、碧桂園の資金繰り問題を巡るリスクが経済全体に波及するこ

[1/2]　過去最大の５年で４３兆円に増額した日本の防衛力整備計画が、円安で縮小を迫られている。輸入する米国製だけでなく、国産装備も部材高で価格が上昇。複数の関係者によると、防衛省は長距離ミサイルなどの購入を優先し、輸送ヘリコプターの調達数を半減、救難飛行艇の取得を見送った。写真は海上自衛隊の観艦式に出席した岸田文雄首相。２０２２年１１月、相模湾で撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　６日　ロイター］ - 過去最大の５年で４３兆円に増額した日本の防衛力整備計画が、円安で縮小を迫られている。輸入する米国製だけでなく、国産装備も部材高で価格が上昇。複数の関係者によると、防衛省は長距離ミサイルなどの購入を優先し、輸送ヘリコプターの調達数を半減、救難飛行艇の取得を見送った。岸田文雄首相が掲げた「防衛力の抜本的強化」は、計画２年目で狂いつつある。 ＜調達見送りでＵＳ－２撤退も＞

トランプ前米大統領や一族が経営する複合企業の資産価値を偽り不正な利益を得たとして東部ニューヨーク州の司法長官が起こした民事訴訟で、トランプ氏は６日、ニューヨーク州の裁判所に出廷し証言を行った。トランプ氏は反抗的とも受け止められる発言の中で不当な扱いを訴え、判事が証言を打ち切ると警告する場面もあった。（２０２３年　ロイター／Jane Rosenberg） [ニューヨーク ６日 ロイター] - トランプ前米大統領や一族が経営する複合企業の資産価値を偽り不正な利益を得たとして東部ニューヨーク州の司法長官が起こした民事訴訟で、トランプ氏は６日、ニューヨーク州の裁判所に出廷し証言を行った。トランプ氏は反抗的とも受け止められる発言の中で不当な扱いを訴え、判事が証言を打ち切ると警告する場面もあった。 トランプ氏は証言で質問に直接回答せず、代わりに自身の財産や富を自慢するような発言を行ったほか、ニューヨー