無尽灯 医療＆介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ 高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。 ＜前回に続く＞ 4％の施設が入居一時金の保全措置を講じず みなさんコツコツ貯めてきたお金で終の棲家をここに決めたと、そしてお金も払って施設に入ったわけですね。 それが倒産で出ていかなくてはいけない、お金は返ってこないというケースがあるそうなんです。 厚生労働省の調査では、去年6月時点で4％にあたる53施設が入居一時金の保全措置を講じていなかったことが分かっています。 保全さ

何の問題もない家族に裁判所が突然…2025年、日本は「国民の3人に1人が65歳以上」という超高齢社会に突入する。 65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患すると見られ、2012年に462万人だった認知症高齢者の数は、2025年には1・5倍の700万人になる見通しだ。 政府は、判断能力が不十分な認知症高齢者を支えるため、2000年に「成年後見制度」をスタートさせた。だが、制度発足から17年が経ったいま、その運用面で問題が多発していることは、あまり知られていない。 筆者は、認知症や介護の問題を取材する中で、成年後見制度の運用が、水面下で大きな社会問題になりつつあると考えてきた。 するとやはり、トラブルに見舞われた人々の悲鳴にも似た声が、次々と上がり始めたのだ。 たとえば、7月9日の朝日新聞朝刊の「オピニオン」欄に掲載された、64歳の主婦からの『母の財産管理　監督に14万円とは』という

無尽灯 医療＆介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ 高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。 いつまでも箱もの主義で施設を作れば介護離職は防げるという短絡的な発想はもう捨ててもらいたい。下記の報告にもあるように、介護人材確保が先決であり、そのためには処遇改善＋人材育成にお金を投入してもらいたいと思います。介護士は増えていないのに、看護師は増える。 その差は年収100万もの差が生じていることに尽きます。この差を埋めるための質と量の改善を図らねば根本的な解決にはなりませ

関西を地盤に訪問介護や介護施設を手掛けるケア21は、高齢者を対象にした事業を多角展開する。10月１日から自社の訪問介護を利用している高齢者を主な対象に、自宅に食事を届ける事業を始める。年内には高齢者の人材派遣、葬儀事業などにも着手する。 大阪府では今後全国平均を上回るペースで高齢者が増える。多角化で削減圧力が強まる介護報酬だけに頼らない体制をつくる。 食事宅配「おうちごはん」は大阪府内で施設の調理業務を担う子会社、美味しい料理（大阪市）を通じ始める。ケア21が運営する介護施設など10カ所のキッチンを活用し、半径２キロメートル以内に住む高齢者を対象として定食などを配達する。 他の宅配事業者と違い、配送に介護スタッフも活用することで高齢者と会話できる時間を設ける。 既存の介護施設のキッチンを使うため、初期投資も少なくてすむ。まず１年間で利用者500人、売上高１億円程度を目指し、好調なら全国展開

無尽灯 医療＆介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ 高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。 無縁遺骨の記事が続きましたが、本日の日経にはおりしも安い直葬が急増という記事が出ていました。アンケートでは葬儀の中で直葬が14年度には１４％を占めていたという報告もあります。引き取り手がない、費用がない、といった理由のほかに、葬儀に意義を見出せないという方もおられるようです。日本人の死生観が問われています。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「遺骨はいらない」　

無尽灯 医療＆介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ 高齢社会、貧困、子育て支援などといった様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2000年から①ローコスト高齢者住宅の開発②身元引受サービス③中小零細高齢者住宅事業支援サービスをかかげた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。 前回日経新聞の記事を掲載しましたが、「介護保険が膨張している。介護施設や在宅サービスの給付費は総額約９兆円に上り、2025年度には２倍以上のおよそ20兆円に膨らむ見込みだ。給付の伸びは高齢化だけでは説明しがたく、サービスのムダにつながる３つの温床が浮かび上がってきた。」 と書かれていますが、2025年には20兆円に達するという見通しは介護保険開始時から見通されていたと

無尽灯 医療＆介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ 高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。 ＜前回に続く＞ ロボットは介護現場を救うことができるか　今後、介護人材の大幅不足が予測されるなかで、何らかの方策は喫緊の課題となっていくでしょう。経済産業省は、「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」報告書で、団塊世代が85歳以上となる2035年には介護人材不足は68万人に上ると予測しています。 すでに現在でも介護人材は不足しているという声もあります。厚生労

無尽灯 医療＆介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ 高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。 外国人介護スタッフの取り扱いについて驚くべきニュースが飛び込んできました。これまでの国の考え方から移転して大盤振る舞いの対応に驚いています。何があったのでしょうか？ N4の日本語力あっても半年では現場では一人前として任されません。人手不足はありがたいのですが、現場の混乱が目に見えます。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 介護の外国人実習生、日本人と同じ扱いに　６カ月働けば

無尽灯 医療＆介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ 高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。 ＜前回に続く＞ ノーマライゼーションの思想が国からスタッフに至るまで一貫しているその体制がうらやましいです。何がそうさせているのでしょうか？（コメント） 施設は、個人の部屋のほかに、居住者たちが集まって使えるダイニングなどの共同スペースなど、すべて広々と余裕を持って作られています。 それは、多くの車椅子の人がすれ違っても問題がないほどで、バリアフリーを体現した作りです。また

無尽灯 医療＆介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ 高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。 通所介護事業所数が初の減少という、大変インパクトのある報道がなされました。案の定です。来年度の介護報酬の改定では更に減額がなされるとの予測です。更に現象が続くでしょう。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 官庁通信社2017.9.5 通所介護の事業所数、初の減少　前回改定のインパクト　小規模型を直撃 トレンドが変わった。ひとつの時代が終わったことを表して

＜前回に続く＞ 日本ではどうしても施設にしてしまいます。どうしてでしょうか？ノーマライゼーションの考え方が浸透していないのでしょうか？（コメント） ノーマライゼーションが当たり前の社会で 介護スタッフのやりがいも実現それでは、認知症や継続的なケアが必要な高齢の障害者などを対象にサービスを提供しているスウェディッシュ・ケア・インターナショナルのグループホームを例に見てみましょう。 ここでは、たとえ認知症の高齢者であってもサービスをただ押し付けられるわけではありません。スタッフは、居住者が自分でできることは積極的にしてもらうという方針を守っています。 例えば、自分で料理を作ることはできなくても、提供する食事について食べたいメニューを受付けたり、家族を招いて大勢で食事できるように準備をサポートしたり……。そしてもちろん、「今日は自分一人で過ごす」と本人が決めれば、自分の部屋で過ごす時間を尊重しま

無尽灯 医療＆介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ 高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。 ＜前回に続く＞ 世界の認知症患者の12％を日本が占めている日本は世界有数の長寿国であり、2013年時点の高齢化率は 25.1%となっています。他国と比較して高い水準を更新していますが、今後、日本の高齢化率はさらに上昇し続けると推計されていることから、認知症有病率は更に上昇していくと予想されます。 (出典）厚生労働省平成27年版高齢社会白書

高度な技術を駆使した次世代の介護機器は、これからどのように普及・展開していくのか ーー 。シード・プランニングが17日、そうした分析の結果をまとめたレポートのサマリーを公式サイトに掲載した。 高齢者・障がい者の次世代自立支援機器　市場動向 2020年から2025年の間に急激に成長すると予測。およそ415億円の市場規模が20倍の8356億円に膨らむと指摘した。 高齢化に伴うニーズの増大に加えて、新たなテクノロジを活用してサービスの効率化につなげていく政府の施策も寄与するとみている。厚生労働省は来年度から、ハイテク機器を現場に導入するインセンティブを介護報酬に組み込む方針だ。 このレポートは、今年の4月から行われてきた調査の結果にもとづいて作成された。 ホンダやサイバーダイン、テクノエイド協会といった22企業・1団体のほか、総合病院や特養、デイサービスなど6施設の動向を探ったうえで、患者数や人

成年後見人の仕事が如何に大変か、財産管理は重要な仕事でありますが、簡単にはいきません。特に金融機関との戦いに奔走している筆者の姿に頭が下がります。膨大な作業が必要です。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ WEDGE REPORT2017年8月9日 姻族の伯母・松尾由利子の成年後見人になって、私がまずやらねばならなかったのは、金融機関を回っての由利子の預貯金回収だ。 先に触れたように、私を後見人に選任する「審判書」が出たのは2009年10月6日。だがその発効には、神戸家裁の「審判確定証明書」と、東京法務局の「登記事項証明書」を取得しなければならないことを知らされた。 同一内容の再々確認であり、必要性が分からない。全てが揃うまでに20日以上を要した。 繁雑な作業は弁護士にと思っていたが、「後見人ご自身で対処されるよう成年法規定されています」と突き放された。 金融機関によってバラバラ 　神戸

無尽灯 医療＆介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ 高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。 成年後見制度の難しさをジャーナリストの松尾康憲 氏が「ある後見人の手記」に掲載しておられます。成年後見制度の現状を知る上で貴重な報告ですので関連記事を引き続きご紹介しておきたいと思います④。今回は成年後見制度に代わって、「高齢者看取り制度」に変えてはどうかという意見に大賛成です。 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 精根尽きた後見活動、二度とできない【ある後見人の手記（9）】

無尽灯 医療＆介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ 高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。 ＜前回に続く＞ 人口13億人を抱え、一人っ子政策のツケが回ってくる中国はどうか。2002年に7％を上回り、2025年には14％に達すると見られている。この間、24年。やはり日本より短い。 欧州諸国と比べると、その短さが「異常」だと分かる。 英国は1930年から1976年まで46年かかった。ドイツも似たようなものでほぼ同時期に42年。ところが福祉先進国のスウェーデンでは189

無尽灯 医療＆介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ 高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。 生活保護者にも提供可能な身元引受ライトプラン がプレスリリースされました。 https://www.value-press.com/pressrelease/187843 サポート協会はこれまで介護施設等に入居される方の身元引受サービスをおこなってまいりました。しかし、従来の考え方では、生活保護の方は受給額が足りず身元引受料を支払えない場合が多く、結果として入居もままらない

無尽灯 医療＆介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ 高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。 ＜次回に続く＞ かつて、老衰死が死亡数の第3位を占めていた時代があった。1953年から57年の5年間である。 当時の1位は脳血管疾患で2位はがんであった。なかでも1957年には老衰死者は7万3283人にも達していた。 近年の老衰死の増加傾向のなかで、この死者数を超えたのは2014年。7万5389人になってからだ。 つまり、老衰死者が6万人台から7万人前半だった昭和30年前後

無尽灯 医療＆介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ 高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。 ＜前回に続く＞ 地域密着型の在宅サービスも　中国でもボランティアやNPOによる活動が環境や教育の分野で盛んになってきたが、高齢者介護でもNPOの目覚ましい活躍ぶりを見ることができた。北京市の西、石景山区の各社区で地域密着のユニークな在宅サービスを2006年から始めている「北京楽齢老年文化発展有限公司」（楽齢)である。 会社組織ではあるが、高邁な志はNPOそのものだ。行政手続

無尽灯 医療＆介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ 高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。 2015年の介護保険給付費が発表されました。介護報酬抑制の効果か、過去最低の伸び率になったようです。その反面、事業者にとっては大変厳しい状況があることが伺えます。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 官庁通信費　2017.8.2介護対策費、9.4兆円に増加　伸び率は過去最低の2.3%　報酬のマイナス改定が影響 国立社会保障・人口問題研究所が