【ニューヨーク=松尾理也】「優れたジャーナリズムには金がかかる」−。メディア大手、米ニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長は1日、ワシントンで開かれた会合で、持論であるインターネットでの記事閲覧の有料化の必要性を改めて訴えるとともに、米グーグルなどネット検索大手によるニュースの無料提供を強く批判した。 一方、グーグルはこれを受ける形で同日、新聞社サイトの有料記事について、1日当たり5本までしか全文を無料で閲覧できないようシステム改良を行った、と発表した。今後、記事閲覧の有料化をめぐる議論の進展につながるか注目される。 マードック会長はこの日の会合で、個別の会社名こそ挙げなかったもののグーグルなど検索大手が窓口となったニュース提供の仕組みについて、「ジャーナリズムの成果を横取りしており、盗みに等しい」と激しく非難した。 このところマードック会長は、ウォールストリート・ジャーナル