無尽灯 医療＆介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ 高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。 ＜前回に続く＞ 総人口に対して65歳以上の高齢者人口が占める割合を高齢化率と言います。世界保健機構（WHO）や国連の定義によると、高齢化率が7％を超えた社会を「高齢化社会」、14％を超えた社会を「高齢社会」、21％を超えた社会を「超高齢社会」とされています。 次の表は中国当局の中国の高齢化率の推移と日本内閣府の予想データですが、現地では既に１４％超の高齢社会に突入したという

無尽灯 医療＆介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ 高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

無尽灯 医療＆介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ 高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。 今春、北京で行われた下記主催の高齢者事業の勉強会に招かれました。 主催は国家発展改革委員会国際合作中心、中国老齢科研中心、 協賛は北京中養国康養老産業有限公司 場所は国家発展改革委員会国際合作中心大会議室 今回のテーマは「日本の介護用品産業発展情況」でした。 この勉強会で私からは「日本の養老サービス機構の建設と運営実務」と題してお話をする機会を頂きました。 日本の介護保険制

中国は１３年後、２０３５年に高齢化率３０％を迎え、本格的な超高齢社会に突入する。日本のこの３０年間の衰退の経緯を見れば高齢化社会が与える社会的影響の大きさを今後実感することになるであろう。 中国の高齢化は６０歳以上となる。２０２５年に２０％を超えるというのは日本に置き換えれば１５％程度に相当し、これから日本でいう高齢化社会から本格的な高齢社会に突入するのである。 即ち、日本が介護保険制度を成立させたのが２０００年で当時の高齢化率は１７．４％、日本はここから本格的な介護事業の展開が始まるのであるが、正にそのような段階に入り始めたことになる。 これから中国の高齢社会対策は正念場を迎えることになる。入り口を誤ると日本以上のとんでもない事態を迎えることになる。国力衰退の危機を迎えることになる。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 中国｢2035年､超高齢化社会突入｣の不都合な現実労働

無尽灯 医療＆介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ 高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。 国は又「集合住宅減算」を目論んでいます。集合住宅を目の敵のようにして、減算攻撃をしかけてきます。今回は居宅支援事業です。集合住宅に併設する居宅支援事業所が対象となるようですが、医師会までもが主張してくるとは。 外部の居宅支援事業所はできるだけ、外部の訪問介護事業所やデイサービスを使わせようとし、それを避けるために併設型の居宅支援事業所を設けると今度は減算。集合住宅の運営と経

無尽灯 医療＆介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ 高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。 併設型の介護事業所を目の敵にする傾向はいつまで続くのでしようか？　併設することで減算となり、併設することで人員が増加せざるを得ない。何のための併設なのか。民間企業は人手不足の中で必死に効率性を追求しようとしても、次々と減算、そして非効率性を余儀なくされる。介護保険の抑制が目的なら、もっと特養、老健、療養病床にメスを入れるべきだと思います。一人当たりの介護保険給付額が圧倒的に

続。 身元引受人が介護施設で必要とされる話についてですが、 実際、どらくらいの施設が身元引受人を必要としているのでしょうか。 まず、言うまでもないことですが、身元引受人は身元を引き受けるということを さしますので、その身元を預ける形になる「箱物」の施設に求められます。 逆に言えば、訪問介護事業所や通所介護事業所などにおいては、 身元引受人は不要ということになります。 仮に身元引受人と契約書に書いてあっても、その意味は 『身元引受人』＝『連帯保証人』の観点から書かれてあるのであり、 連帯保証してほしいというところが大きいでしょう。 さて、本題に入りますと、 どの程度、身元引受人が求められているかですが、 結論を言うと、8割程度です。 全国津々浦々ある介護施設の実に8割が身元引受人を求めています。 データソースとして、公益社団法人全国有料老人ホーム協会 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住

本日から介護事業の申請ポイントについて、このブログを通じて書いていきたいと思います。 介護事業の申請については大きく分けると、箱物と介護保険サービスに分けることができます。 箱物とは住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの「入所のできる」施設を指します。 介護保険サービスとは、訪問介護事業や通所介護事業をいいます。 これは多くの行政申請で得た雑感ですが 行政は、「箱物に優しく、介護保険サービスに厳しい」 と言えると思います。 なぜなら、箱物は介護保険報酬が発生しない＝行政の財源を圧迫しないからです。 一例をあげると、住宅型有料老人ホームの申請期限については特段決まっているものはございません。 各行政の指導指針に書かれている標準処理期間はまちまちで、 いろいろな事情から、その期間を短縮してくれるということもあり得ます。 S県では、申請を始めてから半月で設置届（有料老人ホームの申