あまりに暑いので台所のクーラーをつけたところ、２１歳の長男が汗だくで帰ってきた。「わあ、やっぱり涼しいね」と感動しながらも、こんなことを言う。「お父さん、脱原発なのに、こういうの使って、矛盾してない？」 それを「矛盾」ととるなら、矛盾でいい。いくら電力を使いまくっても、脱原発は主張できる。原発関係の企業や省庁に勤めていても同じだ。問われているのは、福島のような放射線汚染は未来永劫（えいごう）二度と起きないと言えるのか、ということだからだ。あるいは、最終処分場も決めず、見知らぬ未来の人々に核廃棄物を託してもいいのか、ということだ。エネルギー論というより個人の倫理が問われている。 意見とは本来そうだし、特に倫理について語る場合、地位や経歴、立場、ふるまい、過去との一貫性にとらわれず、どこまでも自由であっていい。だから「電気自動車のＣＭに出ている坂本龍一が脱原発を語れるのか」「テクノポップで電気

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大阪教育合同労働組合書記長 竹林 隆さんから ---------------------- 先週金曜日（２０日）の夜、組合として、大阪での関電前抗議行動に参加してきました。そこであったことについて先ほど、以下のメール文を首都圏反原発連合にあてて送りました（なぜ、大阪でのことを首都圏に対して送ったかという理由は文中に書いてあります）。 この一連の問題について、もっと議論がされるべきだと思いますので、メール文を紹介します。 【以下、メール文引用】 首都圏反原発連合のみなさん、毎週の官邸前抗議行動の運営、お疲れ様です。 私は大阪で労働運動をしている竹林といいますが、一昨日７月２０日（金）の１８時、大阪の関電本社前の抗議行動にはじめて組合として数名で参加しに行きました。 そして行動に参加してしばらく（およそ３０分ぐらい）たったころ、「ＳＴＡＦＦ」の腕章を付けた方が話しに来られて、「組合旗を下ろして

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プレゼントされたリンゴ入りの氷柱を抱えて泳ぐホッキョクグマのゴーゴ＝大阪市天王寺区の天王寺動物園で２０１２年７月２２日、後藤由耶撮影 １年で最も暑いとされる「大暑」の２２日、大阪市の天王寺動物園で、ホッキョクグマのゴーゴ（雄、７歳）とバフィン（雌、２０歳）にリンゴ入りの氷柱４本（各６５キロ）がプレゼントされた。２頭は氷柱を倒したりなめたりして、一時の涼を楽しんだ。 バフィンは昨年３月に同園に来た姉さん女房。今年春先の発情期には、ゴーゴを誘うような仕草が見られたが、ゴーゴが消極的でまだ交尾には至っていないという。 高橋雅之園長は「氷柱で夏を乗り越え、『草食系』から、本来の『肉食系』になるよう期待したい」。【遠藤浩二】

海が見える高台の民間住宅。集団移転が進まない中、自宅の自主再建を目指す人々が目立つ　＝宮城県石巻市（矢島康弘撮影）（写真：産経新聞） 東日本大震災の発生から５００日になる中、住宅の高台への集団移転は進んでいない。住民の合意形成が難しいことが主な理由といい、国の認可が得られたのは想定の２割。一方で民間による高台の分譲住宅が人気を呼び「このまま時間がたてば若い世代が流出し、地域がばらばらになる」との懸念が出ている。 【図で見る】高台集団移転のイメージ ◆想定の２割 全てが流され、がらんとした空間が広がる岩手県陸前高田市。高台では分譲地が造成され住宅会社の青いのぼりがはためいていた。２０区画の一部は「○○様邸新築工事」という看板が並び、建物が組み上がる。 開発する住宅会社「東日本ハウス」（盛岡市）によると、昨年１１月に９区画を売り出し即日でほぼ完売。その奥の山林を追加造成し来月末にも１１

魚の消費量は年々落ち込んでいますが、子どもがいる親の多くが、肉より魚を食べさせたいと考えているという調査結果がまとまりました。 調査した団体は、「潜在的には魚の需要はあり、工夫次第でもっと魚が食卓に並ぶ可能性がある」と分析しています。 この調査は去年９月、水産業の関係者でつくる団体が、魚と肉の消費動向を比べるため、子どもがいる３０代４０代の男女およそ１２００人を対象に行いました。 それによりますと、魚介類について「週に３、４回以上購入する」と答えたのは半数足らずの４９％で、「週に１回程度」という答えが４３％にのぼりました。 一方、肉類については「週に３、４回以上購入する」が９１％で、食卓には魚より肉が多く並んでいることがうかがえました。 そして、魚への評価が低かった人にその理由を聞いたところ、「調理方法をあまり知らない」が２４％、「骨があって面倒」が１３％、「においが気になる」が１２％など

政府が大阪市で２２日に開催した将来のエネルギー・環境政策に関する意見聴取会。電力会社関係者の意見を断る政府の方針で、事務局の要請で関西電力の社員ら３人が辞退した。大きな混乱はなかったが、平成４２年の原発比率を２０～２５％を支持する発言者にはやじが飛ぶ場面もあった。参加者からは「電力会社の社員でも個人としての意見を排除するのは言論弾圧」との声も上がった。　大阪では、神戸市の中小企業経営の４０代男性が２０～２５％を支持する立場で持論を展開したところ、「何を言っているんだ」などのやじが飛んだ。聴取会後、男性は「声の小さい原発容認派が発言できない状況を打破するため参加した。やじで逆に存在感が示せた」と話した。　一方、０％の支持者６人は「地震国にこれ以上の原発を作るのは正気の沙汰ではない」などと述べ、相次ぎ拍手が起きた。参加者の１人は「電力の素人だけで技術や政策について意見を交わしても意味がないので

１６日夜から１７日午前にかけて行われた陸上自衛隊第１師団（東京都練馬区）の連絡要員の自衛隊員が２３区に徒歩で出向き、被害状況や出動要請の有無などを確認する統合防災演習で、自衛隊側が２３区に「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請していたにもかかわらず、１１区が拒否していたことが２２日までの産経新聞の調べで分かった。区職員の立ち会いも要請していたが、７区の防災担当者は立ち会わなかった。要請を拒否した区には「区民に迷彩服を見せたくなかった」と明かした担当者もいた。（三枝玄太郎）　隊員の立ち入りを認めなかったのは、千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北の１１区。大半は「自衛隊から要請がなかった」と断った理由を説明した。　防災担当職員が立ち会わなかったのは千代田▽中央▽港▽墨田▽世田谷▽渋谷▽中野の７区。各区とも「要請がなかった」と口をそろえる。千代田区の担当者は