「若い頃、ロッキード事件がありまして――」 唐突に自分語りを始めたのは、自動車運転死傷処罰法違反などで起訴された元東京地検特捜部長で弁護士の石川達紘被告（81）。11月26日に東京地裁で行われた公判の最終意見陳述では、被害者への謝罪を早口で述べた後、ロッキード事件で関係者から聞いた話としてこう続けた。 「『新しい飛行機は不具合が生じる』『コンピューターは絶対ではない。最後は人が操作するのだ』と聞いた。釈迦に説法ですが、そのことを申し上げたい」 運転には自信があったという石川達紘被告　©文藝春秋 社会部記者が振り返る。 「車の暴走事故裁判でまさかロッキード事件を持ち出すとは思わず、傍聴人も裁判官も唖然とした様子でした。自分の車も不具合があったと言いたかったのでしょうが、今回の事案とは全く関係がありません」 石川はロッキード事件などの捜査に携わり、1989年、東京地検特捜部長に就任。ゼネコン汚

驚きの連続だった。千葉県佐倉市の国立歴史民俗博物館の企画展示「性差（ジェンダー）の日本史」（～１２月６日）。もうすぐ閉幕する展覧会だが、ぎりぎりに行けてよかった。男性による正史の中から女性の姿を拾い上げ、果たしてきた役割と女性への抑圧に光を当てた。その象徴ともいえる売買春にも迫っている。（田村文＝共同通信記者） 歴博の来館者といえば、ふだんは中高年の男性が目立つが、今回は若い女性やカップルが多い。新型コロナウイルス対策で事前予約制にしたが、連日満員となっている。 図録は既に４刷、計７千部を発行しており、５刷も視野に入っている。歴博史上、こんなことは初めてだという。 ▽洛中洛外図の女性は２割 プロジェクト代表の横山百合子教授に話を聞いた。 歴博の企画展示は、共同研究の成果を発表する形で開く。「ジェンダー」はテーマとして初めてで、２２人もの研究者が集まった。 「今まで一度もジェンダーの研究をし

ご存じですか？「ゲーム実況」。 ゲームをしながらその様子を撮影し、YouTubeなどに配信する行為のことです。対戦型の格闘ゲームやスポーツゲームでは、投稿する人がテクニックを披露し、見る人はその技を楽しむ。こうした楽しみ方は世界に広がり、愛好者は8億人を超えるとまで言われています。 メジャーなユーチューバーから一般の人まで、競うように投稿し、ゲーム実況は新たなエンターテインメントとして認知度を高めていますが、実はいま、著作権をめぐるトラブルが問題になっています。あなたのその投稿が、もしかしたら刑事告訴されるかもしれません。（社会部記者 田畑佑典） ことし9月、神奈川県に住む20代の男性のもとに1通のメールが届きました。 「貴殿が警告を殊更に無視してライブ配信を続行したことなどから、悪質性が高いとして著作権侵害を受けたことに対し刑事告訴を検討しております。反省等がある場合、直ちに当職まで連絡

木星と土星が最接近し２１日に「コンジャンクション」と呼ばれる現象が起きる/NASA（ＣＮＮ）太陽系で最大の惑星の木星と、２番目に大きい土星が夜空で接近している。クリスマス前には中世以来となる大接近が世界中で観測できる。 ２１日の冬至には、夜空で木星と土星が並んで二重惑星のように見える「コンジャンクション」と呼ばれる現象が起きる。 「この２つの惑星が並ぶ現象は、だいたい２０年ごとに発生する。しかし今回のコンジャンクションは、２つの惑星が互いに非常に接近して見えるという理由で特別に珍しい」。ライス大学のパトリック・ハーティガン教授はそう解説する。木星と土星が夜空でこれほど近くに並んで見えるのは、１２２６年３月４日の夜明け前以来だという。 木星と土星はこの夏以来、徐々に接近していたが、１６日から２５日にかけてはさらに接近し、南西の空の地平線近くに、日没後約１時間の間、並んで見えるようになる。 「

菅義偉首相は臨時国会が事実上閉会することに合わせ、４日午後６時から首相官邸で記者会見を行った。外遊時を除いて首相が会見を開くのは、９月１６日の就任時以来２回目。 新型コロナウイルスの感染が続く中、これまで情報発信が少ないと指摘される菅首相が感染対策に何を語るのか。日本学術会議の会員候補6人の任命拒否問題や、安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑への説明などが焦点だった。約50分の会見の内容とは。

【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場

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