海賊版サイトに対するアクセスを通信事業者(プロバイダー)が遮断する「ブロッキング」。その法制化の是非を巡り、政府の検討会が紛糾している。わずか3か月間の議論で中間とりまとめ案を出すというスケジュールが設定され、異例のスピードで検討が重ねられているが、賛成、反対に割れた意見はまとまる気配はない。こうした中、委員からは「ブロッキングありき」として事務局の議事進行に批判も出ている。 ブロッキング法制化の賛否で対立が続く内閣府の海賊版サイト対策検討会で、8月24日、総務省の課長が委員の1人から激しく叱責される場面があった。 政府からの説明要員として列席したその課長は、通常通り、委員の質問に応じてブロッキングの法解釈を回答した後、さらに「法律論だけでなく、本質についても議論してほしい」として、こう続けたのである。 「プロバイダーは、その気になればユーザーの大量のアクセスログを悪用することもできる。そ