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日本の温暖化対策の進捗(しんちょく)状況は先進国の中で最下位、世界の排出量上位70カ国の中でも61位と最低レベルにあるとの評価を世界銀行が19日までにまとめた。 1990年代後半からの電力自由化などによって、価格が安いが二酸化炭素(CO2)を多く排出する石炭の利用を増やしてきたことが低評価の最大要因となった。 日本はエネルギーの使用効率が世界でトップレベルとされるが、各国の効率アップでその優位性が薄れてきた上、風力などの自然エネルギーの利用拡大も進んでいない。石炭への依存傾向も2006年度の使用量が前年度比1.2%増と変わっておらず、政府は今後、電力などのエネルギー供給体制を中心に抜本的な対策の見直しを迫られそうだ。 世銀は、1994年から04年にかけての各国の(1)エネルギー利用量に占める化石燃料の割合(2)化石燃料中の石炭、石油、天然ガスの構成比(3)国内総生産(GDP)当たりのエネル
世界一の長寿国といわれる日本。しかし、その実態は、がん、脳卒中、心臓病など生活習慣病の増加が深刻な問題と化し、健康的な長寿とは言い難い。これは、日本人の食生活が欧米化して肉食が中心となってきたことにより、野菜や果物の摂取量が減少。その結果として、栄養バランスが崩れてきたことが大きく影響しているといわれている。 厚生労働省が2000年に始めた「健康日本21」では、日本人の野菜摂取量の目標値は1日350グラム以上(果物は200グラム以上)とされているが、2005年の「国民健康・栄養調査」(厚生労働省)によると、最も野菜を食べている60〜69歳の年代でも1日に340グラム弱、育ち盛りの小学生から中・高校生にいたっては250グラムを切っているなど、どの年代においても目標値が達成されていない。そればかりか、国民1人あたりの野菜摂取量は、1988年からの10年間でアメリカ人より少なくなっており、野菜や
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