◇１６４通りのシナリオ分析 国連「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は９日、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで、２０５０年の世界のエネルギー消費量の最大７７％をまかなえる可能性があるとした特別報告書を公表した。福島第１原発事故の影響で化石燃料の使用量が増え、温室効果ガスの排出量増加が懸念されるが、「再生可能エネルギーの温暖化対策への貢献度は原子力発電などより大きい」と指摘し、各国に導入拡大を促す格好になった。 日本を含む各国代表が、アブダビで開かれた会合で報告書の内容に同意した。 報告書は、同エネルギーの現状や今後の導入予測などを１６４通りの科学的な見通し（シナリオ）に基づいて分析。０８年時点では世界の１次エネルギー供給の１３％だが、供給可能性の「９７％は未利用」とした。 また５０年までに、二酸化炭素換算で最大５６００億トンもの温室効果ガス削減につながる可能性があり、対策をとら