Published 2024/06/19 19:35 (JST) Updated 2024/06/19 23:50 (JST) 安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告（43）に関し、検察側が請求した精神鑑定で「完全責任能力」があるとする結果が出ていたことが19日、関係者への取材でわかった。弁護側が当時の精神状態を争わず、再鑑定の請求を事実上見送ったことも判明。公判開始のめどは立っていないが、被告の成育環境などの情状面や手製銃の殺傷能力の程度が中心的に審理される見通しとなった。7月8日で事件は発生から2年を迎える。 関係者によると、弁護側は被告の完全責任能力を認めた鑑定結果を踏まえ、検察側と裁判官の3者協議の場で、無罪や刑の減軽、再鑑定の必要性を積極的に主張していない。

おととし7月に安倍元総理大臣が銃撃された事件や、去年5月に長野県で警察官2人を含む4人が猟銃などで殺害された事件など、銃を使った凶悪事件が相次いだことから、銃の規制や罰則強化を盛り込んで提出されていた改正銃刀法は、7日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。 改正法では、「拳銃など」を対象に設けていた「発射罪」を、「猟銃」や「空気銃などその他の銃」についても新たに適用し、人を殺傷する目的で、これらの銃を所持した場合の法定刑を「拳銃など」と同じ「懲役1年以上10年以下」に引き上げます。 また、インターネットなどで銃の製造方法が容易に入手できる現状への対策として、銃を製造して所持するよう、そそのかす内容の投稿を行った場合、1年以下の懲役、または30万円以下の罰金が科されます。 このほか、猟銃の一種であり、射程が散弾銃の3倍ほどある「ハーフライフル銃」について、所持するための

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「伝わる文章」とはどのようなものか 私はWEB媒体の編集者／ライターをかれこれ17年ほどやっている。日本語で情報を伝えるのが仕事だ。 ジャンルとしては長文の体験レポートを中心に扱ってきた。ライトな読み物で、書くのも簡単そうだと思われるかもしれない。いやいや、そうでもないのだ。それぞれのバックグラウンドを持ち観察力に優れた書き手が、五感をフルに使い数時間かけて体験取材をすると、情報量がとんでもないことになる。それを限られた字数で読者にわかりやすく伝えるのは、実は技術のいる作業なのだ。 また、私は特に編集部の中でも新人ライターを多く担当しており、書き慣れない人が書いた文章を一緒に直し、読み手に伝わる書き方をアドバイスする経験をずっと積んできた。 そんな私が、小学生の子供の中学受験によってあらためて「伝わる文章の書き方」を見つめ直すことになった。本稿ではその経験について少し語らせてほしい。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。 一方、安倍派と志帥会（二階派）の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。

自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）がパーティー券用の口座を設けて入金を管理していたことが２日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、安倍派の政治資金収支報告書に記載されているパーティー収入の総額と、実際に入金された金額が乖離（かいり）している可能性があるとみて調べているもようだ。 安倍派を巡っては所属議員に販売ノルマを超過したパーティー収入を収支報告書に記載せずに５年間で数億円キックバック（還流）していた可能性が浮上。口座の入出金状況を通じて本来の収入が判明すれば、政治資金規正法が禁じる収支報告書の不記載や虚偽記載を裏付ける重大な証拠となる可能性がある。 関係者によると、自民党の安倍派を含む主要派閥は一般的に、パーティー券代の入金用の銀行口座を開設。支援者がパーティー券に振られた番号と入金者を明記して直接、代金を振り込む慣例になっている。

1999年、『週刊文春』でジャニーズ「性的虐待」の告発キャンペーン報道が始まると、ジャニーズ側からの想像を絶する嫌がらせが始まった。双方の話し合いも決裂。『週刊文春』元取材班デスクが語るジャニーズとの激闘の24年史。後編は、ジャニーズの強大な権力とその圧力の実態――。 芸能事務所とは思えない下劣な脅迫 ジャニーズ「性的虐待」問題を報じた『週刊文春』は、さまざまな嫌がらせを受けました。 ある既婚男性記者の自宅には、あえぎ声の女性から執拗しつような嫌がらせ電話があり、それを記者の奥様が聞くこともが何度もありました。私たちは、ファンからのものと考えました。 社の上層部にもジャニーズ事務所からの圧力がかかりました。キャンペーンの途中で、ジャニーズ事務所として何を改善したら、文春はキャンペーンをやめてくれるのかというあっせんが持たれたこともありました。 会談は毎週一回。文春側の代表は木俣。ジャニーズ

コロナ禍を経て、実生活と景況は大きく二分され、日本、そして世界全体の格差が浮き彫りになりました。データを見れば、日本の辛い実態が明らかになっています。 OECD加盟国38ヵ国中29位の「日本の労働生産性」 公益財団法人日本生産性本部『労働生産性の国際比較2022』によると、2021年の日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル（818万円）。OECD加盟国38ヵ国中29位、1970年以降もっとも低い順位となりました。 近似値を記録しているのは、ポーランド（85,748ドル／861万円）やハンガリー（76,697ドル／770万円）、ポルトガル（77,970ドル／783万円）といった、ヨーロッパでは比較的物価が安いとされている国々です。なおポーランドの人口は3,775万人、ハンガリーの人口は971万人、ポルトガルの人口は1,033万人です。 労働生産性は、1位アイルランド、3位ノルウェー、

「自己責任」を強調する言葉が飛び交い、他人に迷惑をかけないことが重視され、為政者は問題を直視することなく逃げまわる……この40年のあいだ、日本社会をむしばんできた「雰囲気」とはいったいなんだったのか。このたび『なんかいやな感じ』を刊行した、ライターの武田砂鉄さんが考えます。 忘れられたスローガン 「人生再設計第一世代」なる、ちっとも浸透しなかった名称を記憶している人はどれくらいいるだろう。私はハッキリ覚えている。なぜって、名指しされた世代だから。 2019年、経済財政諮問会議が、30代半ばから40代半ばにかけての「就職氷河期世代」に向けて、「必要なスキルを得てキャリアアップし、より安定的に就労でき、正規化する仕組みを構築」して、「いくつになっても人生を再設計できる」ようにすると言い始めた（資料「就職氷河期世代の人生再設計に向けて」より引用）。 1982年生まれの私は就職氷河期世代にギリギリ

京アニ人気3作品のワンシーン法廷上映　「小説パクられた」主張、実際に比べてみたら 【京アニ公判速報】 2023年9月6日 17:17

申請数が9600万を超えたマイナンバーカード。多くの人が持つカードになった一方、その取扱については、よく知られていないことも多い。マイナンバーとマイナンバーカードの素朴な疑問について、マイナンバー制度やマイナンバーカード、マイナポイント事業に造詣が深い野村総合研究所の冨田勝己氏に聞いた。 マイナンバーをほかの人に知られたらどうしたらいいの？ 保険証に続き運転免許証代わりにも使えるようになる予定のマイナンバーカード。これまで以上に持ち歩くことが増えるわけだが、すると心配になるのが裏面に記載されたマイナンバーだ。国民一人一人に固有の番号とされるマイナンバーは、以前から個人情報として取り扱いが注意されてきた。 ではこのマイナンバーを、うっかりほかの人に知られてしまったらどうしたらいいのだろうか？ 「マイナンバーを他の人に知られても、それだけでは、マイナンバー以外の個人情報がその人に知られることは

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出生数80万人割れ、物価高・低賃金、増負担時代……人口激減＆家計大苦難時代に私たちはどう生き延びることができるのか、日本の企業はどうすべきか？ 話題の新刊『増税地獄　増負担時代を生き抜く経済学』（角川新書）の上梓した経済アナリスト・森永卓郎さんと、累計100万部突破シリーズの最新刊『未来の年表　業界大変化』（講談社現代新書）著者のジャーナリスト・河合雅司さんが、日本の大問題と厳しい現実について語り合った。 （撮影：村田克己）

1971年東京生まれ。デイリーポータルZウェブマスター。主にインターネットと世田谷区で活動。 編著書は「死ぬかと思った」（アスペクト）など。イカの沖漬けが世界一うまい食べものだと思ってる。（動画インタビュー） 前の記事：徳島はLEDのまちだった ＞ 個人サイト webやぎの目 つくばを教えてくれるのはこの5名 加藤まさゆき：1997～ つくば在住・筑波大卒 爲房新太朗：2005～2011 つくば在住・筑波大卒 三土たつお：1976～ 1994 つくば在住・つくば生まれ 3yk（みゆき）：2020～ つくば在住 安藤昌教：2000～2005 つくばに毎週通っていた。 話を聞くのはつくばに縁のない人生を送ってきた林と橋田です。まずはあるあるだけ目次代わりに並べます。 つくばあるある 筑波大は車と家を先輩からもらう カスミが無限にある 芝畑がある まず住所がABCDになり、区画整理が終わると丁目

英シェフィールド大学で日本を専門に研究するマーティン・スミスは、1920年代の日本で巻き起こった「何が社会にとって騒音なのか」という議論に注目し、その論考をメディア「カンバセーション」に寄稿した。 何が日本の文化としての音なのか（あるいは、不快な喧騒音なのか）。工業化が著しく進んだ当時の日本が抱えた切実な悩みが垣間見える。 騒音を気にしない国民？ ATMやエレベーター、エスカレーターの自動音声。デパートや駅、スーパーや商店街の喧騒。電車やバスに乗る際のアナウンスにサイレンやクラクション、車の往来、歩行者の行き交う音……。 「静けさを重んじる日本文化とは逆に、今の日本は騒音に満ちている」と、米国人ジャーナリストのダニエル・クリーガーは指摘した。 騒音あふれる日本の現状に危機感をおぼえる哲学者の中島義道は、「騒音漬けにされた人々」について語っている。中島によると、日本の騒音問題の根底には、日本

2月16日の確定申告スタートまで1週間余り。焦って医療費の領収書の束と格闘を始めた人もいれば、逆に「年明け早々片付けた」と余裕の人もいるだろう。医療費控除などの還付申告の場合、2〜3月のシーズンに関係なく通年行うことができる。だがちょっと待って。労力最少化の観点からはどちらも不正解。あと数日待ちさえすれば領収書整理の手間を画期的に省いてくれるデータが到来することになっているのだ。届けてくれるのは

東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件で、大会組織委員会側が、落札企業が原則として本大会の業務も受注すると複数の資料に明記していたことが、関係者への取材でわかった。実際に、計約5億4千万円のテスト大会を落札した企業は全て、そのまま本大会業務などを随意契約で受注。随意契約の総額は約400億円に上り、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で調べている東京地検特捜部が、本大会分なども一体とみて立件する方向で検討していることも判明した。談合の規模は大幅に大きくなる可能性がある。 【チャート】計約5億4千万円のテスト大会を落札した企業はすべて、本大会業務などを随意契約で受注していた 組織委は2018年、各競技の進行や警備態勢を確認するテスト大会について、実施計画の立案業務を発注した。1～2の会場ごとに26件の競争入札を行い、広告最大手「電通」を含む9社と1共同企業体が落札した。契