【ベルリン篠田航一、パリ宮川裕章】欧州各国が財政危機にあえぐ中、域内最大の経済大国として勢いを増す「強いドイツ」に対し、各国から警戒の声が上がっている。背景には、強固な輸出力で黒字を続ける「独り勝ち」への反感のほか、２度の世界大戦を通じ欧州の脅威であり続けたドイツへの歴史的な不信もあるとみられる。メルケル首相は懸念の払拭（ふっしょく）に躍起だ。 メルケル首相は２日、ユーロ圏諸国の財政を監視する「経済政府」構想について、「これは欧州のためであり、ドイツが欧州を支配する意図は全くない」と強調し、「ドイツ支配」に対する反発に配慮した発言をした。ユーロ圏の統合強化により、ドイツの影響力拡大を懸念する英国などを念頭に置いたとみられるが、実際に英国では「ドイツの支配する欧州には住みたくない」と発言する一部の政治家や、「（ナチスの第三帝国に次ぐ）第四帝国の台頭だ」とあおる大衆紙がドイツ脅威論をぶち上げる