COURTESY THE OR FOUNDATION / WWD FAIRCHILD PUBLISHING, LLC フランスの国民議会(下院)は、ファストファッション広告の禁止や低価格の輸入品に対して罰金を科す法案を全会一致で可決した。この後、上院に送られる。この法案が施行されれば、2025年から低価格の衣料品1点当たり5ユーロ(約813円)の罰金が科され、30年までに段階的に10ユーロ(約1630円)まで引き上げられる。なお、罰金は最大で1点当たりの半額までとなる。 納付された罰金は、国民の意識向上キャンペーンや、フランスで新たに実施する衣料品と靴の修理プログラムの宣伝、持続可能な衣料品ブランドの支援に使われる。 同法案は、EC事業者に焦点を当てたもので、「ザラ(ZARA)」や「H&M」のように国内に実店舗を持つブランドは除外されている。議員による議論の多くは、ファストファッション大手
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